株価下落・円高などによる経済環境の不透明化
FY2017-Q1に初出。27回の記載のうち6回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2020-Q1。直近の記載はFY2026-H1。
レオン自動機がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より3年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。57社中40社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに16社。
- FY2026-H1国内回復と通商政策・物価懸念の併存有価証券報告書
「当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善の動きが続く中、個人消費や設備投資の持ち直しの動きから景気は緩やかな回復が見られました。一方で、米国の通商政策の動向、為替相場の不安定な推移、物価上昇の継続などから、先行き不透明な状況が続いております。」
雇用・所得環境、個人消費、設備投資の回復を示す一方、米国通商政策、為替相場、物価上昇を国内経済の不透明要因として記載している。 - FY2025-H1国内景気回復と物価・エネルギー価格懸念の併存有価証券報告書
「当中間連結会計期間におけるわが国経済は、好調な企業業績を背景に賃上げを実施した企業が多く、雇用や所得環境が改善し景気は緩やかな回復が見られ、日銀は政策金利を引き上げました。一方、為替は各国の金融緩和により一時円高方向に転じたものの、これまでの円安基調を背景とした物価の上昇やエネルギー価格の高騰が続き、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
雇用・所得環境の改善と景気の緩やかな回復が示された一方、政策金利変更、物価・エネルギー価格高騰、為替動向による不透明感が併記されている。 - FY2024-Q3国内景気回復実感と金融政策不透明感の併存有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による制限の緩和に伴い、緩やかな回復が見られました。今後の日銀の金融政策変更の影響は不透明ではありますが、株価が上昇する等、景気回復が実感できるようになりました。」
感染症による制限緩和と株価上昇等を背景に国内景気の回復実感を記載する一方、今後の日銀金融政策変更の影響は不透明としている。 - FY2024-Q2国内回復とコスト・円安懸念の併存有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和に伴い、個人消費やインバウンド需要の回復など経済活動の正常化が進み、緩やかな回復の動きが見られました。一方、為替が円安基調で推移し、エネルギー価格の高止まりや物価上昇に歯止めがかからず、経営を取り巻く環境は依然として不透明な状況が続きました。」
国内経済の緩やかな回復が示される一方、円安、エネルギー価格高止まり、物価上昇による不透明感が続いている。 - FY2024-Q1国内回復とコスト・円安懸念の併存有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴うインバウンド需要の回復などにより、緩やかな回復の動きが見られました。一方、原材料やエネルギー価格の高止まりや労働コストの上昇に加え、外国為替市場では円安基調が継続しており、経営を取り巻く環境は依然として不透明な状況が続きました。」
インバウンド需要による国内経済の緩やかな回復が示された一方、原材料・エネルギー価格、労働コスト、円安による不透明感が継続している。 - FY2023-Q3経済正常化とコスト・為替懸念の併存有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大と鎮静化の流れは続きましたが、行動制限の緩和等により社会経済活動の正常化の動きが見られました。一方で、資源・エネルギー価格の高騰や急激な為替変動が、企業業績や消費者行動に悪影響を及ぼしました。」
行動制限緩和による社会経済活動の正常化が進む一方、資源・エネルギー価格高騰と急激な為替変動による企業業績・消費者行動への悪影響を記載している。 - FY2023-Q2第7波下の経済正常化とコスト懸念有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症第７波の影響を受けましたが、ワクチン接種の進展により行動制限が緩和されたことで社会経済活動が正常化してきました。一方で、原材料価格の高騰や外為市場の急速な円安の進展により、企業業績の悪化が懸念されています。」
第7波の影響が残る一方、行動制限緩和による社会経済活動の正常化と、原材料価格・為替による企業業績悪化懸念を記載している。 - FY2023-Q1一旦の経済正常化と変異株再拡大の併存有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響がワクチン接種の進展により落ち着き、行動制限が緩和されたことで経済活動が一旦は正常化してきましたが、足元では新たな変異株の感染が急拡大しており、一進一退の状況が続いております。」
ワクチン接種と行動制限緩和により国内経済が一旦正常化した一方、新たな変異株の急拡大により一進一退の状況が続いている。 - FY2022悪化有価証券報告書
「新たな変異株の急拡大により感染者数が再び増加に転じるなど、経済活動や個人消費は一進一退の不安定な状況が続きました。」
ワクチン接種により一時的な収束の兆しが見えた後、新たな変異株の拡大で経済活動・個人消費の不安定さが継続している。 - FY2022-Q1国内景気低迷継続も回復期待有価証券報告書
「大規模な経済対策の実行やワクチン接種の本格化により景気回復が期待されていますが、複数の変異株の感染が拡大しており、国内景気の低迷が継続しております。」
経済対策とワクチン接種による回復期待が示された一方、変異株の拡大により国内景気の低迷継続が記載されている。 - FY2021悪化有価証券報告書
「大規模な経済対策の実行によりボトムからは持ち直しておりますが、第４波の感染拡大に歯止めがかからず、新たな変異株も発生しており」
国内経済は一度持ち直したものの、第4波の感染拡大と新たな変異株の発生により、不透明感が強まっている。 - FY2021-Q3一部持ち直しも第3波で不透明有価証券報告書
「緊急事態宣言解除後は国内の経済活動に一部持ち直しの動きが見られましたが、第３波の感染症拡大に歯止めがかかっておらず、先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
国内経済は一部回復したものの、第3波の感染拡大により不透明な状況が継続している。 - FY2021-Q2国内経済の低迷継続と一部回復有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大を受けた緊急事態宣言発令により社会経済活動は自粛を余儀なくされ、企業景況感の悪化や個人消費の落ち込みが期を通して継続しました。宣言解除後は一部に持ち直しの動きが見られましたが、感染再拡大の懸念が払拭されず将来を見通せない不透明な状況が続いております。」
企業景況感の悪化と個人消費の落ち込みが期を通して継続する一方、宣言解除後の一部持ち直しと感染再拡大懸念を記載している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のために緊急事態宣言が発せられ、個人消費が落ち込み、企業の生産活動に影響を及ぼし、経済状況は軟調に推移しました。」
緊急事態宣言に伴う個人消費の落ち込みと企業の生産活動への影響を明示し、国内経済環境の悪化を記載している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、好調な企業収益を背景とした人手不足対応の省力化投資の増加など、設備投資は堅調に推移しましたが、個人消費は消費税増税による駆け込み需要の反動や自然災害などにより減少しました。米中貿易摩擦の動向に加え、新型コロナウイルス感染症が世界経済に与える影響など、景気の先行きは極めて不透明な状況で推移いたしました。」
消費税増税の反動、自然災害、米中貿易摩擦に加えて、新型コロナウイルス感染症による世界経済への影響を明示し、国内外経済の不透明感を強めている。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、好調な企業収益を背景とした人手不足対応の省力化投資の増加など、設備投資は堅調に推移しましたが、個人消費は消費税増税による駆け込み需要の反動減や自然災害などにより減少しました。」
国内経済について、消費税増税による駆け込み需要の反動減や自然災害による個人消費の減少が新たに明示され、国内需要環境の懸念が強まっている。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景とした個人消費の緩やかな回復、好調な企業収益を背景とした製造業の能力増強投資、人手不足対応の省力化投資の増加など、全体としては緩やかな回復基調で推移しましたが、米中貿易摩擦による輸出の低迷や中国経済の先行きなど不透明な状況です。」
回復基調を示す一方、米中貿易摩擦による輸出低迷と中国経済の先行き不透明感を新たに明示している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景とした個人消費の緩やかな回復、好調な企業収益を背景とした製造業の能力増強投資、人手不足対応の省力化投資の増加、東京五輪関連の建設投資など、全体としては緩やかな回復基調で推移しました。」
国内経済を雇用・所得、個人消費、設備投資の緩やかな回復を中心に捉える認識を継続している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景とした個人消費の緩やかな回復、好調な企業収益を背景とした製造業の能力増強投資、人手不足対応の省力化投資の増加など、全体としては緩やかな回復基調で推移しました。」
国内経済を雇用・所得、個人消費、設備投資の回復を中心に捉える認識を継続している。 - FY2019-Q1後退有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景とした個人消費の緩やかな回復、好調な企業収益を背景とした設備投資の増加、海外経済の回復を背景とした好調な輸出の継続など、全体としては緩やかな回復基調で推移しました。」
前年度末に示された物価上昇や個人消費停滞への懸念から、雇用・所得、個人消費、設備投資、輸出の回復を中心とする認識へ戻っている。 - FY2018再定義有価証券報告書
「国内においては、原油価格の上昇など物価上昇に伴う実質所得の低下による個人消費の停滞が懸念されます。」
直近の回復基調の記載から、原油価格・物価上昇、実質所得低下、個人消費停滞を中心とした先行き懸念の説明へ移っている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用所得環境の改善を背景とした個人消費の緩やかな回復、円安基調や海外経済の回復を背景とした設備投資や輸出の持ち直しの動きなど、全体としては緩やかな回復基調で推移しました。」
国内経済について、個人消費、設備投資、輸出の緩やかな回復を中心とする認識を継続している。 - FY2018-Q2後退有価証券報告書
「企業収益や雇用所得環境の改善を背景とした個人消費の緩やかな回復、円安基調や海外経済の回復を背景とした設備投資や輸出の持ち直しの動きなど、全体としては緩やかな回復基調で推移しました。」
国内経済について、個人消費、設備投資、輸出の回復を中心に記載し、従来の不透明要因を前面に出す説明からリスク認識が弱まっている。 - FY2017再定義有価証券報告書
「エネルギー価格の上昇などの物価上昇に伴う実質所得の低下による個人消費の停滞が懸念されます。」
国内経済の不透明要因について、従来の株価下落・円高の記載から、物価上昇、実質所得低下、個人消費停滞を中心とする説明へ広がっている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府主導の経済政策や日銀の金融緩和策による雇用や所得環境の改善が続く一方で、個人消費は弱く、為替や株価などの不安定な動きがありましたが、緩やかな回復基調で推移しました。」
国内経済について、雇用・所得環境の改善と個人消費の弱さ、為替・株価の不安定さを併記するリスク認識を継続している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府主導の経済政策や日銀の金融緩和策による雇用や所得環境の改善が続く一方で、個人消費は弱く株価下落や円高の進行など不安定な動きにより、足踏み状態で推移しました。」
国内経済について、雇用・所得環境の改善と個人消費の弱さ、株価下落、円高を併記しており、リスク認識の枠組みに重要な変更はない。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「政府主導の経済政策や日銀の金融緩和策による雇用や所得環境の改善が続く一方で、株価下落や円高の進行など不安定な動きにより、先行き不透明な状況で推移しました。」
国内経済について、雇用・所得環境の改善と同時に株価下落や円高の進行が記載されている。