借入金・新規プロジェクトに伴う金利および資金調達条件のリスク
FY2017に初出。13回の記載のうち10回が「対処」で、最初の「対処」はFY2018。直近の記載はFY2026-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。105社中26社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに84社。
- FY2026-H1対処有価証券報告書
「当中間連結会計期間末の有利子負債残高はリース負債を含め492,089千米ドルとなり、前連結会計年度末から7,202千米ドル減少しました。これは、リース負債の減少によるものであります。」
リース負債を含む有利子負債残高は492,089千米ドルとなり、前連結会計年度末から7,202千米ドル減少した。 - FY2024-H1対処有価証券報告書
「当中間連結会計期間末の有利子負債残高はリース負債を含め580,729千米ドルとなり、前連結会計年度末から33,470千米ドル減少しました。これは、借入金及びリース負債の減少によるものであります。」
リース負債を含む有利子負債残高が前年度末から33,470千米ドル減少し、借入金・リース負債の減少を記載している。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間末の有利子負債残高はリース負債を含め442,767千米ドルとなり、前連結会計年度末から9,515千米ドル減少しました。これは、借入金及びリース負債の減少によるものであります。」
リース負債を含む有利子負債残高が前年度末から9,515千米ドル減少し、借入金・リース負債の減少を記載している。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間末の有利子負債残高はリース負債を含め447,735千米ドルとなり、前連結会計年度末から4,546千米ドル減少しました。これは、借入金及びリース負債の減少によるものであります。」
リース負債を含む有利子負債残高が前年度末から4,546千米ドル減少し、借入金・リース負債の減少を記載している。 - FY2022対処有価証券報告書
「当連結会計年度末における社債及び借入金残高は393,378千米ドルとなり、負債及び資本合計に占める割合は12.5％となっております。当社グループでは金利スワップを用いるなど借入に係る金利変動リスクの低減に努めております。」
社債・借入金残高は393,378千米ドル、比率12.5％となった。前年度から財務制限条項への抵触状態が解消され、金利スワップ等による対応方針も継続している。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「前連結会計年度末及び第１四半期連結会計期間末において、当社を借入人とする借入契約及び社債について財務制限条項に抵触している状態となっておりましたが、金融機関等との財務制限条項の改定の合意により、当第２四半期連結会計期間末において、財務制限条項に抵触する状態は解消しております。」
金融機関等との財務制限条項改定の合意により、前年度末および第1四半期末に存在した財務制限条項への抵触状態が当四半期末に解消した。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「なお、上記の借入契約及び社債については、前連結会計年度末及び当第１四半期連結会計期間末において、財務制限条項に抵触しておりますが、2022年２月及び2022年４月において、それぞれ主要金融機関より期限の利益喪失の請求権の行使をしないことについての合意を得ております。」
財務制限条項への抵触は継続しているが、2022年2月および4月に主要金融機関から期限の利益喪失請求権を行使しない合意を得たことを記載しており、資金調達条件に関する影響への対処が進んだ。 - FY2021悪化有価証券報告書
「当社グループは、当期末において363,975千米ドル（41,860百万円）の親会社の所有者に帰属する当期損失を計上しており、これによる利益剰余金の減少から、借入金及び社債等に付されている財務制限条項に抵触しており、このことから継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。」
当期損失と利益剰余金の減少により財務制限条項への抵触が発生し、資金調達条件・財務リスクが具体化した。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「2021年12月決算期末日及びそれ以降の各事業年度末日における純資産合計（連結）の金額を、2020年12月期末日における純資産合計（連結）の金額の75%以上に維持すること。」
ブラジル子会社の運転資金調達に伴い、借入契約に純資産を一定水準以上に維持する財務制限条項が設定された。新たな借入実行と返済期限・財務制限条項が開示され、資金調達条件に関するエクスポージャーが具体化している。 - FY2020対処有価証券報告書
「当社グループはこうした事業資金を主に借入金によって調達しているため、2020年12月末における連結ベースの借入金残高は13,496百万円で、負債純資産合計に占める割合は3.8％となっております。」
借入金残高は前期の24,759百万円、比率6.5％から13,496百万円、3.8％へ低下した。金利スワップ、事業パートナー、プロジェクトファイナンスによる対応方針も継続している。 - FY2019対処有価証券報告書
「当社グループはこうした事業資金を主に借入金によって調達しているため、2019年12月末における連結ベースの借入金残高は24,759百万円で、負債純資産合計に占める割合は6.5％となっております。」
借入金残高は前期の31,031百万円、負債純資産合計に占める割合9.0％から24,759百万円、6.5％へ低下した。金利スワップ、事業パートナー、プロジェクトファイナンスの活用方針も継続している。 - FY2018対処有価証券報告書
「2018年12月末における連結ベースの借入金残高は31,031百万円で、負債純資産合計に占める割合は9.0％となっております。」
借入金残高は前期の46,054百万円、負債純資産合計に占める割合14.3％から31,031百万円、9.0％へ低下した。金利スワップや事業パートナー、プロジェクトファイナンスによるリスク低減方針は継続している。 - FY2017初出有価証券報告書
「平成29年12月末における連結ベースの借入金残高は46,054百万円で、負債純資産合計に占める割合は14.3％となっております。当社グループでは金利スワップを用いるなど金利変動リスクの低減に努めておりますが、金利の変動によって当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。」
借入金残高46,054百万円、負債純資産合計に占める割合14.3％を示し、金利変動と新規プロジェクトの資金調達条件が業績・受注・収益性に影響する可能性を記載している。