従業員向け株式交付信託による中長期インセンティブ
FY2022に初出。8回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2023-Q1。直近の記載はFY2026-H1。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに7社。
- FY2026-H1前進有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末は、122百万円及び44,600株、当中間連結会計期間末は、97百万円及び35,300株であります。」
従業員向け株式交付信託の残存株式が44,600株から35,300株へ減少し、従業員への株式交付を伴う制度運用が進んだ。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末は、142百万円及び51,600株、当中間連結会計期間末は、122百万円及び44,600株であります。」
従業員向け株式交付信託の残存株式が51,600株から44,600株へ減少し、従業員への株式交付を伴う制度運用が進んだ。 - FY2024前進有価証券報告書
「前連結会計年度末における帳簿価額及び株式数は、162百万円及び59,000株で、当連結会計年度末における帳簿価額及び株式数は、142百万円及び51,600株であります。」
従業員向け株式交付信託の残存株式が59,000株から51,600株へ減少し、従業員への交付が進んだ。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末は、162百万円及び59,000株、当第２四半期連結会計期間末は、142百万円及び51,600株であります。」
従業員向け株式交付信託の残存株式が59,000株から51,600株へ減少し、従業員への株式交付を伴う制度運用が進んだ。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末は、162百万円及び59,000株、当第１四半期連結会計期間末は、142百万円及び51,600株であります。」
従業員向け株式交付信託における残存株式が、前連結会計年度末の59,000株から当第1四半期末の51,600株へ減少し、制度運用が進んだ。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末は、495百万円及び180,000株、当第２四半期連結会計期間末は、162百万円及び59,000株であります。」
従業員向け株式交付信託を継続し、信託残存株式は180,000株から59,000株となっている。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において信託から対象者に対して自己株式121,000株を交付した結果、自己株式が333百万円減少しております。」
従業員向け株式交付信託について、第1四半期に対象者へ自己株式121,000株を交付した。信託に残存する株式は180,000株から59,000株へ減少した。 - FY2022初出有価証券報告書
「当社は、2022年８月10日の取締役会決議に基づき、当社従業員に対する福利厚生制度を拡充させるとともに、従業員の帰属意識を醸成し、経営参画意識を持たせ、さらに当社業績や株価上昇への意識を高めることにより、当社の中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、当連結会計年度より、従業員向けインセンティブ・プラン（従業員向け株式交付信託（RS信託））を導入しております。」
従業員の帰属意識・経営参画意識・業績や株価上昇への意識を高める目的で、従業員向け株式交付信託を導入し、総数180,000株を信託に取得させる制度を開始した。