持分法適用関連会社の売却・清算による適用範囲の変更
FY2017-Q2に初出。22回の記載のうち12回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2018。直近の記載はFY2024-H1。
三井海洋開発がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2021年。7社中1社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに3社。
- FY2024-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、当社グループ（当社、子会社及び関係会社）の営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。」
当中間連結会計期間において、事業内容及び主要な関係会社に重要な変更・異動がないことを引き続き記載している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社、子会社及び関連会社）の営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。」
当四半期において、事業内容および主要な関係会社に重要な変更・異動がないことを継続して記載している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社、子会社及び関係会社）の営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。」
当四半期において事業内容および主要な関係会社に重要な変更・異動がないことを記載している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社、子会社及び関係会社）の営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。」
当四半期において、事業内容および主要な関係会社に重要な変更・異動がないことを記載している。 - FY2022再定義有価証券報告書
「前連結会計年度において関連会社としておりましたOPPORTUNITY MV18 B.V.及びGAS OPPORTUNITY MV20 B.V.は2022年10月18日付で重要な意思決定に関する株主間契約を変更したことから、当連結会計年度において、関連会社から共同支配企業に変更しております。」
関連会社から共同支配企業への分類変更に加え、FPSOのEPCI事業会社やガイアナ等の新設・連結編入により、連結・持分法適用範囲の構成が更新された。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「また、主要な関係会社についても異動はありません。」
当第3四半期連結累計期間において、主要な関係会社に異動がないことを記載している。 - FY2021再定義有価証券報告書
「当連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)（連結の範囲に関する事項）(増加) ２社 MODEC UK LTD. 他１社（重要性が増したことによる増加）(減少) １社 MODEC VENTURE 28 B.V.（清算による減少）」
重要性の増加による2社の連結編入と、MODEC VENTURE 28 B.V.の清算による範囲除外を記載し、連結範囲の変更内容を更新した。 - FY2021-Q3再定義有価証券報告書
「第２四半期連結会計期間においてSHAPE PTE. LTD.を、また当第３四半期連結会計期間においてSHAPE BRASIL SOLUCOES DIGITAIS LTDA.をそれぞれ新設し、持分法適用の範囲に含めております。」
第2四半期のSHAPE PTE. LTD.に続き、第3四半期にはSHAPE BRASIL SOLUCOES DIGITAIS LTDA.を新設して持分法適用範囲に含めた。 - FY2021-Q2再定義有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間においてSHAPE PTE. LTD.を新設し、持分法適用の範囲に含めております。」
SHAPE PTE. LTD.を新設し、当第2四半期連結会計期間から持分法適用範囲に含めた。連結・持分法適用範囲の変更内容が更新されている。 - FY2021-Q1再定義有価証券報告書
「前連結会計年度において非連結子会社であったMODEC UK LTD.とMODEC SENEGAL SASUは重要性が増したため、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。」
重要性の増加を理由にMODEC UK LTD.とMODEC SENEGAL SASUを連結範囲へ編入し、変更後の連結子会社数は23社となった。 - FY2020再定義有価証券報告書
「前連結会計年度において非連結子会社でありましたMARLIM1 MV33 B.V.は増資に伴う持分の変更により当連結会計年度より持分法適用の関連会社としております。」
MARLIM1 MV33 B.V.が増資に伴う持分変更により持分法適用関連会社となり、連結・持分法適用範囲の変更内容が更新された。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「前連結会計年度において非連結子会社であったSOFEC FZEは重要性が増したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。また、連結子会社MODEC HOLDINGS B.V.の分社化により新たに設立したMODEC HOLDINGS NETHERLANDS B.V.を、第２四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。なお、同分社化に伴いMODEC HOLDINGS B.V.はMODEC SERVICES NETHERLANDS B.V.に会社名を変更しております。」
当期前半に生じたSOFEC FZEの連結編入、分社化による新会社の連結編入および社名変更を引き続き注記している。第3四半期には新たな連結範囲の重要な変更はない。 - FY2020-Q2再定義有価証券報告書
「また、連結子会社MODEC HOLDINGS B.V.の分社化により新たに設立したMODEC HOLDINGS NETHERLANDS B.V.を、当第２四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。なお、同分社化に伴いMODEC HOLDINGS B.V.はMODEC SERVICES NETHERLANDS B.V.に会社名を変更しております。」
MODEC HOLDINGS B.V.の分社化に伴う新会社の設立・連結範囲への編入と、既存会社の社名変更による連結範囲の変更を記載している。変更後の連結子会社数は21社となった。 - FY2020-Q1再定義有価証券報告書
「前連結会計年度において非連結子会社であったSOFEC FZEは重要性が増したため、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。」
重要性の増加を理由にSOFEC FZEを当四半期から連結範囲へ編入し、変更後の連結子会社数は20社となった。 - FY2019再定義有価証券報告書
「前連結会計年度において連結子会社でありましたMODEC VENTURE 11 B.V.は清算したため、M&S CERNAMBI SUL OPERACAO LTDA及びM&S CERNAMBI NORTE OPERACAO LTDAはMODEC SERVICOS DE PETROLEO DO BRASIL LTDAに吸収合併されたため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。」
既存子会社の清算・吸収合併による範囲除外に加え、メキシコ法人2社の新設、AREA1 MEXICO MV34 B.V.の持分法適用関連会社化、MARLIM1 MV33 B.V.の新設など、連結・持分法適用範囲の変更が進んだ。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「MITSUI OCEAN DEVELOPMENT & ENGINEERING COMPANY MEXICO,S.DE R.L.DE C.V.を新たに設立したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。また、MOMEX SERVICIOS ONSHORE, S. DE R.L. DE C.V.を新たに設立したため、第２四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。」
前四半期までに記載されたメキシコ法人2社の設立・連結範囲への編入を引き続き確認しており、変更後の連結子会社数は22社である。 - FY2019-Q2再定義有価証券報告書
「MITSUI OCEAN DEVELOPMENT & ENGINEERING COMPANY MEXICO,S.DE R.L.DE C.V.を新たに設立したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。また、MOMEX SERVICIOS ONSHORE, S. DE R.L. DE C.V.を新たに設立したため、当第２四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。」
メキシコ法人2社の新設・連結範囲への編入を記載し、変更後の連結子会社数は22社となった。 - FY2019-Q1再定義有価証券報告書
「MITSUI OCEAN DEVELOPMENT & ENGINEERING COMPANY MEXICO,S.DE R.L.DE C.V.を新たに設立したため、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。」
従来の関連会社売却・清算等による範囲除外に加え、メキシコ法人の新設・連結範囲への編入による適用範囲の変更を記載している。変更後の連結子会社数は21社となった。 - FY2018再定義有価証券報告書
「前連結会計年度において連結子会社でありましたSISTEMAS FLOTANTES DE ALMACENAMIENTO, S.A. de C.V.は清算したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。また、前連結会計年度において非連結子会社であったMODEC OFFSHORE SERVICOS LTDA.は、重要性が増したことにより当連結会計年度より連結の範囲に含めております。なお、MODEC PRODUCTION SERVICES GHANA JV LTDは当連結会計年度において新規に設立されております。」
従来の関連会社売却・清算に加え、重要性増加による連結範囲への編入、新設会社、持分変更による持分法適用など、適用範囲の変更要因が広がっている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「前連結会計年度において持分法適用関連会社でありましたSONG DOC MV19 B.V.及びキャメロンジャパン㈱は全保有株式を売却したため、当連結会計年度から持分法適用の範囲から除外しております。」
SONG DOC MV19 B.V.およびキャメロンジャパン㈱の株式売却、ならびに関連会社の適用範囲からの除外を年度決算でも確認している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「SONG DOC MV19 B.V.及びキャメロンジャパン㈱は全保有株式を売却したことに伴い、また、JUBILEE GHANA MV21 B.V.は清算したことに伴い、第２四半期連結会計期間より持分法適用の範囲から除外しております。」
前四半期に生じた関連会社2社の株式売却および1社の清算に伴う持分法適用範囲の変更を、引き続き注記している。 - FY2017-Q2初出有価証券報告書
「SONG DOC MV19 B.V.及びキャメロンジャパン㈱は全保有株式を売却したことに伴い、また、JUBILEE GHANA MV21 B.V.は清算したことに伴い、当第２四半期連結会計期間より持分法適用の範囲から除外しております。」
関連会社2社の全保有株式売却および1社の清算に伴い、当第2四半期連結会計期間から持分法適用範囲から除外した事実を記載している。