検収時期の変動による売上計上リスク
FY2016に初出。24回の記載のうち7回が「対処」で、最初の「対処」はFY2020-Q2。直近の記載はFY2026-H1。
タツモがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より3年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。22社中10社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに14社。
- FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「半導体装置部門につきましては、出荷済み装置の検収の遅れなどが影響し、売上高は60億80百万円（前年同期比14.2％減）となりました。 表面処理用機器事業につきましては、出荷済み装置の検収遅れなどから売上高14億52百万円（前年同期比63.6％減）、営業損失89百万円（前年同期は５億17百万円の営業利益）となりました。」
出荷済み装置の検収遅れが半導体装置部門及び表面処理用機器事業で実際に発生し、減収や営業損失につながったと記載している。 - FY2025対処有価証券報告書
「当セグメントの半導体装置においては、過去に受注したアドバンスドパッケージ向け装置やパワー半導体向け装置が順調に検収となりました。」
過去に受注した装置の検収が順調に進んだと記載され、検収遅延・時期変動による売上計上リスクが一部緩和された状況を示している。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「表面処理用機器事業につきましては、受注していた案件が順調に検収となり、売上高は39億87百万円（前年同期比93.9％増）、営業利益５億17百万円（前年同期比191.0％増）となりました。」
検収時期の変動リスクがあるなか、表面処理用機器事業では受注案件の検収が順調に進み、大幅な増収増益となった。 - FY2024-H1再掲有価証券報告書
「半導体装置部門につきましては、一部で検収の遅れが発生しているものの概ね計画通りに推移しており、売上高は62億60百万円（前年同期比261.5％増）となりました。 洗浄装置部門につきましては、ウェーハメーカーの設備投資の鈍化や、装置の検収が遅れている影響があるものの、売上高は22億90百万円（前年同期比39.6％増）となりました。 コーター部門につきましては、遅延していた装置の検収が進み、売上高は16億83百万円（前年同期比223.3％増）となりました。」
半導体装置・洗浄装置では検収遅れが残る一方、半導体装置は概ね計画通り、コーターは遅延案件の検収が進んでおり、検収時期の変動が事業ごとに異なる状態を継続している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「半導体装置部門につきましては、一部で検収の遅れが発生しているものの、売上高は15億16百万円（前年同期比210.2％増）となりました。 洗浄装置部門につきましては、ウェーハメーカーの設備投資の鈍化や、装置の検収が遅れている影響があるものの、売上高は６億８百万円（前年同期比27.8％増）となりました。 コーター部門につきましては、遅延していた装置の検収が進み、売上高は15億26百万円（前年同期は89百万円）となりました。」
半導体装置・洗浄装置では検収遅れが残る一方、コーターでは遅延案件の検収が進んでおり、検収時期の変動が事業ごとに異なる状態を継続している。 - FY2023再定義有価証券報告書
「洗浄装置部門につきましては、装置の検収遅れはあるものの概ね計画通りに進み、売上高は49億54百万円（前年同期比72.9％増）となりました。」
検収遅れが残る一方、概ね計画通りに進んだとされ、検収時期の変動が業績へ与える影響は、遅延による減収一辺倒から、遅れを含みながら計画進捗する説明へ変わっている。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「表面処理用機器事業につきましては、検収が順調に進んでいることから、売上高は33億99百万円（前年同期比27.9％増）、営業利益69百万円（前年同期比15.5％増）となりました。」
前四半期まで表面処理用機器事業で記載されていた検収遅延について、今四半期は検収が順調に進み、増収増益となっている。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「半導体装置部門につきましては、検収が遅れていることにより、売上高は17億31百万円（前年同期比36.1％減）となりました。 コーター部門につきましては、当期の後半に検収が集中しており、売上高は５億20百万円（前年同期比79.7％減）となりました。」
検収遅延と検収時期の集中が実際に発生し、半導体装置部門とコーター部門の売上計上が低水準となっている。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「半導体装置部門につきましては、コロナ禍で普及したリモートワーク向けなどのＩＴ投資関連の需要が減少し、設備投資が鈍化したことや検収の遅延により、売上高は４億89百万円（前年同期比57.5％減）となりました。 コーター部門につきましては、当期の後半に検収が集中しており、売上高は89百万円（前年同期比94.4％減）となりました。」
検収遅延や検収時期の集中が実際に発生し、半導体装置部門とコーター部門の売上計上が低水準となっている。 - FY2022-Q2再定義有価証券報告書
「洗浄装置部門につきましては、洗浄装置の引き渡しが進んでおりますが、売上高は12億29百万円（前年同期比4.2％減）となりました。」
前四半期の「検収が遅れた影響」という明示から、今回は「引き渡しが進んでいる」とする表現に変わった一方、売上高は前年同期比4.2％減となっている。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「洗浄装置部門につきましては、装置の検収が遅れた影響があり、売上高は２億87百万円（前年同期比69.4％減）となりました。」
検収時期の変動により、洗浄装置部門で検収遅延が実際に発生し、売上高が前年同期比69.4％減となった。 - FY2021再定義有価証券報告書
「当社グループの主力事業である半導体製造装置、表面処理用機器に関しては、受注生産によっており、納品から顧客による動作・品質の確認が終了（検収）し売上計上するまでの期間は、案件によっては１年を超えるものがある等、比較的長期間に亘ります。」
検収売上時期の変動リスクの対象が、従来明示されていた液晶製造装置を含む表現から、半導体製造装置・表面処理用機器へ整理されている。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「半導体装置部門につきましては、半導体製造装置の需要拡大により受注は増加しておりますが、当期は第４四半期に検収予定が集中しており、売上高は24億53百万円（前年同期比20.3％減）となりました。」
半導体製造装置の需要拡大と受注増加がある一方、検収予定が第4四半期に集中して当第3四半期累計の売上高が前年同期比20.3％減となる状況を継続している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「半導体装置部門につきましては、半導体製造装置の需要拡大により受注は増加しておりますが、当期は後半に検収予定が集中しており、売上高は15億95百万円（前年同期比24.5％減）となりました。」
半導体製造装置の需要拡大と受注増加がある一方、検収予定が後半に集中して当四半期の売上高が前年同期比24.5％減となる状況を継続して記載している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「半導体装置部門につきましては、半導体製造装置の需要拡大により受注が増加しておりますが、今期は後半に検収予定が集中しており、売上高は３億83百万円（前年同期比76.9％減）となりました。」
検収時期の集中により、受注が増加しているにもかかわらず当四半期の売上計上が低水準となる事象が実際に生じている。 - FY2020対処有価証券報告書
「契約に基づき顧客と営業が情報共有して、工程に遅延が発生しないよう注視する体制にしております。」
検収まで案件によって1年を超える売上計上時期の変動リスクに対し、顧客と営業の情報共有による工程管理を対応策として明示している。 - FY2020-Q3対処有価証券報告書
「半導体装置部門につきましては、半導体メーカーの設備投資が堅調であり、利益率の高い半導体製造装置の検収が早まったため、売上高は30億79百万円（前年同期比62.2％増）となりました。」
検収時期の変動による売上計上リスクがある中、利益率の高い半導体製造装置の検収が早まり、同部門の売上高が前年同期比62.2％増となった。 - FY2020-Q2対処有価証券報告書
「半導体装置部門につきましては、半導体関連の設備投資が慎重な傾向にありますが、利益率の高い半導体製造装置が検収されたため、売上高は21億14百万円（前年同期比117.0％増）となりました。」
半導体製造装置の検収が実施され、その売上計上により同部門の売上高が前年同期比117.0％増となったと記載している。検収遅延による売上計上時期のリスクに対し、当該装置の検収が実現した事実が示されている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループの主力事業である液晶・半導体製造装置、表面処理用機器に関しては、受注生産によっており、納品から顧客による動作・品質の確認が終了（検収）し売上計上するまでの期間は、案件によっては１年を超えるものがある等、比較的長期間に亘ります。」
受注生産品について検収・売上計上まで案件によって1年を超える期間を要するリスクを継続している。 - FY2018-Q3再定義有価証券報告書
「当社グループの主力事業である液晶・半導体製造装置、表面処理用機器に関しては、受注生産によっており、 納品から 顧客による動作・品質の確認が終了（検収） し売上計上するまでの期間は、案件によっては１年を超えるものがある等、比較的長期間に亘ります。 このため、顧客の事情等、何らかの理由で受注 、納品 から顧客の検収までの期間が当初予定よりも長くなる場合があります。 とりわけ、 大型案件の場合には当社グループの業績に影響を与える可能性があります。」
検収までの期間について、案件によっては1年を超える比較的長期間となることが追加され、売上計上時期の変動リスクが具体化されている。 - FY2017再定義有価証券報告書
「当社グループの主力事業である液晶・半導体製造装置、表面処理用機器に関しては、受注生産によっており、顧客による動作・品質の確認が終了（検収）した時点で売上計上しております。」
検収時期の変動リスクの対象に、従来の液晶・半導体製造装置に加えて表面処理用機器が明示され、検収時点で売上計上する仕組みも説明されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「顧客の事情等、何らかの理由で受注から顧客の検収までの期間が当初予定よりも長くなる場合があります。大型案件の場合には当社グループの業績に影響を与える可能性があります。」
受注生産の装置について、顧客検収の遅延が大型案件の売上計上時期と業績に影響する可能性を記載している。