株式報酬型ストックオプションによる役員・執行役員の中長期インセンティブ
FY2018-Q1に初出。11回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018。直近の記載はFY2022。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに75社。
- FY2022前進有価証券報告書
「本制度は、当社が設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、取締役等に対し、当社の取締役会が定める株式交付規程に従ってその役位・在任期間に応じたポイントと、決算における評価指標（連結ROE・連結営業利益率）の目標値に対する達成度合いに応じたポイントを、本信託を通じて当社株式を交付する業績連動型株式報酬制度であります。」
従来のストックオプションから移行した業績連動型株式報酬制度について、信託を通じた株式交付、役位・在任期間、連結ROE・連結営業利益率による評価の運用を記載している。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「当社は、2021年６月24日開催の第70回定時株主総会決議に基づき、社外取締役を除く取締役および執行役員（以下総称して「取締役等」といいます。）を対象とする業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入しております。」
2021年6月24日開催の定時株主総会決議に基づき、従来のストックオプションから移行した業績連動型株式報酬制度を導入した。信託に残存する自社株式は64,700株、帳簿価額は410,845千円と記載している。 - FY2021再定義有価証券報告書
「2021年６月24日開催の第70回定時株主総会において、「株式報酬型ストックオプション」の新規付与を取りやめ、当社の取締役（社外取締役を除きます。）を対象に、新たに業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入することについて、ご承認いただいております。」
役員の中長期インセンティブについて、株式報酬型ストックオプションの新規付与を取りやめ、2022年3月期から2024年3月期を対象とする業績連動型株式報酬制度へ移行している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「第３回新株予約権 (2019年７月16日発行） 当社執行役員 ６名 28個 2,800株 2021年７月14日から 2023年７月13日まで」
執行役員6名に28個、目的株式2,800株の第3回株式報酬型ストックオプションを発行した内容と、行使期間を再掲している。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「2019年７月16日に付与いたしました。 （２）付与対象者の人数及び割当個数 当社の取締役を兼務しない執行役員６名に対して28個（１個につき100株） （４）新株予約権の目的となる株式の種類及び数 当社普通株式 2,800株 （６）新株予約権の行使期間 2021年７月14日から2023年７月13日まで」
執行役員6名に28個、目的株式2,800株の株式報酬型ストックオプションを付与した。行使期間も2021年7月14日から2023年7月13日までと明示している。 - FY2019前進有価証券報告書
「当社は、2019年６月25日開催の臨時取締役会において、当社執行役員に対して株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権を発行することを決議いたしました。」
提出日後の決議として、執行役員6名に28個、目的株式2,800株の新株予約権を発行する内容を記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「第２回新株予約権 (平成30年７月13日発行） 付与対象者の区分および人数 ※ 取締役 ９名 執行役員 ３名 新株予約権の数 ※ 99個 新株予約権の目的となる株式の数 ※ 9,900株 （注）１ 新株予約権の行使期間 ※ 2021（平成33）年７月14日から 2023（平成35）年７月13日まで」
取締役9名・執行役員3名に99個、目的株式9,900株の第2回株式報酬型ストックオプションを発行した内容を再掲している。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「（１）新株予約権の発行日 平成30年７月13日 （２）付与対象者の人数及び割当個数 当社の取締役（社外取締役を除く。）、取締役を兼務しない執行役員12名に対して99個（１個につき100株） （４）新株予約権の目的となる株式の種類及び数 当社普通株式 9,900株 （６）新株予約権の行使期間 平成33年７月14日から平成35年７月13日まで」
株式報酬型ストックオプションについて、取締役・執行役員12名に99個、目的株式9,900株を平成30年７月13日に付与した。行使期間は平成33年７月14日から平成35年７月13日までとしている。 - FY2018前進有価証券報告書
「当社は、平成30年６月26日開催の臨時取締役会において、当社取締役および従業員に対して株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権を発行することを決議いたしました。」
役員・執行役員等への株式報酬型ストックオプションに加え、提出日後に取締役10名および従業員3名へ108個、目的株式10,800株の新株予約権を発行する決議を記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「第１回新株予約権 (平成29年７月14日発行）」
取締役、取締役を兼務しない執行役員および子会社取締役を対象とする株式報酬型ストックオプションについて、99個・目的株式9,900株、行使期間平成29年7月15日から平成34年7月14日までの発行内容を再掲している。 - FY2018-Q1初出有価証券報告書
「当社の取締役（社外取締役を除く。）、取締役を兼務しない執行役員および当社子会社の取締役に対して、その報酬と当社の業績および株式価値との連動性をより一層強めることにより、取締役が株価上昇によるメリットのみならず株価下落によるリスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績向上と企業価値向上への貢献意欲や士気を一層高めることを目的として、株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権を発行するものであります。 新株予約権の行使期間 平成29年７月15日から平成34年７月14日まで」
取締役、取締役を兼務しない執行役員および子会社取締役15名に99個、1個当たり100株、合計9,900株の株式報酬型ストックオプションを付与する制度を導入した。