内部留保と安定配当を両立する株主還元
FY2016に初出。35回の記載のうち12回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
- FY2026年間配当81円へ増加有価証券報告書
「2026年３月期の剰余金の配当につきましては、同期の業績が大型水処理装置案件の端境期であったことから一時的に減収減益となったものの、中期経営計画（TTT-26）では、継続的な企業価値拡大とともに安定した株主還元を継続することを基本方針としており、今後の中長期的な成長見通しを踏まえ株主還元を図るため、中間配当20円及び期末配当61円の１株当たり年間81円となる予定であります。」
年間配当は前期の80円から81円へ増加する予定であり、減収減益局面でも安定した株主還元を継続する方針を示している。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「2025年11月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 （イ）配当金の総額……………………………………761,343千円 （ロ）１株当たりの金額………………………………20円00銭」
当期中間配当は1株当たり20円と決議され、前期中間配当と同水準の配当を継続している。 - FY2025引き上げ有価証券報告書
「2025年３月期の剰余金の配当につきましては、業績及び財務状況等を総合的に勘案し、中間配当20円及び期末配当60円の１株当たり年間80円とすることといたしました。」
株式分割後ベースの年間配当は80円となり、前期年間配当250円を分割後換算した62.5円を上回った。安定配当方針のもと、実質的な配当水準が引き上げられた。 - FY2025-H1引き上げ有価証券報告書
「（ロ）１株当たりの金額……………………………………20円00銭」
当中間配当は株式分割後ベースで1株20円と決議された。前期中間配当60円は株式分割前の実額であり、分割後換算では15円となるため、実質的に中間配当水準が引き上げられている。 - FY2024引き上げ有価証券報告書
「当社は、継続的な企業価値拡大とともに安定した株主還元を継続することを目標に掲げ、健全な財務基盤を維持しながら、配当性向30％を目標にバランスの取れたキャッシュアロケーションを実践することを基本方針としております。」
従来の内部留保と安定配当の方針に、配当性向30％及びバランスの取れたキャッシュアロケーションという数値・運用方針を明示した。2024年3月期の年間配当は250円となった。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「2023年11月14日 取締役会 普通株式 560,737 60 2023年９月30日 2023年12月８日 利益剰余金」
当期中間配当1株当たり60円について、2023年12月8日に支払いが実施された。前期中間配当40円からの増額決定が実行段階に進んだ。 - FY2024-Q2引き上げ有価証券報告書
「2023年11月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 （イ）配当金の総額……………………………………560,737千円 （ロ）１株当たりの金額………………………………60円00銭」
当期中間配当を1株当たり60円と決定し、前期中間配当の40円から増額した。内部留保と安定配当を両立する方針のもと、配当水準の引上げが続いている。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「2023年６月22日 定時株主総会 普通株式 1,023,561 110 2023年３月31日 2023年６月23日 利益剰余金」
2023年3月期の期末配当について、1株当たり110円の支払いが2023年6月23日に実施された。前 filing で示された年間150円配当のうち、期末配当の実行段階が確認された。 - FY2023引き上げ有価証券報告書
「2023年３月期の剰余金の配当につきましては、業績並びに今後の事業展開等を総合的に勘案し、中間配当40円及び期末配当110円の１株当たり年間150円とすることといたしました。」
年間配当は前期の95円から150円へ増加し、中間40円・期末110円の配当を実施する方針を示した。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「2022年11月14日 取締役会 普通株式 370,405 40 2022年９月30日 2022年12月９日 利益剰余金」
2022年9月30日を基準日とする中間配当について、1株当たり40円の支払いが2022年12月9日に実施された。前期中間配当30円からの増額決定が実行段階に進んだ。 - FY2023-Q2引き上げ有価証券報告書
「2022年11月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 （イ）配当金の総額……………………………………370,405千円 （ロ）１株当たりの金額………………………………40円00銭」
中間配当を1株当たり40円と決定し、前期中間配当の30円から増額した。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「2022年６月23日 定時株主総会 普通株式 598,463 65 2022年３月31日 2022年６月24日 利益剰余金」
2022年3月期について1株当たり65円の配当を実施し、安定配当方針に沿う配当実績を再確認している。 - FY2022年間配当95円へ増加有価証券報告書
「2022年３月期の剰余金の配当につきましては、業績並びに今後の事業展開等を総合的に勘案し、中間配当30円（うち東京証券取引所市場第一部銘柄指定記念配当10円）及び期末配当65円の１株当たり年間95円とすることといたしました。」
内部留保と安定配当を両立する基本方針の下、年間配当は前期の65円から95円となった。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「2021年11月12日 取締役会 普通株式 276,215 30 2021年９月30日 2021年12月９日 利益剰余金」
第2四半期報告書で決議された1株当たり30円の中間配当について、2021年12月9日に支払いが実施された。安定配当方針の具体的な運用実績が追加された。 - FY2022-Q2中間配当30円を決定有価証券報告書
「2021年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 （イ）配当金の総額……………………………………276,215千円 （ロ）１株当たりの金額………………………………30円00銭（普通配当20円00銭及び記念配当10円00銭）」
安定配当方針の下、当期中間配当として1株当たり30円（普通配当20円、記念配当10円）を決定した。 - FY20211株配当65円へ増加有価証券報告書
「2021年３月期の剰余金の配当につきましては、業績並びに今後の事業展開等を総合的に勘案し１株当たり65円（うち、普通配当55円、上場市場変更記念配当10円）の配当を実施することといたしました。」
内部留保と安定配当の基本方針を継続しつつ、前年度の1株33円から65円へ増配した。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「2020年６月23日 定時株主総会 普通株式 302,877 33 2020年３月31日 2020年６月24日 利益剰余金」
2020年3月期に決定した1株33円の配当を実施しており、内部留保と安定配当を両立する方針と整合する配当実績を示している。 - FY20201株配当33円へ増加有価証券報告書
「2020年３月期の剰余金の配当につきましては、業績並びに今後の事業展開等を総合的に勘案し１株当たり33円の配当を実施することといたしました。」
内部留保と安定配当を両立する基本方針を継続しつつ、前年度の1株30円から33円へ配当額を増加させた。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「2019年６月20日 定時株主総会 普通株式 273,523 30 2019年３月31日 2019年６月21日 利益剰余金」
2019年3月期に決定した1株30円の配当を実施しており、安定配当方針と整合する配当実績を示している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「１株当たり配当額（円）30」
2019年3月期に決定した普通配当25円及び記念配当5円の合計1株30円の配当を実施しており、内部留保と安定配当を両立する方針と整合している。 - FY20191株配当30円へ増加（記念配当含む）有価証券報告書
「2019年３月期の剰余金の配当につきましては、業績並びに今後の事業展開等を総合的に勘案し１株当たり25円の普通配当を実施することと併せて創立50周年記念として１株当たり５円の記念配当を実施することといたしました。」
内部留保と安定配当を両立する基本方針を継続しつつ、普通配当25円に創立50周年記念配当5円を加え、1株当たり配当額を30円とした。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「平成30年６月21日 定時株主総会 普通株式 181,999千円 １株当たり配当額（円）20 基準日 平成30年３月31日 効力発生日 平成30年６月22日」
前年度に決定した1株20円の配当を実施しており、内部留保と安定配当を両立する方針と整合する配当実績を再確認している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「平成30年６月21日 定時株主総会 普通株式 181,999千円 １株当たり配当額（円）20 基準日 平成30年３月31日 効力発生日 平成30年６月22日」
前年度に決定した1株20円の配当を実施しており、内部留保と安定配当を両立する方針と整合する配当実績を再確認している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「平成30年６月21日 定時株主総会 普通株式 181,999千円 １株当たり配当額（円）20 基準日 平成30年３月31日 効力発生日 平成30年６月22日」
前年度に決定した1株20円の配当を実施しており、内部留保と安定配当を両立する方針と整合する配当実績を示している。 - FY20181株配当20円へ増加有価証券報告書
「平成30年３月期の剰余金の配当につきましては、業績並びに今後の事業展開等を総合的に勘案し１株当たり20円の配当を実施することといたしました。」
内部留保と安定配当を両立する基本方針を継続しつつ、前年度の1株15円から20円へ配当額を増加させた。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「平成29年６月22日 定時株主総会 普通株式 134,061千円 １株当たり配当額（円）15 基準日 平成29年３月31日 効力発生日 平成29年６月23日」
前年度に決定した1株15円の配当を実施しており、安定配当方針と整合する配当実績を再掲している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「平成29年６月22日 定時株主総会 普通株式 134,061千円 １株当たり配当額（円）15 基準日 平成29年３月31日 効力発生日 平成29年６月23日」
前年度に決定した1株15円の配当を実施しており、安定配当方針と整合する配当実績を示している。 - FY20171株配当15円へ増加有価証券報告書
「平成29年３月期の剰余金の配当につきましては、業績並びに今後の事業展開等を総合的に勘案し１株当たり15円の配当を実施することといたしました。」
安定配当方針を継続しつつ、前年度の1株3円から当年度は1株15円へ配当額を増加させた。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「平成28年６月23日 定時株主総会 普通株式 １株当たり配当額（円）3 基準日 平成28年３月31日 効力発生日 平成28年６月24日」
1株3円の配当実績が記載され、安定配当方針と整合する実績を継続して示している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「平成28年６月23日 定時株主総会 普通株式 １株当たり配当額（円）3 基準日 平成28年３月31日 効力発生日 平成28年６月24日」
前年度決算に対する1株3円の配当を実施しており、安定配当方針と整合する実績を示している。 - FY2016初出有価証券報告書
「今後の事業展開と経営体質の強化を図るために必要な内部留保を行うとともに、株主重視の観点から、安定した配当を継続していくことを基本方針としております。」
内部留保は財務体質強化と収益力・企業価値向上に活用し、利益水準に応じた株主還元を検討するとしている。当期配当は1株3円。