譲渡制限付株式報酬による企業価値・株主価値の共有
FY2019に初出。20回の記載のうち16回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020。直近の記載は2026-08-18。
- FY2026前進有価証券報告書
「その他（新株予約権の権利行使）348,800株 41,979,123円／その他（譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分）76,932株 9,258,993円」
ストックオプション348,800株の権利行使及び譲渡制限付株式報酬76,932株の自己株式処分が実施され、株式報酬制度の運用が進展した。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「当中間会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。 ・野村マイクロ・サイエンス株式会社 第８回新株予約権 付与対象者の区分及び人数 当社執行役員（取締役兼務者を除く。）６名 当社従業員381名 新株予約権の数（個）4,175 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 普通株式417,500株 新株予約権の行使期間 自 2027年９月24日 至 2032年９月24日」
執行役員6名及び従業員381名を対象に、第8回新株予約権4,175個、普通株式417,500株が発行された。2027年9月24日から2032年9月24日までの行使期間が設定され、株式報酬制度の運用がさらに進展した。 - FY2025前進有価証券報告書
「その他（新株予約権の権利行使）292,800株 35,225,912円／その他（譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分）55,914株 6,724,743円」
ストックオプション292,800株の権利行使及び譲渡制限付株式報酬55,914株の自己株式処分が実施され、株式報酬制度の運用が進展した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「当社は、2024年10月15日開催の取締役会において、当社の執行役員（取締役兼務者を除く。以下、同じ。）及び従業員に対し、ストックオプションとして新株予約権を発行することを決議いたしました。」
執行役員及び従業員を対象に、普通株式449,200株を上限とする新株予約権の発行を決議した。行使期間は2026年11月24日から2031年11月20日までで、株式報酬制度の運用がさらに進展した。 - FY2024譲渡制限付株式報酬枠を年額250百万円へ拡大有価証券報告書
「2024年６月25日開催の第55回定時株主総会において取締役（社外取締役及び監査等委員を除く。）に対し、譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬債権として年額250,000千円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）、株式数の上限を年50,000株以内と決議されております。」
譲渡制限付株式報酬の取締役向け枠を、従来の年額70百万円以内から250百万円以内へ拡大した。2024年3月期には21,100株の自己株式処分も実施している。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「・野村マイクロ・サイエンス株式会社第６回新株予約権 当社執行役員（取締役兼務者を除く。以下、同じ。） 7 当社従業員 129 新株予約権の数（個） 1,755 普通株式 175,500 新株予約権の行使期間 自 2025年９月22日 至 2030年９月20日」
第6回新株予約権について、執行役員7名及び従業員129名を対象に1,755個、普通株式175,500株が発行された。2025年9月22日から2030年9月20日までの行使期間が設定され、株式報酬制度の運用が進んだ。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2023年８月10日開催の取締役会において、当社の執行役員（取締役兼務者を除く。以下、同じ。）及び従業員に対し、ストックオプションとして新株予約権を発行することを決議いたしました。目的となる株式の数は当社普通株式191,000株を上限とし、新株予約権の行使の期間は2025年９月22日から2030年９月20日まで」
執行役員及び従業員向けに、普通株式191,000株を上限とする新たなストックオプションの発行が決議された。業績・株式価値との連動を通じた中長期的な企業価値向上への貢献意欲を目的としており、既存制度の運用がさらに進んだ。 - FY2023前進有価証券報告書
「その他（新株予約権の権利行使）77,000株 36,970,643円 その他（譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分）21,000株 10,081,912円」
ストックオプション77,000株の権利行使及び譲渡制限付株式報酬21,000株の自己株式処分が実施され、株式報酬制度の運用が進展した。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。・野村マイクロ・サイエンス株式会社第５回新株予約権 当社の従業員106名 新株予約権の数1,875個 普通株式187,500株 新株予約権の行使期間 自2024年９月23日 至2029年９月21日」
第5回新株予約権について、従業員106名を対象に1,875個、普通株式187,500株が発行され、制度が決議段階から発行・運用段階へ進んだ。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2022年８月10日開催の取締役会において、当社の執行役員（取締役兼務者を除く。以下、同じ。）、理事及び従業員に対し、ストックオプションとして新株予約権を発行することを決議いたしました。 当社普通株式188,500株を上限とする。 2024年９月23日から2029年９月21日まで」
ストックオプションについて、執行役員、理事及び従業員を対象とする新株予約権の発行を決議し、普通株式188,500株を上限、2024年9月23日から2029年9月21日までの行使期間とした。 - FY2022株式報酬枠を拡大有価証券報告書
「また、上記報酬枠とは別枠で、2022年６月23日開催の第53回定時株主総会において取締役（社外取締役及び監査等委員を除く。）に対し、譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬債権として年額70,000千円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）、株式数の上限を年50,000株以内と決議されております。」
譲渡制限付株式報酬について、従来の年額30百万円以内から年額70百万円以内、年50,000株以内へ報酬枠を拡大した。また、当期には12,900株の自己株式処分を実施している。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。新株予約権の数（個） 363 （注）1 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） 普通株式 36,300 （注）1 新株予約権の行使期間 自 2023年９月18日 至 2028年９月14日」
従業員93名を対象に第4回新株予約権363個、普通株式36,300株を発行し、既存の株式報酬・ストックオプション制度の運用を進めた。 - FY2021前進有価証券報告書
「その他（譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分）15,800株 7,578,423円」
譲渡制限付株式報酬について、当期にも15,800株の自己株式処分を実施し、株主との価値共有制度の運用を継続した。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。新株予約権の数（個） 1,635 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） 普通株式 163,500 新株予約権の行使期間 自 2022年９月20日 至 2027年９月16日」
前四半期に決議されたストックオプションについて、取締役9名・従業員104名を対象に1,635個、普通株式163,500株の新株予約権が発行され、制度が決議段階から発行・運用段階へ進んだ。 - FY2021-Q1ストックオプション制度を追加有価証券報告書
「当社は、2020年８月11日開催の取締役会において、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び従業員に対し、ストックオプションとして新株予約権を発行することを決議いたしました。 新株予約権の行使の期間 2022年９月20日から2027年９月16日まで」
既存の譲渡制限付株式報酬に加え、取締役及び従業員を対象とするストックオプションの発行を決議した。対象株式数は164,000株を上限とし、2022年9月20日から2027年9月16日まで行使可能とする。 - FY2020前進有価証券報告書
「その他（譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分）49,700株 23,831,941円」
譲渡制限付株式報酬制度について、取締役への自己株式49,700株の処分が実施され、制度が運用段階に進んだ。 - FY2019初出有価証券報告書
「2019年６月20日開催の第50回定時株主総会において、企業価値向上を図るインセンティブを付与するとともに、取締役と株主との一層の価値共有を進めることを目的として取締役（社外取締役及び監査等委員を除く。）に対する譲渡制限付株式付与のための金銭報酬債権の総額として年額30,000千円以内と決議されております。」
取締役と株主との価値共有及び企業価値向上を目的に、年額3,000万円以内の譲渡制限付株式報酬制度を導入する決議を開示している。