株式報酬型新株予約権による取締役・執行役員のインセンティブ
FY2017に初出。10回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q2。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。27社中4社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに20社。
- FY2025前進有価証券報告書
「2025年２月７日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分により、7,800株減少いたしました。」
新株予約権から移行した譲渡制限付株式報酬について、2025年2月に7,800株を付与・処分した。 - FY2023再掲有価証券報告書
「2023年２月10日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分により、9,000株減少致しました。」
新株予約権に代えて導入した譲渡制限付株式報酬について、2023年2月に9,000株を処分した制度運用を継続している。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「2022年２月10日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分により、9,000株減少いたしました。」
新株予約権から譲渡制限付株式報酬へ変更した役員向け株式報酬制度について、9,000株の自己株式処分を実施した。 - FY2021再定義有価証券報告書
「また、上記取締役の報酬限度額とは別枠で（社外取締役を除く）、2020年12月17日開催の第76回定時株主総会において、それまでの株式報酬型新株予約権に代わり、年額50百万円以内、当社普通株式の総数年5,000株以内とする譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議しております。当該譲渡制限付株式報酬制度の導入に伴い、従来の株式報酬型新株予約権の新規付与を取り止め、以降、株式報酬型新株予約権としての新株予約権の発行は行っておりません。」
取締役・執行役員向けの株式報酬を、新株予約権の新規付与から譲渡制限付株式報酬制度へ変更した。 - FY2021-Q2譲渡制限付株式報酬の実施有価証券報告書
「2021年２月12日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分により、4,050株減少いたしました。」
従来の新株予約権とは別に、譲渡制限付株式報酬として自己株式を処分したことを記載した。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。」
2019年12月17日の決議に基づき、取締役5名・執行役員9名を対象として新株予約権427個、目的株式数4,270株を2020年1月14日に発行した。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。」
取締役4名・執行役員12名を対象とする新株予約権414個、目的株式数4,140株の発行内容を再掲した。 - FY2018前進有価証券報告書
「取締役会 決議年月日 平成30年12月18日 当社取締役 ４ 当社執行役員 12 新株予約権の数（個）414 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）普通株式 4,140」
株式報酬型新株予約権について、第7回の226個・2,260株に続き、第8回に相当する414個・4,140株の発行決議を開示した。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。新株予約権の数 226 新株予約権の目的となる株式の数 2,260」
前期に決議した株式報酬型新株予約権について、当第2四半期会計期間に226個、目的株式数2,260株を発行した。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社は、平成29年12月19日の取締役会において、当社の取締役に対して発行する新株予約権の募集事項について、次のとおり決議しております。」
取締役4名・執行役員11名を対象に、226個・目的株式数2,260株の第7回株式報酬型新株予約権を平成30年1月15日に割り当てる決議を開示した。