太陽電池普及の停滞・減速による業績影響リスク
FY2016に初出。20回の記載のうち10回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2017。直近の記載はFY2026-H1。
エヌ・ピー・シーがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2017年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。7社中3社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに0社。
- FY2026-H1再定義有価証券報告書
「当社が主な対象とする米国の太陽電池関連市場におきましては、政策の影響などで太陽光パネルの設置数こそ前年と比べて減少したものの、電力需要の増加に対して迅速かつ比較的低コストに導入できるという特徴により太陽電池に対する需要は依然として高い状況です。」
米国の政策影響により太陽光パネル設置数が前年より減少したとの状況を示す一方、電力需要への対応力を背景に需要は依然高いと説明しており、普及減速リスクの説明が設置数減少と需要維持の併存へ整理された。 - FY2024対処有価証券報告書
「また、太陽電池業界以外のFA装置や新規事業にも力を入れることで、太陽電池業界以外の売上高を増やしています。」
太陽電池の新規設置に依存する範囲を、既設・排出パネル向けサービス、太陽電池以外のFA装置、新規事業へ広げる対応を継続している。 - FY2022対処有価証券報告書
「太陽光パネルの新規設置に影響を受ける製品やサービス（太陽電池製造装置、太陽光発電所の竣工前検査等）以外にも、既に設置されたパネルに対する製品やサービス（太陽光発電所の検査機器や検査サービスの提供等）、排出パネルに対する製品やサービス（リユース販売、パネル解体装置、中間処理業等）のように、太陽電池の製造から廃棄まで幅広く事業を展開することで、当該リスクによる影響を低減させる取り組みをしています。」
新規設置だけでなく、既設パネル、排出パネル、太陽電池以外のFA装置・新規事業へ事業範囲を広げることで、普及停滞リスクの影響低減を図っている。 - FY2022-Q3再定義有価証券報告書
「当社の環境関連事業が属する日本国内の太陽光発電業界におきましては、フィード・イン・プレミアム（FIP）が新たに導入された一方で、当社検査サービスの対象となる大型発電所を含め、固定価格買取制度（FIT）の認定済み太陽光発電所が順次設置されています。また、企業や自治体でも電力購入契約（PPA）等のスキームを利用した自家消費用の太陽光発電の導入が進んでいます。」
国内市場について、FIPの導入、FIT認定済み発電所の設置継続、企業・自治体によるPPA等を利用した自家消費導入という新たな市場環境を示している。 - FY2022-Q2再定義有価証券報告書
「当社の環境関連事業が属する太陽光発電業界におきましては、日本国内の固定価格買取制度（FIT）認定済み太陽光発電所が順次設置される一方で、日本政府の温暖化ガス排出量削減目標を踏まえ、企業や自治体でも自家消費用の太陽光発電の導入が進み、太陽光発電設備の設置が増加する見込みです。」
従来の中国製パネル価格や設置速度に関する不確実性に加え、国内のFIT認定済み案件、企業・自治体の自家消費需要、政府の温暖化ガス削減目標を背景とする設置増加見込みへ、市場環境の説明を広げている。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「市場の多くを占める中国製太陽光パネルの価格上昇、流通数の減少が見られ、新規発電所の設置スピードが鈍る可能性も指摘されていますが、これにより中国以外の太陽電池メーカーの需要が高まっています。」
太陽電池普及の減速リスクについて、中国製パネルの価格上昇・流通数減少に伴う新規発電所の設置速度鈍化の可能性が新たに具体化された。一方、中国以外のメーカーへの需要増加も併記している。 - FY2021-Q3対処有価証券報告書
「当社の装置関連事業が主な対象とする、米国太陽電池関連市場については、州や企業の再生可能エネルギー導入の取り組みが活発に行われていることに加え、バイデン政権の政策の後押しにより順調に成長しており、前年を上回る太陽光発電設備の新規設置が予測されています。」
米国太陽電池関連市場では政策や州・企業の導入活動を背景に成長が続き、前年を上回る新規設置が予測されているため、普及停滞・減速リスクが低減した状況を示している。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「当社の装置関連事業が主な対象とする、米国太陽電池関連市場については、政策の後押しと州や企業の再生可能エネルギー導入の取り組みの進展により、2020年の太陽光発電設備の新規設置量が過去最大となる等、順調に成長しています。」
米国太陽電池関連市場では2020年の新規設置量が過去最大となり、太陽電池普及の停滞・減速リスクを示す状況から、少なくとも米国市場では順調な成長が確認された。 - FY2021-Q1対処有価証券報告書
「当社の装置関連事業、特に太陽電池関連市場におきましては、太陽光発電の発電コストの低下に加え、新型コロナウイルス感染症拡大後、再生可能エネルギーへの注目が更に高まり、市場は順調に成長しております。」
前事業年度に記載されたコロナ禍による太陽電池市場の一時的な新規設置減速に対し、当四半期は太陽電池関連市場が順調に成長していると説明している。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「太陽電池製造装置が関連する太陽電池市場は、コロナ禍で一時的に新規設置に減速が見られたものの、引き続き市場は拡大しています。」
太陽電池普及の停滞・減速という従来のリスクについて、コロナ禍による新規設置の一時的減速が実際に発生したと記載している。 - FY2020-Q3再定義有価証券報告書
「当社の環境関連事業が属する太陽光発電業界におきましては、発電コストの低下や再生可能エネルギーへの更なる注目の高まり等により国内の新規設置量は2019年以降回復していて、今後も高い水準で設置が継続すると見込まれています。」
国内市場について、固定価格制度の見直し等による不確実性を示す従来の説明に加え、新規設置量が2019年以降回復し、今後も高水準で継続するとの見通しを示している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「国内で固定価格制度の見直しに向けた議論がされていますが、認定済みで未設置のメガソーラー（大規模太陽光発電所）は多数あり各地で順次設置されています。」
固定価格制度の見直し議論が続く一方、認定済みで未設置のメガソーラーが多数あり、各地で設置が進んでいるとの市場認識を再確認している。 - FY2020-Q1再定義有価証券報告書
「当社の環境関連事業が属する太陽光発電業界におきましては、国内で固定価格制度の見直しに向けた議論がされていますが、認定済みで未設置のメガソーラー（大規模太陽光発電所）は多数あり各地で順次建設されています。」
国内の固定価格制度見直し議論を示しつつ、認定済み・未設置のメガソーラーが多数残り、各地で建設が進むという市場状況を具体化している。 - FY2019-Q3再定義有価証券報告書
「国内では、固定価格買取制度の見直しに向けた議論が行われていますが、認定済みの案件については、認定時の買取価格が適用されるため、引き続き認定済みのメガソーラー（大規模太陽光発電所）の建設が進んでいます。」
従来の中国市場減速懸念に加え、国内では固定価格買取制度の見直し議論と、認定済み案件のメガソーラー建設継続を示す地域別の市場環境へ記述が広がっている。 - FY2019-Q2再定義有価証券報告書
「当社グループが属する太陽電池業界におきましては、中国市場の減速が懸念されていましたが、米国やインドを中心とした再生可能エネルギーの導入割合を設定する各種政策や、主に欧米におけるESG投資を背景としたRE100加盟企業等の取り組みが後押しとなっており、今後も世界の太陽電池設置量は前年比で成長する見込みです。」
従来の普及減速リスクを中国市場の減速懸念として具体化する一方、米国・インドの政策、ESG投資、RE100加盟企業の取り組みにより世界の設置量は前年比成長を見込むと説明している。 - FY2019-Q1再定義有価証券報告書
「中国市場の減速が懸念されていましたが、米国やインドを中心として再生可能エネルギーの導入割合を設定する各種政策やESG投資を背景としたRE100加盟企業等の取り組みが後押しとなっており今後も堅調に設置がされる見込みです。」
太陽電池普及の減速懸念を中国市場に具体化する一方、米国・インドの政策やESG投資、RE100加盟企業の取り組みにより、今後の設置は堅調との見込みを併記している。 - FY2018再定義有価証券報告書
「当社グループが属する太陽電池業界においては、太陽電池の設置が世界的に拡がりを見せており、中長期的に太陽電池の普及は堅調に推移していくと期待されております。このことは、当社グループの業績の追い風になるものと考えております。しかしながら将来、何らかの理由により、太陽電池の普及が停滞あるいは減速した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
世界的な設置拡大と中長期的な普及の堅調さを前提としつつ、普及の停滞・減速を業績リスクとして記載する形に整理されている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「国内では、太陽電池市場は縮小傾向にありますが、メガソーラー（大規模太陽光発電所）の建設は、各地で進みました。」
国内太陽電池市場の縮小傾向と、メガソーラー建設が各地で進む状況を引き続き説明している。 - FY2017再定義有価証券報告書
「太陽光発電の経済性はさらに向上し、長期的に世界の太陽電池の設置量は引き続き増加していくと予想されます。日本においては、買取価格の引き下げに伴い、太陽電池の設置量は徐々に減少すると見られますが、経済産業省から認定を受けた太陽光発電所の建設は、今後も一定規模で進むと考えられます。」
世界全体では長期的な設置量増加を見込む一方、日本では買取価格引き下げに伴う設置量減少を見込むという地域別の見通しに整理されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「しかしながら将来、何らかの理由により、太陽電池の普及が停滞あるいは減速した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
太陽電池の普及拡大を追い風とする一方、その停滞・減速を業績リスクとして記載した。