三井海洋開発（6269）・事実悪化
関係会社への出資比率による連結損益認識の差異
FY2018に初出。6回の記載のうち2回が「対処」で、最初の「対処」はFY2020。直近の記載はFY2023。
6記載
6年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
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全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023悪化有価証券報告書
「未実現損益の消去額 △5,029 2,173 未実現損益の実現額 5,268 26,151 差引影響額 △10,297 △23,978 未実現損益の残高 49,316 25,338」
未実現損益の残高は減少した一方、連結営業損益への差引影響額は前年度の△10,297千米ドルから△23,978千米ドルへ悪化した。 - FY2022対処有価証券報告書
「未実現損益の消去額 8,905 △5,029 未実現損益の実現額 21,271 5,268 差引影響額 △12,366 △10,297 未実現損益の残高 59,614 49,316」
出資比率等により連結損益の認識時期が異なる構造は継続しているが、未実現損益の差引影響額は前年度の△12,366千米ドルから△10,297千米ドルへマイナス幅が縮小し、残高も49,316千米ドルへ減少した。 - FY2021悪化有価証券報告書
「未実現損益の消去額 8,284 8,905 未実現損益の実現額 5,177 21,271 差引影響額 3,107 △12,366 未実現損益の残高 71,981 59,614」
持分法適用会社に係る未実現損益の差引影響額は、前年度の3,107千米ドルのプラスから12,366千米ドルのマイナスへ転じた。 - FY2020対処有価証券報告書
「差引影響額 5,344 △1,206 △554」
関係会社への出資比率等による未実現損益の連結調整構造は継続しているが、差引影響額は前期のマイナス1,206百万円からマイナス554百万円へマイナス幅が縮小した。 - FY2019未実現損益の影響がマイナス転換有価証券報告書
「未実現損益の消去額 3,016 2,706 1,684 未実現損益の実現額 9,304 8,050 477 差引影響額 6,288 5,344 △1,206」
関係会社への出資比率等により連結損益の認識時期が異なる構造は継続しているが、未実現損益の差引影響額は前期の5,344百万円のプラスから当期は1,206百万円のマイナスとなった。 - FY2018初出有価証券報告書
「連結財務諸表の作成にあたっては、出資比率などから支配権を有していると判断される関係会社を連結子会社とし、支配権を有しないと判断される関係会社を持分法適用関連会社としております。」
関係会社への出資比率・支配権の判断により連結子会社または持分法適用関連会社とし、建造工事期間やチャーター開始後の損益認識および連結調整が異なることを経営成績への重要な影響要因として説明している。