連結配当性向35％以上と一株当たり配当額の継続的拡大
FY2016に初出。28回の記載のうち10回が「引き上げ」で、最初の「引き上げ」はFY2019。直近の記載はFY2026-H1。
- FY2026-H1引き上げ有価証券報告書
「当中間連結会計期間 2026年７月31日 取締役会 4,824 41 2026年６月30日 2026年８月31日」
2026年6月30日基準の中間配当を1株当たり41円とし、前年同期の40円から増額した。DOE3.5％を目安とする新方針の下で、一株当たり配当額も引き上げられた。 - FY2024再定義有価証券報告書
「当社は、2025年度から３ヵ年の新中期経営計画期間中の株主還元につきまして、「DOE(親会社所有者帰属持分配当率)3.5％を目安とした安定配当及び機動的な自社株買い」を方針としています。」
2024年度までの配当性向35％以上・一株当たり配当額拡大方針から、2025年度以降はDOE3.5％を目安とする安定配当と機動的な自社株買いへ株主還元方針を変更した。 - FY2024-H1再掲有価証券報告書
「2024年７月31日 取締役会 4,826 40 2024年６月30日 2024年８月30日」
中間配当は1株当たり40円となり、前年同期の40円と同額だった。 - FY2024-Q1引き上げ有価証券報告書
「2024年３月26日 定時株主総会 4,825 40 2023年12月31日 2024年３月27日」
2023年度の期末配当は1株当たり40円となり、前年同期の39円から増額された。連結配当性向35％以上と一株当たり配当額の継続的拡大方針に沿う実績である。 - FY2023再掲有価証券報告書
「2024年度までの中期経営計画期間中の配当方針として、連結配当性向を35％以上とし、上限を設けず１株当たり配当額の継続的な拡大を目指すこととしています。」
連結配当性向35％以上と一株当たり配当額の継続的拡大方針を2024年度まで継続し、2023年度の連結配当性向は66.0％となった。 - FY2023-Q2引き上げ有価証券報告書
「2023年７月31日 取締役会 4,813 40 2023年６月30日 2023年８月31日」
中間配当を1株当たり40円へ増額し、連結配当性向35％以上と1株当たり配当額の継続的拡大方針に沿う実績を示した。 - FY2022引き上げ有価証券報告書
「2024年度までの中期経営計画期間中の配当方針として、連結配当性向を35％以上とし、上限を設けず１株当たり配当額の継続的な拡大を目指すこととしています。 第20期 (2022年度) 連結配当性向(％) 98.9 次期における年間配当金は、１株当たり 80円 (中間配当金 40円 、期末配当金 40円 )を予定しています。」
連結配当性向35％以上の方針を2024年度まで継続し、2022年度の実績は98.9％、次期年間配当は80円を予定している。 - FY2022-Q3引き上げ有価証券報告書
「2022年７月29日 取締役会 4,693 39 2022年６月30日 2022年８月31日」
中間配当は1株当たり39円となり、前年同期の38円から増額された。 - FY2022-Q2引き上げ有価証券報告書
「2022年７月29日 取締役会 4,693 39 2022年６月30日 2022年８月31日」
中間配当を1株当たり39円とし、前年同期の38円から増額した。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「2022年３月24日 定時株主総会 4,692 39 2021年12月31日 2022年３月25日」
2021年度の期末配当は1株当たり39円で、年間配当77円を構成する実績として再確認された。 - FY2021後退有価証券報告書
「本中期経営計画期間中の配当方針として、連結配当性向を35％以上とし、上限を設けず１株当たり配当額の継続的な拡大を目指すこととしています。 次期における年間配当金は、１株当たり 78円 (中間配当金 39円 、期末配当金 39円 )を予定しています。」
年間配当は前期の75円から77円、次期予定は78円へ増加した一方、2021年度の連結配当性向は14.4％となり、35％以上の方針を下回る実績が開示されている。 - FY2021-Q2後退有価証券報告書
「2021年７月30日 取締役会 4,572 38 2021年６月30日 2021年８月31日」
中間配当は1株当たり38円となり、前年同期の41円から減少した。1株当たり配当額の継続的拡大方針に対して、今回の中間配当額は減少している。 - FY2021-Q1後退有価証券報告書
「2021年３月23日 定時株主総会 4,228 34 2020年12月31日 2021年３月24日」
期末配当は1株当たり34円となり、前年同期の37円から減少した。 - FY2020-Q2引き上げ有価証券報告書
「2020年7月31日 取締役会 5,099 41 2020年6月30日 2020年8月31日」
中間配当を1株当たり41円とし、前年同期の36円から増額した。1株当たり配当額の継続的拡大方針に対する実績を記載している。 - FY2020-Q1期末配当額横ばい有価証券報告書
「2020年３月24日 定時株主総会 4,601 37 2019年12月31日 2020年３月25日」
2020年3月期の期末配当は1株当たり37円で、前年同期の期末配当37円から横ばいとなった。 - FY2019引き上げ有価証券報告書
「次期における年間配当金は、１株当たり82円(中間配当金41円、期末配当金41円)を予定しています。」
2019年度の年間配当は73円で前年度予定を実施し、次期年間配当を82円（中間41円・期末41円）と計画している。1株当たり配当額の継続的拡大方針に対する次期計画が引き上げられた。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年９月30日） 配当金の総額 4,477百万円 １株当たり配当額 36円 基準日 2019年６月30日 効力発生日 2019年８月30日」
2019年7月31日取締役会決議による中間配当について、1株当たり36円を再掲している。 - FY2019-Q2中間配当額横ばい有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日） 配当金の総額 4,477百万円 １株当たり配当額 36円 基準日 2019年６月30日 効力発生日 2019年８月30日」
中間配当は1株当たり36円で、前年同期の36円から増額されず、同額となった。 - FY2019-Q1年間配当予定の実施有価証券報告書
「2019年３月26日 定時株主総会 4,597 37 2018年12月31日 2019年３月27日」
2018年度の期末配当は1株当たり37円となり、前回開示された年間配当予定73円が実施された。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年６月30日） 配当金の総額 4,473百万円 １株当たり配当額 36円 基準日 2018年６月30日 効力発生日 2018年８月31日」
中間配当1株当たり36円、総額4,473百万円の実施を再掲しており、前年度から増額した配当水準を維持している。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年６月30日） 配当金の総額 4,473百万円 １株当たり配当額 36円 基準日 2018年６月30日 効力発生日 2018年８月31日」
中間配当を1株当たり36円、総額4,473百万円として実施を決議し、前年度の中間配当34円から増額している。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「配当金の総額 (百万円) １株当たり配当額 (円) 基準日 効力発生日 2018年３月27日 定時株主総会 4,720 38 2017年12月31日 2018年３月28日」
一株当たり期末配当額を前年度の26円から38円へ増額し、一株当たり配当額の継続的拡大方針に沿う実績を開示している。 - FY2017前進有価証券報告書
「これにより年間の配当金は、中間配当金(１株当たり34円)と合わせて、１株当たり72円としています。 次期における年間配当金は、１株当たり73円(中間配当金36円、期末配当金37円)を予定しています。」
連結配当性向35％以上と一株当たり配当額の継続的拡大方針のもと、2017年度の年間配当を72円とし、次期年間配当を73円と予定している。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間(自 2017年１月１日 至 2017年６月30日) 配当金の総額 4,223百万円 １株当たり配当額 34円 基準日 2017年６月30日 効力発生日 2017年９月４日」
中間配当を1株当たり34円とし、前年度の中間配当24円から増額しており、1株当たり配当額の継続的拡大に向けた実績を記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「本中期経営計画期間中の連結配当性向は35％以上とし、上限を設けず一株当たり配当額の継続的な拡大を目指します。」
中期経営計画期間中の連結配当性向を35％以上とし、一株当たり配当額の継続的拡大を目指す方針を示している。