ハーモニック社との協業解消・持分法適用除外と株式売却
FY2021-Q1に初出。8回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021-Q2。直近の記載はFY2023-Q2。
直近の記載が「達成」なのは、ほかに0社。
- FY2023-Q2達成有価証券報告書
「本株式売却の完了報告の受領に伴い、売却期間中の各日におけるVWAPの平均値による売却価格の精算が行われ、当該株式にかかるリスクと経済価値が当社から売却先へ移転したことにより、その他の金融資産が減少しました。」
ハーモニック社株式の第2回目の一部売却について、J.P. Morganおよび野村證券による売却が完了し、売却目的で保有する資産がなくなった。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「なお、売却価格の精算が完了していなかった2022年11月15日付ハーモニック社株式の売却に関して、2023年２月１日に売却先であるJ.P. Morgan Securities plc（以下、「J.P. Morgan」という。）による売却が完了した旨の報告を受けました。本株式売却の完了報告の受領に伴い、2023年２月８日に売却期間中の各日におけるVWAP（Volume Weighted Average Price：売買高加重平均価格）の平均値による売却価格の精算が行われ、当該株式にかかるリスクと経済価値が当社から売却先へ移転したことにより、その他の金融資産が減少しました。」
ハーモニック社株式の第2回目の一部売却について、4,580,100株の売却完了と17,901百万円の売却総額を確認し、残る4,580,100株は売却目的で保有する資産として表示している。 - FY2022前進有価証券報告書
「2023年２月８日に売却期間中の各日におけるVWAP（Volume Weighted Average Price：売買高加重平均価格）の平均値による売却価格の精算が行われ、当該株式にかかるリスクと経済価値が当社から売却先へ移転しました。 売却完了株式数 ： 4,580,100株」
ハーモニック社株式の第2回目の一部売却について、4,580,100株の売却が2023年2月1日に完了し、2月8日にリスクと経済価値が移転した。 - FY2022-Q2達成有価証券報告書
「売却先である野村證券株式会社による市場への売却が完了しました。本株式売却の完了に伴い、売却期間中の各日におけるVWAP（Volume Weighted Average Price：売買高加重平均価格）の平均値による売却価格の精算が行われ、当該株式にかかるリスクと経済価値が当社から売却先へ移転しました。」
ハーモニック社株式の一部売却について、9,160,200株の売却が2022年7月11日に完了し、リスクと経済価値が売却先へ移転した。売却総額494億円と、第三四半期に金融収益49億円を計上する見込みも開示している。 - FY2021前進有価証券報告書
「売却の決定を行った2021年2月10日付のハーモニック社株式の一部売却（9,160,200株）に関して、当第３四半期連結会計期間末より１年以内に、売却先へのリスクと経済価値の移転が完了する予定であるため、売却目的で保有する資産として表示しています。」
協業解消・持分法適用除外後のハーモニック社株式9,160,200株について、1年以内の移転予定を理由に売却目的保有資産へ分類している。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「売却の決定を行った2021年2月10日付のハーモニック社株式の一部売却（9,160,200株）に関して、当第３四半期連結会計期間末より１年以内に、売却先へのリスクと経済価値の移転が完了する予定であるため、売却目的で保有する資産として表示しています。」
ハーモニック社株式の一部売却について、9,160,200株を1年以内に売却先へ移転する予定として売却目的で保有する資産に分類し、関連資産49,465百万円を計上している。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「主な増加要因は、ハーモニック社の持分法適用除外に伴う株式の再評価、及び同社株式の一部売却にかかる代金を受領したことによる資産の増加171,641百万円（現金及び現金同等物 77,862百万円、その他の金融資産 112,121百万円、持分法で会計処理されている投資 △18,341百万円）によるものです。」
ハーモニック社との協業解消・持分法適用除外後、同社株式の一部売却代金を受領し、現金及び現金同等物77,862百万円などの資産増加として反映している。ただし、売却先へのリスクと経済価値の移転が実質的に完了していないため、同額をその他の金融負債にも計上している。 - FY2021-Q1初出有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間において、2021年１月29日付にて、株式会社ハーモニック・ドライブ・システムズ（以下、ハーモニック社という）との協業関係を解消し、また同社の第１回新株予約権について同社へ買取りを請求しました。この結果、当社はハーモニック社に対する潜在的な議決権を含めた議決権比率が低下し、重要な影響力を喪失したため、同日付で同社は当社の持分法適用会社から除外されることになりました。」
2021年1月29日付でハーモニック社との協業関係を解消し、潜在的な議決権を含む議決権比率の低下により重要な影響力を喪失したため、持分法適用会社から除外された。持分法適用除外に伴う評価益125,107百万円および株式売却収入77,862百万円も開示している。