海外景気の不透明さによる国内景気下押しリスク
FY2016-Q3に初出。26回の記載のうち10回が「再掲」。直近の記載は2026-04-08。
エヌ・ピー・シーがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2016年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より6年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。34社中23社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに35社。
- 2026-04-08悪化決算
「一方、中東情勢や金融資本市場の変動の影響、米国の通商政策などの動向など先行き不透明な状況は継続しています。」
先行き不透明要因として、米国の通商政策を新たに明示している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における国内経済は、一部足踏みが見られるものの緩やかな回復傾向にあります。しかし、世界的な金融引き締めによる影響や、中国経済や中東情勢に対する懸念等、先行き不透明な状況は継続しています。」
国内経済の緩やかな回復傾向を示す一方、世界的な金融引き締め、中国経済、中東情勢による先行き不透明感が継続していると説明している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における国内経済は、一部足踏みが見られるものの緩やかな回復傾向にあります。しかし、世界的な金融引き締めによる影響や、中国経済や中東情勢に対する懸念等、先行き不透明な状況は継続しています。」
国内経済は緩やかな回復傾向にある一方、金融引き締め、中国経済、中東情勢による先行き不透明感が継続していると説明している。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「当社の装置関連事業が主な対象とする米国の太陽電池関連市場におきましては、政策の後押しにより長期的な市場の成長が見込まれ、太陽電池メーカーによる生産能力拡大や研究開発のための設備投資が活発化しています。」
同四半期の経済環境説明では、世界的な金融引き締めによる景気後退懸念に加え、中東情勢等を先行き不透明要因として挙げている。なお、引用は同じ節内で米国市場の成長見込みも示している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当該四半期連結累計期間における国内経済は、緩やかに回復する一方で、エネルギー価格や原材料費の上昇が継続しました。世界経済においても、各国の金融引き締めにより景気後退が懸念されるなど、先行きが不透明な状況となっています。」
エネルギー価格・原材料費の上昇と、各国の金融引き締めによる景気後退懸念を、国内外経済の先行き不透明要因として再確認している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における国内経済は、緩やかな持ち直しの動きが続いた一方で、エネルギー価格や原材料費の上昇、部品の値上がりや長納期化が継続しました。世界経済においても、各国の金融引き締めにより景気後退が懸念されるなど、先行きが不透明な状況となっています。」
エネルギー・原材料価格上昇、部品の値上がり・長納期化、各国の金融引き締めによる景気後退懸念を外部環境上の不透明要因として再確認している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「国内経済は、緩やかな持ち直しの動きが続いた一方で、エネルギー価格や原材料費の上昇、部品の値上がりや長納期化が継続しました。世界経済においても、昨今のインフレを抑制するための金融引き締めにより景気後退が懸念されるなど、先行きが不透明な状況となっています。」
エネルギー・原材料価格上昇、部品の値上がり・長納期化、インフレ抑制の金融引き締めによる景気後退懸念を、外部環境上の不透明要因として再確認している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「しかし、記録的な円安や、物価・エネルギー価格の上昇が経済全体に影響を及ぼしています。世界経済においては、半導体関連製品を発端とした様々な製品の不足や長納期化、原材料費の上昇が続いており、また、インフレリスクに対応した欧米諸国での政策金利の引き上げなど、先行きが不透明な状況となっています。」
従来の感染症・供給制約に加え、記録的な円安、物価・エネルギー価格上昇、インフレ対応の利上げが外部環境リスクとして加わった。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における国内経済は、新型コロナウイルス変異株の拡大収束後、徐々に状況が緩和され、製造業等で設備投資や企業収益に持ち直しの動きが見られる一方で、記録的な円安により経済全体が影響を受けています。世界経済においては、半導体関連製品を発端とした様々な製品の不足や長納期化、原材料費の上昇、エネルギー価格の高騰が続いており、幅広い業界に影響を及ぼしています。」
国内では記録的な円安、世界では製品不足・長納期化、原材料費上昇、エネルギー価格高騰が続き、経済への影響範囲が広がっていると説明している。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における国内経済は、製造業等で設備投資や企業収益に持ち直しの動きが見られたものの、新型コロナウイルスの新たな変異株の拡大により、一部地域でまん延防止等重点措置が実施されるなど、依然として先行きは不透明な状況となっております。また、世界経済においても、半導体関連製品を発端とした様々な製品の不足や長納期化、原材料費の高騰、石油価格の高騰が続いており、幅広い業界に影響を及ぼしています。」
新型コロナウイルスの新たな変異株による措置に加え、製品不足・長納期化、原材料費および石油価格の高騰が続き、国内外経済の先行き不透明要因と影響範囲が広がっている。 - FY2021対処有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症による当社グループへの影響につきましては、装置関連事業の一部海外案件で現地作業のためのビザ発行が制限され、帰国後の自主隔離期間が必要なことからも、当社社員の派遣によってすべての作業を行うことが困難となりましたが、現地企業に一部作業を委託することで対応しており、現時点において業績に与える影響は軽微な状況であります。」
ビザ発行制限や自主隔離により海外案件への社員派遣が困難となった一方、現地企業への一部作業委託で対応し、現時点の業績影響は軽微と説明している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における国内経済は、製造業を中心に設備投資や企業収益に持ち直しの動きが見られたものの、個人消費や雇用情勢は弱い動きとなるなど、依然として厳しい状況にあります。また、世界経済においても、新型コロナウイルス感染症により、依然として先行きの見通しが立ちにくい状況となっております。」
国内外の経済について、新型コロナウイルス感染症の影響により先行きが見通しにくい厳しい状況が続いていると説明している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における国内経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大の影響で設備投資が減少傾向となる等の状況に加え、2021年１月には緊急事態宣言が再度発出され、経済活動が制限される等、依然として厳しい状況にあります。また、世界経済においても、新型コロナウイルス感染症の再拡大は各国の経済に影響を与えており、先行きの不透明感は拭い切れておりません。」
新型コロナウイルス感染症の再拡大、緊急事態宣言の再発出、設備投資減少、経済活動制限を国内外の景気下押し要因として具体化している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における国内経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、雇用情勢や設備投資が減少傾向となる等厳しい状況で推移しており、依然として感染再拡大等による先行きの不透明感は拭い切れておりません。世界経済においても、一部地域で新型コロナウイルス感染症の再拡大により経済活動が抑制される等、依然として厳しい状況にあります。」
新型コロナウイルス感染症による国内外の経済活動の抑制、設備投資減少、感染再拡大による先行き不透明感を引き続き記載している。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「当社の装置関連事業、特に太陽電池製造装置の関連する市場においては、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、発電所設置の作業人員の手配ができず、作業が物理的に制限されたことが原因となり、高水準で継続していた市場の成長に一時的な減速が見られました。」
従来の景気・通商問題等の外部リスクに加え、新型コロナウイルスにより設置作業が物理的に制限され、市場成長の一時的減速が実際に発生したと記載している。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「今後の新型コロナウイルスの感染状況等により、事業活動への制限や経済への影響等が発生する場合は、当社グループの経営成績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルスについて、従来の景気悪化・先行き不透明化に加え、感染状況による事業活動の制限や経営成績・財務状況への悪影響を追加的なリスクとして明示している。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「国内経済は、10月に実施された消費税率引上げに伴う個人消費の落ち込みや、製造業における輸出や設備投資の弱含みに加え、第２四半期末にかけての新型コロナウイルスの感染拡大により景気の停滞感が強まりました。世界経済におきましても、米中貿易摩擦等の不安定な情勢の継続に加え、新型コロナウイルスの影響が拡大して先行きの見通しが立ちにくい状況となっております。」
従来の米中通商問題や金融資本市場の変動等に加え、新型コロナウイルスの感染拡大が国内外の景気停滞と先行きの見通しにくさをもたらしていると記載している。 - FY2020-Q1再定義有価証券報告書
「世界経済においては、通商問題を巡る動向、中国経済の先行き、英国のＥＵ離脱等について留意する必要があるものの、緩やかな回復が期待されています。」
従来の米中通商問題や金融資本市場の変動に加え、中国経済の先行きと英国のEU離脱を世界経済の留意事項として具体化している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「世界経済においては、引き続き米国と中国の通商問題の動向及び影響、金融資本市場の変動の影響等について留意する必要があるものの、緩やかな回復傾向が継続することが期待されています。」
米中通商問題および金融資本市場の変動を引き続き留意すべき外部要因として挙げ、世界経済の緩やかな回復期待も併記している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「世界経済においては、引き続き米国と中国の通商問題の動向及び影響、金融資本市場の変動の影響等について留意する必要があるものの、緩やかな回復傾向が継続することが期待されています。」
米中通商問題と金融資本市場の変動を引き続き留意すべき外部要因として挙げ、世界経済の緩やかな回復期待も併記している。 - FY2018-Q3再定義有価証券報告書
「海外においては、貿易摩擦問題が景気の下押しリスクとなったものの、緩やかな回復傾向は継続しました。」
従来の海外経済の不確実性や政策不透明さに加え、貿易摩擦問題を景気の下押しリスクとして具体化している。 - FY2017再定義有価証券報告書
「今後の太陽電池市場には、主要地域である米国や中国等の政策に一部不透明な部分がありますが、太陽光発電の経済性はさらに向上し、長期的に世界の太陽電池の設置量は引き続き増加していくと予想されます。」
従来の海外経済・金融市場の不確実性から、米国・中国等の政策の不透明さを太陽電池市場の不確実性として示しつつ、世界の設置量増加見通しも併記している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「一方で、海外経済の不確実性や、金融資本市場の変動の影響が国内経済を悪化させるリスクとなりました。」
海外経済の不確実性と金融資本市場の変動が国内経済を悪化させるリスクであるとの説明を再確認している。 - FY2017-Q1再定義有価証券報告書
「一方で、海外経済の不確実性や、金融資本市場の変動が国内の景気を下押しするリスクとなりました。」
海外景気の下振れという従来の表現から、海外経済の不確実性に加えて金融資本市場の変動を含む国内景気下押しリスクへ記述が広がった。 - FY2016悪化有価証券報告書
「しかしながら、アジア新興国や資源国等の海外景気が下振れし、国内の景気を下押しするリスクとなっております。」
従来の海外景気の不透明さという表現から、アジア新興国・資源国等の海外景気の下振れとして具体化している。 - FY2016-Q3初出有価証券報告書
「しかしながら、海外景気の不透明さは、引き続き国内の景気を下押しするリスクとなっております。」
海外景気の不透明さを、国内景気を下押しする外部リスクとして記載している。