平田機工（6258）・施策再掲直近の役員の異動（2026-03-18）では「再定義」
One Hirataによるグループ一体経営とビジネスユニット新組織体制
FY2020に初出。5回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021。直近の記載は2026-03-18。
5記載
7年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
グループ成長戦略・経営資源最適配分・シナジー最大化80社が書いているテーマ・逆風0社・追い風85社
平田機工がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2024年）より2年遅い。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに5社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている80社のうち14社を表示しています。上の文は80社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-03-18再定義役員の異動
「「グループ事業本部」を新設し、国内外の関係会社を同本部にて所管」
従来のビジネスユニットを中心とするグループ一体経営の組織体制を、国内外の関係会社を所管する「グループ事業本部」を含む体制へ再整理している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「当社グループは、当連結会計年度を最終年度とする中期経営計画（2022年度～2024年度）におきまして、「成長市場でのビジネス拡大」、「グローバル企業としての競争力強化」、「ＥＳＧ経営の取組み強化」、「ニューノーマル時代に即した経営の実現」という４つの基本方針を掲げて活動してまいりました。」
2022-2024年度中期経営計画の4つの基本方針を最終年度にも継続して実施したと記載している。 - FY2024前進有価証券報告書
「2023年度はその課題解決の前提となるグループガバナンス基本方針を社内向けに策定して活動開始しました。2024年度は、グループ経営体制のあり方を見直し、関係会社を統括するグループ本社としての機能を高度化する活動に注力してまいります。」
One Hirataによるグループ一体経営を、グループガバナンス基本方針の策定・活動開始と、グループ本社機能の高度化へ進展させている。 - FY2021前進有価証券報告書
「このような状況下において、当社は、複数の事業組織をビジネスユニットで束ねた新組織体制にて、より一層の経営資源の有効活用を図り、グループ各社との連携や現地調達・現地生産の推進、内製化の拡大などに取組むことによって、企業運営を進めてまいりました。」
One Hirataの具体策であるビジネスユニット新組織体制を運用し、経営資源の有効活用、グループ連携、現地調達・現地生産、内製化拡大を進めている。 - FY2020初出有価証券報告書
「より一層のグループ一体経営「One Hirata」により経営基盤の安定化に取組んでまいります。2021年３月期においては、複数の事業組織をビジネスユニットで束ねた新組織体制にて、より一層の経営資源の有効活用を図りながら」
「One Hirata」と、複数の事業組織をビジネスユニットで束ねる新組織体制を、グループ一体経営と経営資源の有効活用の施策として初めて具体的に記載している。