受注増加に伴うたな卸資産・前受金の増加
FY2016-Q3に初出。33回の記載のうち29回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2017-Q1。直近の記載はFY2026-H1。
タツモがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに0社。
- FY2026-H1再定義有価証券報告書
「当中間連結会計期間末における流動資産は383億83百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億73百万円増加しました。主な要因は、「現金及び預金」の減少14億98百万円、「受取手形及び売掛金」の増加３億97百万円、「電子記録債権」の減少５億88百万円、「棚卸資産」の増加17億95百万円、「その他」の増加４億17百万円によるものであります。」
従来の現金及び預金・売上債権・棚卸資産の組合せから、現金及び預金と電子記録債権が減少する一方、棚卸資産、受取手形及び売掛金等が増加する構成へ変わっている。負債では契約負債が25億57百万円増加している。 - FY2025再定義有価証券報告書
「主な要因は、「現金及び預金」の増加59億31百万円、「受取手形及び売掛金」の減少26億63百万円、「電子記録債権」の減少10億３百万円、「原材料及び貯蔵品」の減少６億75百万円、「仕掛品」の減少42億13百万円によるものであります。」
従来の受注増加に伴う棚卸資産・前受金の増加中心の説明から、現金及び預金の増加と売上債権、原材料、仕掛品の減少を中心とする財政状態の変動へ整理されている。 - FY2025-H1再定義有価証券報告書
「主な要因は、「現金及び預金」の増加26億53百万円、「受取手形及び売掛金」の減少8億85百万円、「電子記録債権」の減少９億50百万円、「棚卸資産」の減少12億32百万円、「その他」の減少３億38百万円によるものであります。」
従来の受注増加に伴う棚卸資産・前受金の増加中心の説明から、現金及び預金の増加と売上債権・棚卸資産の減少を中心とする財政状態の変動へ整理されている。 - FY2024再定義有価証券報告書
「当連結会計年度末における流動資産は407億31百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億10百万円増加しました。主な要因は、「現金及び預金」の増加34億43百万円、「仕掛品」の減少11億43百万円、「その他」の減少9億97百万円によるものであります。」
財政状態の変動要因が、従来の受注に伴う棚卸資産増加中心の説明から、現金及び預金の増加と仕掛品・その他の減少を中心とする構成へ変わっている。 - FY2024-H1再定義有価証券報告書
「当中間連結会計期間末における流動資産は422億96百万円となり、前連結会計年度末に比べ28億76百万円増加しました。主な要因は、「その他」の減少11億16百万円、「現金及び預金」の増加22億87百万円、「電子記録債権」の増加17億23百万円によるものであります。 当中間連結会計期間末における流動負債は197億28百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億51百万円の減少となりました。主な要因は、「契約負債」の増加36億82百万円、「電子記録債務」の減少13億87百万円、「短期借入金」の減少36億98百万円によるものであります。固定負債は81億80百万円となり、前連結会計年度末に比べ22億27百万円の増加となりました。主な要因は、「長期借入金」の増加21億74百万円によるものであります。」
財政状態の変動要因が、現金及び預金・電子記録債権の増加、契約負債の増加、短期借入金の減少、長期借入金の増加を中心とする構成として示されている。 - FY2024-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間末における流動資産は416億66百万円となり、前連結会計年度末に比べ22億45百万円増加しました。主な要因は、「電子記録債権」の増加14億１百万円、「棚卸資産」の増加14億７百万円によるものであります。 固定負債は88億２百万円となり、前連結会計年度末に比べ28億50百万円の増加となりました。主な要因は、「長期借入金」の増加27億96百万円によるものであります。」
財政状態の変動要因が、電子記録債権・棚卸資産の増加と長期借入金の増加を中心とする構成として示されている。 - FY2023再定義有価証券報告書
「主な要因は、「現金及び預金」の増加17億58百万円、「受取手形及び売掛金」の増加11億78百万円、「仕掛品」の増加39億79百万円によるものであります。」
財政状態の変動要因が、受注増加に伴う棚卸資産全般の説明から、現金及び預金、営業債権、仕掛品の具体的な増加へ整理されている。 - FY2023-Q3再定義有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間末における流動資産は398億53百万円となり、前連結会計年度末に比べ79億47百万円増加しました。主な要因は、「現金及び預金」の増加14億87百万円、「受取手形及び売掛金」の増加14億58百万円、「棚卸資産」の増加42億92百万円によるものであります。 当第３四半期連結会計期間末における流動負債は217億62百万円となり、前連結会計年度末に比べ32億99百万円の増加となりました。主な要因は、「電子記録債務」の減少９億60百万円、「有償支給取引に係る負債」の減少５億77百万円、「短期借入金」の増加20億82百万円、「契約負債」の増加24億97百万円によるものであります。固定負債は62億78百万円となり、前連結会計年度末に比べ28億94百万円の増加となりました。主な要因は、「長期借入金」の増加28億60百万円によるものであります。」
資産増加の主因が現金及び預金、受取手形及び売掛金、棚卸資産の増加として具体化され、負債では短期借入金、契約負債、長期借入金の増加が示されている。 - FY2023-Q2再定義有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間末における流動資産は358億58百万円となり、前連結会計年度末に比べ39億52百万円増加しました。主な要因は、「棚卸資産」の増加44億42百万円、「その他」の減少５億54百万円によるものであります。 当第２四半期連結会計期間における流動負債は184億33百万円となり、前連結会計年度末に比べ29百万円の減少となりました。主な要因は、「電子記録債務」の減少４億99百万円、「短期借入金」の減少５億92百万円等があった一方、「契約負債」の増加18億78百万円があったことによるものであります。固定負債は66億90百万円となり、主な要因は「長期借入金」の増加33億89百万円によるものであります。」
財政状態の変動要因が、棚卸資産の大幅な増加と契約負債・長期借入金の増加を中心とする構成として具体化されている。 - FY2023-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間末における流動資産は344億71百万円となり、前連結会計年度末に比べ25億65百万円増加しました。これは「その他」の減少10億21百万円があったものの、「現金及び預金」の増加５億20百万円と「棚卸資産」の増加30億86百万円があったことが主な要因であります。」
資産増加の主因が棚卸資産30億86百万円と現金及び預金5億20百万円の増加として示されている。負債では契約負債が14億28百万円増加し、長期借入金も33億67百万円増加している。 - FY2022-Q3再定義有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間末における流動資産は291億57百万円となり、前連結会計年度末に比べ70億81百万円増加しました。これは、「受取手形及び売掛金」が23億37百万円減少したものの、「棚卸資産」の増加56億67百万円、「現金及び預金」の増加21億30百万円と「その他」の増加13億62百万円があったことが主な要因であります。 当第３四半期連結会計期間末における流動負債は160億48百万円となり、前連結会計年度末に比べ25億90百万円の増加となりました。これは、「前受金（契約負債）」の増加６億55百万円と「電子記録債務」の増加18億７百万円が主な要因であります。固定負債は37億47百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億89百万円の増加となりました。「長期借入金」が13億33百万円増加したことが主な要因であります。」
財政状態の変動要因が、棚卸資産・現金及び預金・その他の増加を中心とする資産構成へ具体化され、負債では契約負債、電子記録債務、長期借入金の増加が示されている。 - FY2022-Q2再定義有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間末における流動資産は273億63百万円となり、前連結会計年度末に比べ52億87百万円増加しました。これは、「受取手形及び売掛金」が６億58百万円減少したものの、「棚卸資産」の増加24億30百万円、「現金及び預金」の増加24億18百万円、「電子記録債権」の増加２億63百万円及び「その他」の増加８億33百万円があったことが主な要因であります。」
財政状態の変動要因が、棚卸資産・現金及び預金・電子記録債権等の増加を中心とする構成として具体化されている。負債では契約負債が減少する一方、電子記録債務と長期借入金が増加している。 - FY2022-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間末における流動資産は253億13百万円となり、前連結会計年度末に比べ32億37百万円増加しました。これは「受取手形及び売掛金」が24百万円減少したものの、「現金及び預金」の増加16億98百万円と「棚卸資産」の増加10億37百万円、「その他」の増加４億38百万円があったことが主な要因であります。」
財政状態の変動要因が、現金及び預金、棚卸資産、その他の増加を中心とする構成として具体化されている。負債では前受金が契約負債として表示され、長期借入金も増加している。 - FY2021再定義有価証券報告書
「これは、「電子記録債権」が11億78百万円減少したものの、「受取手形及び売掛金」の増加20億61百万円、「原材料及び貯蔵品」の増加11億11百万円と「現金及び預金」の増加３億38百万円があったことが主な要因であります。」
財政状態の変動要因が、従来の仕掛品・前受金中心の説明から、受取手形及び売掛金、原材料及び貯蔵品、現金及び預金の増加と電子記録債権の減少へ具体化されている。 - FY2021-Q3再定義有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間末における流動資産は207億84百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億34百万円増加しました。これは、「電子記録債権」が10億10百万円減少したものの、「たな卸資産」の増加19億87百万円と「受取手形及び売掛金」の増加が１億69百万円あったことが主な要因であります。 当第３四半期連結会計期間末における流動負債は135億15百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億60百万円の増加となりました。これは、「未払金」が２億10百万円減少したものの、「前受金」の増加７億52百万円、「支払手形及び買掛金」の増加３億50百万円、「1年内償還予定の社債」の増加３億円と「賞与引当金」の増加１億75百万円があったことが主な要因であります。」
財政状態の変動要因が、電子記録債権の減少を伴うたな卸資産・受取手形及び売掛金の増加、ならびに前受金・買掛金等の増加として具体化されている。 - FY2021-Q2再定義有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間末における流動資産は205億45百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億94百万円増加しました。これは、「電子記録債権」が７億34百万円減少したものの、「たな卸資産」の増加８億91百万円と「受取手形及び売掛金」の増加４億60百万円があったことが主な要因であります。 当第２四半期連結会計期間末における流動負債は132億４百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億50百万円の増加となりました。これは、たな卸資産の増加に伴う「短期借入金」の増加２億97百万円、「１年内償還予定の社債」の増加３億円と「前受金」の増加３億34百万円が主な要因であります。」
流動資産の増加要因が、電子記録債権の減少を伴うたな卸資産・受取手形及び売掛金の増加へと具体化され、流動負債はたな卸資産増加に伴う短期借入金、1年内償還予定社債、前受金の増加が主因と説明されている。 - FY2020再定義有価証券報告書
「これは主に売上増加による「電子記録債権」の増加７億46百万円と受注に対応するための「仕掛品」の増加７億15百万円があったものの、「受取手形及び売掛金」の減少５億78百万円と「原材料」の減少３億92百万円があったことによるものであります。」
流動資産の増加要因が、売上増加に伴う電子記録債権と受注対応の仕掛品の増加を中心とする構成に変わっている。 - FY2020-Q3再定義有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間末における流動資産は189億44百万円となり、前連結会計年度末に比べ87百万円増加しました。これは「受取手形及び売掛金」の減少があったものの「現金及び預金」と「たな卸資産」の増加したことが主な要因であります。」
流動資産の増加要因が、前四半期の現金・たな卸資産や建物及び構築物から、受取手形・売掛金の減少を伴う現金及び預金・たな卸資産の増加へと変わっている。有形固定資産は機械装置及び運搬具の増加、負債は電子記録債務の増加がある一方で短期・長期借入金及び前受金が減少したと説明されている。 - FY2020-Q2再定義有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間末における流動資産は190億75百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億18百万円増加しました。これは「現金及び預金」と「たな卸資産」の増加が主な要因であります。有形固定資産は59億57百万円となり、前連結会計年度末より６百万円増加しました。これは「建物及び構築物」の増加が主な要因であります。 当第２四半期連結会計期間末における流動負債は116億28百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億85百万円の減少となりました。これは、仕入の増加に伴い「電子記録債務」が増加したものの「前受金」及び「短期借入金」が減少したことが主な要因であります。固定負債は32億89百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億44百万円の減少となりました。これは、「長期借入金」の減少が主な要因であります。」
資産増加の主因が現金及び預金・たな卸資産の増加とされ、有形固定資産は建物及び構築物の増加によるものと説明されている。負債は、電子記録債務の増加があった一方、前受金、短期借入金及び長期借入金の減少により減少した。 - FY2020-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間末における流動資産は190億56百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億99百万円増加しました。これは装置売上に伴う「電子記録債権」の増加が主な要因であります。有形固定資産は59億10百万円となり、前連結会計年度末より39百万円減少しました。これは減価償却の進行が主な要因であります。 当第１四半期連結会計期間末における流動負債は116億21百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億92百万円の減少となりました。これは、装置の売上に伴い「前受金」が減少したことが主な要因であります。」
財政状態の変動要因が、受注増加に伴うたな卸資産・前受金の増加から、装置売上に伴う電子記録債権の増加、減価償却による有形固定資産の減少、装置売上に伴う前受金の減少へと変わっている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間末における流動資産は191億64百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億20百万円増加しました。これは「たな卸資産」の増加が主な要因であります。有形固定資産は55億11百万円となり、前連結会計年度末より８億10百万円増加しました。これは新社屋の建設及び海外子会社の設備等の増加が主な要因であります。 当第３四半期連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べ17億87百万円増加しました。これは、装置の出荷に伴う「前受金」の増加及び「長期借入金」の増加が主な要因であります。」
たな卸資産、新社屋・海外子会社設備、装置出荷に伴う前受金及び長期借入金の増加が財政状態の変動要因であるとの説明を継続している。 - FY2019-Q2再定義有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間末における流動資産は192億68百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億24百万円増加しました。これは「たな卸資産」の増加が主な要因であります。有形固定資産は49億68百万円となり、前連結会計年度末より２億67百万円増加しました。これは新社屋の建設及び海外子会社の設備等の増加が主な要因であります。 当第２四半期連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べ12億62百万円増加しました。これは、装置の出荷に伴う「前受金」の増加及び「長期借入金」の増加が主な要因であります。」
資産増加の主因はたな卸資産とされ、有形固定資産は新社屋建設及び海外子会社設備の増加によるものと説明されている。負債は装置出荷に伴う前受金と長期借入金の増加が主因とされている。 - FY2019-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間末における流動資産は203億44百万円となり、前連結会計年度末に比べ21億円増加しました。これは「現金及び預金」の増加が主な要因であります。有形固定資産は50億16百万円となり、前連結会計年度末より３億15百万円増加しました。これは海外子会社の設備等の増加が主な要因であります。 当第１四半期連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べ22億95百万円増加しました。これは、装置の出荷に伴う「前受金」の増加及び「長期借入金」の増加が主な要因であります。」
財政状態の変動要因が、従来の受注増加に伴うたな卸資産・前受金から、現金及び預金、海外子会社の設備、装置出荷に伴う前受金、長期借入金へと変わっている。 - FY2018再定義有価証券報告書
「これは主に受注に対応するための「仕掛品」の増加によるものであります。 当連結会計年度における営業活動の結果使用した資金は11億98百万円（前年同期は20億60百万円の収入）となりました。これは主にたな卸資産の増加等によるものであります。」
資産増加の主因を受注対応の仕掛品増加とし、たな卸資産の増加が営業活動によるキャッシュ・フローの支出にもつながったと説明している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「これは、受注の増加に伴う「たな卸資産」の増加が主な要因であります。 当第３四半期連結会計期間末における負債の残高は148億38百万円となり、前連結会計年度比23億20百万円の増加となりました。これは、装置出荷に伴う「前受金」の増加が主な要因であります。」
受注増加に伴うたな卸資産の増加と、装置出荷に伴う前受金の増加という財政状態への影響を継続して記載している。 - FY2018-Q2再定義有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間末における資産の残高は205億84百万円となり、前連結会計年度比17億81百万円の増加となりました。これは、受注の増加に伴う「たな卸資産」の増加が主な要因であります。 当第２四半期連結会計期間末における負債の残高は138億69百万円となり、前連結会計年度比13億51百万円の増加となりました。これは、大型装置の出荷に伴う「前受金」の増加が主な要因であります。」
資産増加の主因が売上・利益増加に伴う電子記録債権ではなく、再び受注増加に伴うたな卸資産と説明され、負債増加は大型装置出荷に伴う前受金とされた。 - FY2018-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間末における資産の残高は189億30百万円となり、前連結会計年度比１億27百万円の増加となりました。これは、売上の増加に伴う「電子記録債権」の増加が主な要因であります。 当第１四半期連結会計期間末における負債の残高は124億38百万円となり、前連結会計年度比80百万円の減少となりました。これは、大型装置の検収に伴い「前受金」が減少したことが主な要因であります。」
資産増加の主因が、従来の受注増加に伴うたな卸資産・仕掛品から、売上増加に伴う電子記録債権へ変わっている。負債は、大型装置の検収に伴う前受金の減少により減少した。 - FY2017再定義有価証券報告書
「これは主に受注増加による「仕掛品」の増加によるものであります。これは連結子会社の取得による「短期借入金」の増加、連結子会社の取得に伴う受注増加による「前受金」の増加があったことが主な要因であります。」
資産増加は受注増加に伴う仕掛品の増加、負債増加は連結子会社取得に伴う短期借入金と受注増加に伴う前受金の増加として説明されている。 - FY2017-Q3再定義有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間末における資産の残高は192億19百万円となり、前連結会計年度比53億１百万円の増加となりました。これは、受注の増加に伴う「たな卸資産」の増加が主な要因であります。 当第３四半期連結会計期間末における負債の残高は131億86百万円となり、前連結会計年度比41億87百万円の増加となりました。これは、連結子会社の増加に伴う「短期借入金」の増加が主な要因であります。」
資産増加については前回に続き受注増加に伴うたな卸資産の増加と説明している一方、負債増加の主因は大型装置出荷に伴う前受金から、連結子会社増加に伴う短期借入金へと変わっている。 - FY2017-Q2再定義有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間末における資産の残高は195億90百万円となり、前連結会計年度比56億72百万円の増加となりました。これは、受注の増加に伴う「たな卸資産」の増加が主な要因であります。 当第２四半期連結会計期間末における負債の残高は142億７百万円となり、前連結会計年度比52億８百万円の増加となりました。これは、大型装置の出荷に伴う「前受金」の増加が主な要因であります。」
たな卸資産の増加理由が前回の「売上、利益の増加」から再び「受注の増加」と説明され、前受金は大型装置の出荷に伴う増加として記載されている。 - FY2017-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間末における資産の残高は148億42百万円となり、前連結会計年度比９億24百万円の増加となりました。これは、売上、利益の増加に伴う「現金及び預金」、「たな卸資産」の増加が主な要因であります。 当第１四半期連結会計期間末における負債の残高は96億４百万円となり、前連結会計年度比６億５百万円の増加となりました。これは、大型装置の出荷に伴う「前受金」が増加したことが主な要因であります。」
たな卸資産の増加理由が従来の受注増加から売上・利益の増加へと説明され、前受金は大型装置の出荷に伴う増加として記載されている。 - FY2016再掲有価証券報告書
「これは主に受注増加による「仕掛品」の増加によるものであります。 これは受注増加による「支払手形及び買掛金」と「前受金」の増加が主な要因であります。」
受注増加に伴う仕掛品、支払手形・買掛金、前受金の増加という財政状態への影響を継続して記載している。 - FY2016-Q3初出有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間末における資産の残高は142億８百万円となり、前連結会計年度比30億82百万円の増加となりました。これは、受注の増加に伴う「たな卸資産」の増加が主な要因です。 当第３四半期連結会計期間末における負債の残高は96億94百万円となり、前連結会計年度比22億93百万円の増加となりました。これは、大型装置の受注及び出荷に伴う「前受金」が増加したことが主な要因であります。」
受注増加により、たな卸資産と大型装置の受注・出荷に伴う前受金が増加し、資産・負債残高が拡大したと説明している。