税効果会計・収益認識会計基準の適用準備
FY2018に初出。9回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2021-Q3。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに33社。
- FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高が13,628百万円減少し、売上原価は10,714百万円減少し、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失がそれぞれ2,914百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は4,145百万円減少しております。」
収益認識会計基準の適用後の影響として、当第3四半期累計期間の売上高、損益および利益剰余金への影響額を引き続き具体的に開示している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高が13,375百万円減少し、売上原価は11,282百万円減少し、営業損失が2,093百万円増加し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ2,093百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は4,145百万円減少しております。」
収益認識会計基準の適用後の影響として、当第2四半期累計期間の売上高、営業損益および利益剰余金への影響額を引き続き具体的に開示している。 - FY2021-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、その累積的影響額を期首の利益剰余金に加減しております。」
2021年1月1日開始の当第1四半期連結会計期間から収益認識会計基準等を適用した。進捗率の算定方法を出来高基準から原価比例法へ変更し、売上高は3,255百万円、営業利益等は403百万円、期首利益剰余金は4,145百万円減少した。 - FY2020前進有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」は、2021年12月期の期首より適用予定であります。」
収益認識会計基準について、2021年12月期首から適用予定とし、影響額を評価中としている。 - FY2019前進有価証券報告書
「米国会計基準を適用している在外連結子会社において、「顧客との契約から生じる収益」（ASC第606号）を当連結会計年度の期首から適用しております。この結果、当連結会計年度の利益剰余金の期首残高は361百万円減少し、１株当たり純資産額は６円42銭減少しております。」
前期に適用予定としていた収益認識関連の対応について、米国会計基準を適用する在外連結子会社ではASC第606号を当期首から適用した。利益剰余金期首残高への影響はマイナス361百万円で、国内基準は2022年12月期首から適用予定としている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。」
第1四半期連結会計期間の期首から適用した税効果会計に係る基準について、繰延税金資産・負債の表示方法を引き続き記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。」
前四半期から適用した税効果会計に係る基準について、繰延税金資産・負債の表示方法を引き続き記載している。 - FY2019-Q1達成有価証券報告書
「「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。」
前期に適用準備として示していた税効果会計に係る基準等を、2019年1月1日開始の当第1四半期連結会計期間から適用した。 - FY2018初出有価証券報告書
「「税効果会計に係る会計基準の適用指針」及び「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は2019年12月期の期首より適用予定であります。また、「収益認識に関する会計基準」及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」は2022年12月期の期首より適用予定であります。」
複数の新会計基準について、2019年12月期または2022年12月期の期首から適用する予定とし、影響額を評価中としている。