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タツモ(6266)・リスク悪化

価格競争激化と海外子会社の人件費高騰

FY2016-Q2に初出。35回の記載のうち10回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。

35記載
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動きの推移
前進継続後退悪化悪化FY2023 – FY20242016: 220162017: 420172018: 420182019: 420192020: 320202021: 420212022: 420222023: 320232024: 320242025: 220252026: 22026
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金型・樹脂成形事業の価格競争・海外人件費高による採算悪化3社が書いているテーマ・逆風3社・追い風0社

タツモがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。

直近の記載が「悪化」なのは、ほかに2社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026-H1悪化有価証券報告書

    「金型・樹脂成形事業につきましては、概ね計画通りであったものの、原材料の高騰や工場移転費用などの発生により、売上高は5億63百万円(前年同期比7%減)、営業損失2百万円(前年同期は56百万円の営業利益)となりました。」

    前年同期に営業利益を計上していた金型・樹脂成形事業が、原材料高騰や工場移転費用の発生により営業損失へ転じたと記載している。
  2. FY2025対処有価証券報告書

    「金型・樹脂成形事業につきましては、昨年比での受注状況の回復やコスト構造の改善により、売上高は11億98百万円(前年同期比53.8%増)、営業利益56百万円(前年同期は1億28百万円の営業損失)となりました。」

    受注状況の回復とコスト構造の改善により、前年同期の営業損失から営業利益へ転じ、価格競争・需要低迷等による業績悪化がさらに緩和されたと記載している。
  3. FY2025-H1対処有価証券報告書

    「金型・樹脂成形事業につきましては、コネクターメーカーの在庫調整が解消されつつあることから、売上高は6億6百万円(前年同期比98.2%増)、営業利益56百万円(前年同期は1億1百万円の営業損失)となりました。」

    コネクターメーカーの在庫調整が解消されつつあるとされ、金型・樹脂成形事業は前年同期の営業損失から営業利益へ転じ、減収減益要因が緩和されている。
  4. FY2024悪化有価証券報告書

    「金型・樹脂成形事業につきましては、コネクタメーカーの在庫調整が長引いており、売上高は7億79百万円(前年同期比46.5%減)、営業損失1億28百万円(前年同期は29百万円の営業損失)となりました。」

    コネクタメーカーの在庫調整長期化が続き、減収幅が拡大し、営業損失も前年の29百万円から128百万円へ拡大している。
  5. FY2024-H1悪化有価証券報告書

    「金型・樹脂成形事業につきましては、スマートフォンやパソコン向けの需要が落ち込み、コネクターメーカーの在庫調整が長引いていることから、売上高は3億6百万円(前年同期比60.3%減)、営業損失1億1百万円(前年同期は17百万円の営業利益)となりました。」

    スマートフォン・パソコン向け需要の落ち込みとコネクターメーカーの在庫調整長期化により、減収幅が拡大し、前年同期の営業利益から営業損失へ悪化している。
  6. FY2024-Q1悪化有価証券報告書

    「金型・樹脂成形事業につきましては、スマートフォンやパソコン向けの需要が落ち込み、コネクターメーカーの在庫調整が長引いていることから、売上高は1億50百万円(前年同期比57.9%減)、営業損失52百万円(前年同期は8百万円の営業利益)となりました。」

    スマートフォン・パソコン向け需要の落ち込みとコネクターメーカーの在庫調整長期化が実際の業績に影響し、前年同期の営業利益から営業損失へ悪化している。
  7. FY2023悪化有価証券報告書

    「金型・樹脂成形事業につきましては、コネクターメーカーの在庫調整が長引いており、売上高は14億56百万円(前年同期比4.0%増)、営業損失29百万円(前年同期は11百万円の営業利益)となりました。」

    従来の中国景気やスマートフォン需要、コスト削減を中心とする説明から、コネクターメーカーの在庫調整長期化が業績要因として明示され、営業利益から営業損失へ悪化している。
  8. FY2023-Q3再掲有価証券報告書

    「金型・樹脂成形事業につきましては、国内の電子部品業界の業績は回復しましたが、中国の景気減速とスマートフォンやパソコン向けの半導体需要が落ち込んだ影響を受けたことから、売上高は11億37百万円(前年同期比5.5%増)、営業利益19百万円(前年同期比10.7%減)となりました。」

    国内電子部品業界の回復がある一方、中国景気減速とスマートフォン・パソコン向け半導体需要の落ち込みにより、増収ながら減益となる説明を継続している。
  9. FY2023-Q2再掲有価証券報告書

    「金型・樹脂成形事業につきましては、国内の電子部品業界の業績は回復しましたが、中国の景気減速とスマートフォンやパソコン向けの半導体需要が落ち込んだ影響を受けたことから、売上高は7億69百万円(前年同期比5.6%減)、営業利益17百万円(前年同期比36.2%減)となりました。」

    国内電子部品業界の回復がある一方、中国景気減速とスマートフォン・パソコン向け半導体需要の落ち込みにより減収減益となる説明を継続している。
  10. FY2023-Q1顕在化有価証券報告書

    「金型・樹脂成形事業につきましては、国内の電子部品業界の業績は回復しましたが、中国の景気減速とスマートフォンやパソコン向けの半導体需要が落ち込んだ影響を受けたことから、売上高は3億57百万円(前年同期比11.6%減)、営業利益8百万円(前年同期比63.5%減)となりました。」

    中国景気の減速とスマートフォン・パソコン向け半導体需要の落ち込みが実際に金型・樹脂成形事業へ影響し、減収減益となった。
  11. FY2022-Q3再掲有価証券報告書

    「金型・樹脂成形事業につきましては、リモートワーク向けなどIT関連の需要は増加しているものの、海外子会社が新型コロナウイルスによる影響を受けたことなどにより、売上高は10億77百万円(前年同期比6.7%減)、営業利益21百万円(前年同期比71.0%減)となりました。」

    IT関連需要の増加がある一方、海外子会社の新型コロナウイルス影響により減収減益となる説明を継続している。
  12. FY2022-Q2悪化有価証券報告書

    「金型・樹脂成形事業につきましては、リモートワーク向けなどIT関連の需要は増加しているものの、海外子会社が新型コロナウイルスによる影響を受けたことなどにより、売上高は8億15百万円(前年同期比6.8%増)、営業利益27百万円(前年同期比48.7%減)となりました。」

    IT関連需要は増加した一方、海外子会社の新型コロナウイルス影響により、営業利益が前年同期比48.7%減となった。
  13. FY2022-Q1悪化有価証券報告書

    「金型・樹脂成形事業につきましては、国内の電子部品業界の業績は回復しましたが中国の景気減速により、売上高は4億4百万円(前年同期比9.3%増)、営業利益22百万円(前年同期比30.6%減)となりました。」

    国内電子部品業界の回復による増収の一方、中国景気減速により営業利益が前年同期比30.6%減となった。
  14. FY2021再定義有価証券報告書

    「金型・樹脂成形事業につきましては、電子部品業界の業績が回復したことに加えコスト削減効果があり、売上高は15億72百万円(前年同期比16.3%増)、営業利益87百万円(前年同期比119.9%増)となりました。」

    従来のスマートフォン関連需要の低迷を中心とする説明から、電子部品業界の回復とコスト削減効果による増収増益へと変わっている。
  15. FY2021-Q3再定義有価証券報告書

    「金型・樹脂成形事業につきましては、スマートフォン関連の需要低迷の影響はありましたが、コスト削減効果が大きく、売上高は11億55百万円(前年同期比10.5%増)、営業利益75百万円(前年同期比177.5%増)となりました。」

    前四半期のリモートワークなどIT関連需要の増加を中心とする説明から、スマートフォン関連需要の低迷を残しつつ、コスト削減効果による増収増益を示す説明へ変わっている。
  16. FY2021-Q2再掲有価証券報告書

    「金型・樹脂成形事業につきましては、リモートワーク向けなどIT関連の需要増加により、売上高は7億63百万円(前年同期比4.8%増)、営業利益53百万円(前年同期比53.7%増)となりました。」

    価格競争や海外子会社の人件費高騰ではなく、リモートワークなどIT関連需要の増加を増収増益要因とする説明を継続している。
  17. FY2021-Q1再定義有価証券報告書

    「金型・樹脂成形事業につきましては、リモートワーク向けなどIT関連の需要増加により、 売上高は3億69百万円(前年同期比1.0%増)、営業利益32百万円(前年同期比321.6%増)となりました。」

    従来のスマートフォン関連需要の低迷やコスト削減効果を中心とする説明から、リモートワークなどIT関連需要の増加を増益要因として記載する内容に変わっている。
  18. FY2020対処有価証券報告書

    「金型・樹脂成形事業につきましては、中国経済の減速やスマートフォン関連の需要低迷の影響がありましたが、コスト削減効果があり、売上高は13億52百万円(前年同期比5.9%減)、営業利益39百万円(前年同期比27.8%増)となりました。」

    中国経済の減速・スマートフォン需要低迷は残るものの、コスト削減効果により営業利益は前年同期比27.8%増となった。
  19. FY2020-Q3対処有価証券報告書

    「金型・樹脂成形事業につきましては、スマートフォン関連の需要低迷の影響はありましたが、コスト削減効果が大きく、売上高は10億45百万円(前年同期比0.5%増)、営業利益27百万円(前年同期比304.0%増)となりました。」

    スマートフォン関連需要の低迷は残るものの、コスト削減効果が大きいとされ、売上高は前年同期比0.5%増、営業利益は304.0%増となった。
  20. FY2020-Q2対処有価証券報告書

    「金型・樹脂成形事業につきましては、スマートフォン関連の需要低迷の影響はありましたが、売上・受注ともに微増でコスト削減効果もあり、売上高は7億28百万円(前年同期比3.8%増)、営業利益34百万円(前年同期比552.2%増)となりました。」

    スマートフォン関連需要の低迷は残るものの、売上・受注の微増とコスト削減効果により、前年同期比で増収増益となったと記載している。
  21. FY2020-Q1再定義有価証券報告書

    「金型・樹脂成形事業につきましては、スマートフォン関連の需要低迷の影響はありましたが、コスト削減効果があり、 売上高は3億66百万円(前年同期比2.3%増)、営業利益7百万円(前年同期比185.2%増)となりました。」

    従来の価格競争や海外子会社の人件費高騰ではなく、スマートフォン関連需要の低迷を主な悪材料として記載し、コスト削減効果による増益を併記している。
  22. FY2019-Q3再掲有価証券報告書

    「金型・樹脂成形事業につきましては、中国経済の減速やスマートフォン関連の需要低迷の影響を受けたため、 売上高は10億40百万円(前年同期比20.6%減)、営業利益6百万円(前年同期比77.2%減)となりました。」

    中国経済の減速やスマートフォン関連需要の低迷が金型・樹脂成形事業に影響しているとの説明を継続している。売上高は前年同期比20.6%減、営業利益は77.2%減となった。
  23. FY2019-Q2再定義有価証券報告書

    「金型・樹脂成形事業につきましては、中国経済の減速やスマートフォン関連の需要低迷の影響を受けたため、 売上高は7億2百万円(前年同期比15.3%減)、営業利益5百万円(前年同期比21.2%減)となりました。」

    従来のスマートフォン関連需要低迷に加え、中国経済の減速も要因として明示され、減収減益の状況が継続している。
  24. FY2019-Q1悪化有価証券報告書

    「金型・樹脂成形事業につきましては、積極的な営業活動をしたものの、スマートフォン関連の需要低迷の影響を受けたため、 売上高は3億57百万円(前年同期比14.1%減)、営業利益2百万円(前年同期比85.5%減)となりました。」

    積極的な営業活動にもかかわらずスマートフォン関連需要の低迷により減収減益となり、営業利益は前年同期比85.5%減と記載されている。
  25. FY2018悪化有価証券報告書

    「金型・樹脂成形事業につきましては、価格競争により受注状況は厳しく、前期並みの売上となりました。しかし、海外子会社での人件費や諸経費高騰のため、利益面で厳しい状況が続いております。 以上の結果、金型・樹脂成形事業の売上高は1,731百万円(前年同期比1.1%増)、営業利益35百万円(前年同期比50.5%減)となりました。」

    価格競争と海外子会社の人件費・諸経費高騰による厳しさが続き、売上が前期並みの一方、営業利益は前年同期比50.5%減となった。
  26. FY2018-Q3再掲有価証券報告書

    「金型・樹脂成形事業につきましては、売上は増加しましたが、海外子会社での人件費高騰や価格競争の激化などの影響により、前年同期より減益となりました。」

    海外子会社の人件費高騰や価格競争の激化が継続し、売上増加にもかかわらず前年同期より減益となったと記載している。
  27. FY2018-Q2悪化有価証券報告書

    「金型・樹脂成形事業につきましては、海外子会社では人件費高騰の影響や価格競争などが厳しく、前年同期より減益となりました。 以上の結果、金型・樹脂成形事業の売上高は829百万円(前年同期比3.1%減)、営業利益6百万円(前年同期比88.4%減)となりました。」

    海外子会社の人件費高騰と価格競争の厳しさが継続し、前年同期比で減益、営業利益は88.4%減となったと記載している。
  28. FY2018-Q1再定義有価証券報告書

    「金型・樹脂成形事業につきましては、海外子会社では人件費高騰の影響があり厳しい状況が続いておりますが、国内子会社で生産性向上により、前年同期より減益となりましたが利益計上することができました。また、価格競争や納期の問題がありますが、営業努力により前年同期に比べ受注も増やすことができました。」

    海外子会社の人件費高騰、価格競争に加えて納期の問題を挙げ、国内子会社の生産性向上による利益計上と、営業努力による受注増加を併記している。前年同期比では減益となったことも明示された。
  29. FY2017再掲有価証券報告書

    「金型・樹脂成形事業につきましては、価格競争により受注状況が厳しく、海外子会社での人件費や諸経費高騰のため、利益面でも厳しい状況が続いております。」

    価格競争、海外子会社の人件費・諸経費高騰、利益面の厳しさを継続して記載している。
  30. FY2017-Q3再掲有価証券報告書

    「金型・樹脂成形事業につきましては、価格競争の激化と海外子会社での人件費高騰により、厳しい状況は続いておりますが、スマートフォンなど電子部品の需要の増加による生産性向上により利益を計上することができました。」

    価格競争の激化と海外子会社の人件費高騰による厳しさを継続して記載しつつ、電子部品需要の増加による生産性向上と利益計上を併記している。
  31. FY2017-Q2再定義有価証券報告書

    「金型・樹脂成形事業につきましては、価格競争の激化と海外子会社での人件費高騰により、厳しい状況は続いておりますが、スマートフォンなど電子部品の需要の増加による生産性向上により利益を計上することができました。」

    前回の「価格競争や納期の問題」「国内子会社での生産性向上」という説明から、価格競争の激化と海外子会社の人件費高騰という従来の要因に戻り、電子部品需要の増加による生産性向上と利益計上を併記している。
  32. FY2017-Q1再定義有価証券報告書

    「金型・樹脂成形事業につきましては、価格競争や納期の問題により受注状況は厳しい状況ですが、国内子会社で生産性向上により利益を計上することができました。」

    従来の海外子会社の人件費・諸経費高騰という説明から、価格競争と納期の問題へと厳しさの要因が変わり、国内子会社の生産性向上による利益計上も併記されている。
  33. FY2016再掲有価証券報告書

    「金型・樹脂成形事業につきましては、価格競争により受注状況が厳しく、海外子会社での人件費や諸経費高騰のため、利益面でも厳しい状況が続いております。」

    価格競争、海外子会社の人件費・諸経費高騰、利益面の厳しさを継続して記載している。
  34. FY2016-Q3再掲有価証券報告書

    「金型・樹脂成形事業につきましては、価格競争により受注状況が厳しく、海外子会社での人件費や諸経費高騰のため、利益面でも厳しい状況が続いております。」

    価格競争、海外子会社の人件費・諸経費高騰、および利益面の厳しさを引き続き記載している。
  35. FY2016-Q2初出有価証券報告書

    「金型・樹脂成形事業につきましては、価格競争の激化と海外子会社での人件費高騰のため、利益面では厳しい状況が続いております。」

    価格競争の激化と海外子会社の人件費高騰が利益面の厳しさにつながっていると説明している。
一緒に動いた変遷

「受注増加に伴うたな卸資産・前受金の増加」は、この変遷が動いた35回のうち18回、同じ書類で同じ向きに動きました。

18131212118★123456
  1. ★この変遷
  2. 1受注増加に伴うたな卸資産・前受金の増加18回
  3. 2積極的な営業を背景とした受注・受注残の増加13回
  4. 3半導体・液晶市場の用途別需要と設備投資の偏り12回
  5. 4検収時期の変動による売上計上リスク12回
  6. 5再建計画後の利益回復11回
  7. 6英国のEU離脱・円高・海外景気減速による不透明感8回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
タツモの次の決算プレビューはまだありません。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
価格競争激化と海外子会社の人件費高騰|タツモ(6266)の変遷 | Komori