海外の景気減速・政治不安・金融市場混乱
FY2017-Q1に初出。31回の記載のうち13回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2018-Q3。直近の記載は2026-05-15。
レオン自動機がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値(2019年)より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。184社中157社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに85社。
- 2026-05-15悪化決算
「今後の見通しにつきましては、インフレや地政学リスクの高まりに加え、米国の対外政策の影響や金利や為替の動向などから、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
外部環境について、インフレ・地政学リスクに加え、米国の対外政策や金利・為替動向を不透明要因として継続記載している。 - FY2026-H1米国拡大鈍化・欧州低成長・中国回復鈍化の継続有価証券報告書
「海外経済におきましては、米国では景気の拡大が緩やかとなる中、通商政策などの政策動向が米国内経済に与える影響は、引き続き見通し困難な状況にあります。欧州ではウクライナ情勢や中東地域紛争の地政学リスクが高く、引き続き低成長が続くと見られます。また、中国でも不動産市況の低迷や米中貿易交渉の先行き不透明感から、景気回復ペースは鈍化すると見られます。」
米国景気の拡大鈍化と政策影響の見通し困難、欧州の地政学リスク・低成長、中国の不動産不況と回復鈍化を記載している。 - FY2025-H1米国堅調・欧州低成長・中国回復鈍化の併存有価証券報告書
「海外経済におきましては、米国では好調な企業業績と物価上昇率の鈍化により、経済は堅調に推移しております。欧州ではインフレ率の低下による消費回復の傾向が見られるものの、ウクライナ情勢や中東地域紛争長期化の地政学リスクが高く、引き続き低成長が続くと見られます。また、中国でも不動産市場の低迷や海外景気減速による需要不足から、景気回復ペースは鈍化すると見られます。」
米国の堅調な経済を認めつつ、欧州では地政学リスクを背景に低成長、中国では不動産市場低迷・需要不足による回復鈍化を記載している。 - FY2024-Q3欧州持ち直し兆し・中東紛争と中国不動産不況の併存有価証券報告書
「海外経済におきましては、米国では良好な雇用情勢と賃金上昇により、個人消費が堅調に推移しておりますが、欧州ではインフレ率が低下し、景気持ち直しの兆しが見られるものの、ウクライナ情勢長期化や中東地域の紛争激化等を背景に経済は低調に推移しました。また、中国でも不動産不況が続き、経済成長率が低調に推移する等、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
米国の個人消費の堅調さと欧州の持ち直しの兆しを示す一方、ウクライナ情勢の長期化、中東地域の紛争激化、中国の不動産不況を記載している。 - FY2024-Q2米国堅調と欧州・中国の低調継続有価証券報告書
「海外経済におきましては、米国では個人消費の回復や良好な雇用環境を背景に景気は堅調に推移しておりますが、金融引き締め政策による経済の減速懸念の可能性は依然としてあります。欧州では長期化するウクライナ情勢やインフレの高止まりにより景気が低調に推移し、経済は低成長が続きました。中国ではゼロコロナ政策解除により経済活動が再開したものの不動産市場の悪化により景気回復の動きが鈍化し、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
米国の景気堅調さと、金融引き締めによる減速懸念、欧州の低成長、中国の不動産市場悪化による回復鈍化を併記している。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「海外経済におきましては、米国では高金利水準の維持やインフレの影響が懸念されましたが、雇用環境の安定を背景に、総じて景気は底堅く推移しました。一方、欧州ではロシアによるウクライナ侵攻長期化の影響や急激なインフレに対応した金融引き締めにより景気後退が顕在化してきており、中国では「ゼロコロナ」政策解除による景気押上げ効果はありましたが、政策不透明感から企業の設備投資は慎重な状況が続きました。」
米国の底堅さを認めつつ、欧州ではウクライナ侵攻長期化と金融引き締めによる景気後退が顕在化し、中国では政策不透明感から設備投資の慎重姿勢が続いている。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「一方、欧州ではロシアによるウクライナ侵攻の長期化による経済への影響が顕在化し、中国では「ゼロコロナ」政策は緩和されましたが、経済活動は正常化しておらず、全体的に先行き不透明な状況が続いております。」
欧州ではウクライナ侵攻長期化の経済影響が顕在化し、中国ではゼロコロナ政策が緩和された後も経済活動が正常化していないと記載している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「欧米主要国で経済正常化が進む一方、中国の「ゼロコロナ」政策継続の影響による供給制約が、サプライチェーンの混乱や世界的なインフレ圧力の要因となっており、また、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化が多方面に影響しており、先行き不透明な状況が続いております。」
欧米の経済正常化と、中国のゼロコロナ政策による供給制約、サプライチェーン混乱、インフレ圧力、ウクライナ侵攻長期化による不透明感を再確認している。 - FY2023-Q1欧米正常化と中国供給制約の併存有価証券報告書
「海外経済におきましては、欧米主要国で経済正常化が進む一方、中国の「ゼロコロナ」政策の影響による供給制約がサプライチェーンの混乱や世界的なインフレ圧力の要因となり」
欧米主要国の経済正常化と、中国のゼロコロナ政策による供給制約・サプライチェーン混乱が地域別に併存している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「海外経済におきましては、欧米諸国を中心に新型コロナワクチン接種の進展によりウィズコロナの経済活動が定着し景気が回復しましたが、中国では変異株の拡大により一度は再開した経済活動に再度厳しい制約がかけられました。また、原材料や原油価格の急騰、市販部品の調達環境の悪化、コンテナ不足による輸出への影響は悪化に歯止めがかからず、さらに、2月にロシアがウクライナに侵攻したことにより地政学リスクが顕在化し更なる価格高騰を招いており、経営を取り巻く不透明感が高まりました。」
欧米の回復と中国の活動制約が併存する中、原材料・原油価格、市販部品、コンテナ不足、ロシアのウクライナ侵攻によるリスクが重なり、不透明感が高まっている。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「海外経済におきましては、欧米諸国を中心に新型コロナウイルスワクチン接種の進展により一旦は経済活動が回復しましたが、新たな変異株の出現による感染拡大に歯止めがかからず、依然として予断を許さない状況が継続しています。中国では景気回復に合わせて設備需要が回復しましたが、新型コロナウイルス感染症対策としての活動制限が繰り返されたことや不動産市況の悪化など、経済成長にかげりが見えてきました。」
欧米では一旦回復した経済活動が新たな変異株により予断を許さない状況となり、中国では活動制限の反復や不動産市況悪化により経済成長への懸念が強まっている。 - FY2022-Q1中国・欧米の持ち直しと米中対立有価証券報告書
「海外経済におきましては、中国では他地域に先行して景気回復が確認され、欧米各国ではワクチン接種の進展によりロックダウンが解除されるなど持ち直しの動きが見られました。一方で、米中対立が多方面で表面化しており、先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
中国・欧米で景気の持ち直しが確認された一方、米中対立による先行き不透明感が継続している。 - FY2021地域別回復格差の継続有価証券報告書
「中国では景気が回復傾向にあり、米国ではワクチン接種が進み感染状況が改善してきましたが、欧州では依然として感染拡大の収束が見通せず厳しい状況が続いております。」
中国・米国の回復または改善と、欧州の厳しい状況を併記し、地域別の経済回復格差を記載している。 - FY2021-Q3中国回復と欧米停滞の分化有価証券報告書
「海外経済におきましては、中国では景気が回復傾向にあります。欧米では各国が大規模な景気浮揚策を打ち出すも、感染拡大の収束が見通せず厳しい状況が続きました。」
中国の回復傾向と、感染収束が見通せない欧米の厳しい状況を併記し、地域別の動向の分化を記載している。 - FY2021-Q2地域別回復の分化有価証券報告書
「海外経済におきましては、各国が大規模な景気浮揚策を打ち出していますが、中国など経済活動が本格的に再開した地域を除き、依然として長期停滞から脱せない状況にあります。欧米では感染再拡大により外出や飲食店舗営業制限が継続しており、個人消費の低迷が続いています。アジアでは、輸出入取引の拡大や出入国規制の緩和により経済活動が再開しており、新型コロナウイルスの影響からの回復の兆候が見え始めました。」
欧米の長期停滞・個人消費低迷と、中国等の経済活動再開、アジアの回復兆候を併記し、地域別の動向が分化している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「米国では大規模な経済政策が取られたものの感染拡大に歯止めがかからず、企業活動や個人消費が軟調に推移しました。欧州では内外需要の急減が各国の経済に深刻な打撃を与えました。アジアでは、中国において一部持ち直しの動きが出てきたものの、サプライチェーンの毀損により輸出が大幅に減少し、各国経済が急減速しました。」
米国の企業活動・個人消費の軟調、欧州の需要急減、アジアの輸出減少と経済急減速を記載し、海外経済の悪化を強めている。 - FY2020悪化有価証券報告書
「海外経済におきましては、米国では好調な雇用・所得環境により個人消費は堅調さを維持しました。欧州では、雇用・所得環境の改善は続きましたが、製造業の輸出や設備投資などが低迷しました。アジアでは、中国で景気対策による下支えがあったものの、米中貿易摩擦の影響により減速傾向が続きました。また、新型コロナウイルス感染症の世界的流行により、世界経済全体に不透明感が強まりました。」
米国の個人消費の堅調さを示す一方、欧州の輸出・設備投資低迷、中国の減速、感染症の世界的流行による不透明感を記載している。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「海外経済におきましては、米国では好調な雇用・所得環境により個人消費は堅調さを維持しました。欧州では、雇用・所得環境の改善は続いていますが、製造業の輸出や設備投資などが低迷しております。アジアでは、中国で景気対策による下支えがあったものの、米中貿易摩擦の悪影響により減速傾向が続きました。」
米国の個人消費の堅調さを示す一方、欧州の製造業の輸出・設備投資の低迷、中国の米中貿易摩擦による減速傾向の継続を記載している。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「アジアでは、中国で景気対策による下支えがあったものの、米中貿易摩擦の悪影響により減速傾向が続きました。」
中国経済について、米中貿易摩擦の悪影響による減速傾向の継続を明示している。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「海外経済におきましては、米国では堅調な雇用・所得環境により個人消費は堅調さを維持しましたが、対中国を中心に保護主義的な通商政策の動きが強まっていることなどから下振れリスクが高まっております。欧州では、雇用・所得環境の改善は続いていますが、輸出や設備投資などが低迷しております。アジアでは、中国で米中貿易摩擦の悪影響が輸出や投資に現れてきているものの、景気対策の効果により、ほぼ横ばいで推移しました。」
米国の保護主義的通商政策、欧州の輸出・設備投資低迷、中国への米中貿易摩擦の影響を記載し、海外経済の下振れリスクを強めている。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「欧州では、輸出と設備投資などが減少したことにより減速しました。アジアでは、中国で固定資産投資の回復のきざしはある一方、米中貿易摩擦などにより減速しました。」
欧州の輸出・設備投資の減少、中国の減速、米中貿易摩擦を明示し、海外経済の減速懸念を強めている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「アジアでは、中国で固定資産投資の鈍化など景気減速の兆しがみられましたが、輸出は依然として好調を維持しており安定的に推移しました。」
米国・欧州の景気拡大と、中国の固定資産投資鈍化を併記する海外経済の認識を継続している。 - FY2019-Q1後退有価証券報告書
「海外経済におきましては、米国では雇用環境の改善持続、個人消費の増加、減税効果などにより、景気の拡大が継続しました。欧州では、堅調な個人消費により緩やかな拡大が継続しました。アジアでは、中国で固定資産投資の鈍化など景気減速の兆しがみられましたが、輸出は依然として好調を維持しており安定的に推移しました。」
米国・欧州の景気拡大と中国輸出の好調を記載し、前年度末に比べて海外環境全体の懸念を弱めている。ただし、中国の固定資産投資鈍化は引き続き記載している。 - FY2018悪化有価証券報告書
「海外において、米国では減税による景気押上げも期待でき、堅調さが持続すると見込まれますが、大統領の保護主義的な通商政策の影響や、欧州では南欧諸国の財政懸念、中国経済の減速懸念、地政学的リスクも為替の動向への影響が懸念され、依然として不透明な状況が続く見通しです。」
米国の保護主義的通商政策、欧州の財政懸念、中国経済の減速懸念、地政学的リスクを海外環境の不透明要因として明示している。 - FY2018-Q3悪化有価証券報告書
「アジアでは中国で個人消費と輸出は依然として堅調に推移しているものの、金融政策の引き締めに伴って工業生産の増勢が鈍化、固定資産投資がスローダウンしていることから、緩やかな減速へ向かう見通しであります。」
中国について、工業生産の鈍化と固定資産投資のスローダウンを踏まえ、緩やかな減速見通しを新たに明示している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「海外におきましては、米国では雇用環境の改善や個人消費の増加により、景気の拡大が継続しました。欧州では、堅調な個人消費と輸出の回復により緩やかな拡大が継続しました。アジアでは中国において個人消費と輸出は依然として堅調に推移しているものの、インフラ投資の伸びが鈍化しております。」
米国・欧州の景気拡大と、中国のインフラ投資鈍化を併記し、海外環境の地域別の不透明要因を継続している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「海外におきましては、米国では雇用情勢の改善や個人消費の増加により、景気の拡大が継続しましたが、新政権の政策実行の遅れなど不透明な状況です。欧州では、堅調な個人消費と輸出の回復により緩やかな拡大が続きましたが、英国のEU離脱にともなう経済の不安定化などの問題をかかえております。また、アジアでは中国において個人消費と輸出は好調なものの、公共投資の伸びが鈍化しております。」
米国新政権の政策実行の遅れ、英国のEU離脱に伴う欧州経済の不安定化、中国の公共投資鈍化を海外環境の不透明要因として継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「海外においては、米国では緩やかな回復が見込まれますが、新大統領の政策の実現性や、欧州では主要国の選挙の結果、中国経済の減速懸念、地政学的リスクも為替の動向への影響が懸念され、依然として不透明な状況が続く見通しです。」
米国の新政権、欧州の選挙、中国経済の減速、地政学的リスクを海外環境の不透明要因として継続的に記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「海外におきましては、米国では景気の拡大が継続しましたが、新政権の政策の不確実性など不透明な状況です。欧州では、個人消費主導の緩やかな拡大が続きましたが、英国のEU離脱決定による経済の不安定化、難民流入問題や政情不安などの問題をかかえております。また、新興国の経済成長率は減速しており、依然として不透明な状況が続いております。」
米国の新政権政策の不確実性、英国のEU離脱、欧州の政情不安、新興国の成長率減速を海外環境の不透明要因として引き続き記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「海外におきましては、米国では景気の拡大が継続しましたが、利上げのタイミングなど不透明な状況です。欧州では、個人消費主導の緩やかな拡大が続きましたが、英国のEU離脱決定による金融市場の混乱、難民流入問題や政情不安など新たな問題をかかえております。また、新興国の経済成長率は減速しており、依然として不透明な状況が続いております。」
米国の利上げ時期、英国のEU離脱、欧州の政情不安、新興国の成長率減速を海外リスクとして引き続き記載している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「英国のEU離脱決定による金融市場の混乱、難民流入問題や政情不安など新たな問題をかかえております。また、中国、新興国の経済成長率は減速しており、依然として不透明な状況が続いております。」
英国のEU離脱に伴う金融市場の混乱、欧州の政情不安、中国・新興国の成長率減速を海外環境として記載している。