財務制限条項抵触による継続企業の前提への重要な疑義
FY2021に初出。4回の記載のうち2回が「対処」で、最初の「対処」はFY2022-Q1。直近の記載はFY2022。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。13社中4社が悪化側に。
直近の記載が「達成」なのは、ほかに1社。
- FY2022達成有価証券報告書
「前連結会計年度末において、当社を借入人とする借入契約及び社債について財務制限条項に抵触している状態となっておりましたが、金融機関等との財務制限条項の改定の合意により、当連結会計年度末において、財務制限条項に抵触する状態は解消しております。」
財務制限条項への抵触状態が年度末に解消し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象・状況は存在しないとの判断に至った。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「前連結会計年度末及び第１四半期連結会計期間末において、当社を借入人とする借入契約及び社債について財務制限条項に抵触している状態となっておりましたが、金融機関等との財務制限条項の改定の合意により、当第２四半期連結会計期間末において、財務制限条項に抵触する状態は解消しております。以上から、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況は存在しないと判断しております。」
財務制限条項への抵触状態が解消し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象・状況は存在しないとの判断を記載している。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「しかしながら、当社グループは当該状況を解消するため、主要金融機関に対して当社グループの状況を説明し、前連結会計年度末及び当第１四半期連結会計期間末において財務制限条項に抵触する借入金及び社債等について、期限の利益喪失の請求権を行使しないことについての合意を得ており、以上から、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。」
財務制限条項への抵触自体は継続しているが、主要金融機関から期限の利益喪失請求権を行使しない合意を得たことにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないとの判断を記載した。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「当社グループは、当期末において363,975千米ドル（41,860百万円）の親会社の所有者に帰属する当期損失を計上しており、これによる利益剰余金の減少から、借入金及び社債等に付されている財務制限条項に抵触しており、このことから継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。」
当期損失363,975千米ドルと利益剰余金の減少を受け、借入金・社債等の財務制限条項への抵触および継続企業の前提への重要な疑義が実際に開示された。主要金融機関から期限の利益喪失請求権を行使しない合意を得たとも記載している。