工事進行基準における進捗・原価見積りの不確実性
FY2021に初出。12回の記載のうち6回が「対処」で、最初の「対処」はFY2023。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。64社中9社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに10社。
- FY2026対処有価証券報告書
「工事損失引当金 2,517 －」
工事損失引当金は前期末の2,517千円から当期末にはゼロとなった。工事原価・進捗見積りの不確実性は残るが、現時点の引当額は解消している。 - FY2025対処有価証券報告書
「工事損失引当金 2,517 －」
工事損失引当金は前期末の2,517千円から当期末にはゼロとなった。工事原価・進捗見積りの不確実性は残るが、現時点の引当額は解消している。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「工事損失引当金 2,517 －」
工事損失引当金は前連結会計年度末の2,517千円から当中間期末にはゼロとなった。工事原価見積りの不確実性は残るが、現時点の引当額は縮小・解消している。 - FY2024悪化有価証券報告書
「工事損失引当金 1,635 2,517」
工事損失引当金は前期末の1,635千円から2,517千円へ増加し、工事原価見積りの不確実性による将来損失リスクが当期に悪化した。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「工事損失引当金 1,635 279」
工事損失引当金は前連結会計年度末の1,635千円から279千円へ減少した。工事原価見積りの不確実性は残るが、引当額は当四半期末時点で縮小している。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「工事損失引当金 1,635 1,200」
工事損失引当金は前連結会計年度末の1,635千円から1,200千円へ減少した。工事原価見積りの不確実性は残るが、引当額は当四半期末時点で縮小している。 - FY2023対処有価証券報告書
「当社グループは、工事契約による請負、役務の提供に係る履行義務については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しておりますが、当初予想と実績に乖離が生じた場合には翌連結会計年度に係る連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。」
進捗度に基づく収益認識額は239億98百万円と増加した一方、工事損失引当金は前期の2.853百万円から1.635百万円へ減少した。見積り不確実性は残るが、引当額は縮小している。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「利益面については、原価低減が奏功した高採算の大型水処理装置案件が前期までに一巡したことに加え、一部の水処理装置の原価上昇により売上総利益率が前年同期比5.8ポイント低下しましたが、増収効果等により営業利益以下の各段階利益において前年同期を上回りました。」
一部の水処理装置で原価上昇が実際に発生し、工事損失引当金も前連結会計年度末の2,853千円から61,850千円へ増加している。工事原価見積りの不確実性が損益面に表れている。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「利益面については、各事業で増収となりましたが、原価低減が奏功した高採算の大型水処理装置が前期までに一巡したことに加え、一部の水処理装置の原価上昇と販売費及び一般管理費が増加したこと等により、営業利益以下の各段階利益において前年同期を下回りました。」
水処理装置の原価上昇が実際に発生し、工事損失引当金も前年同期から増加している。工事原価見積りの不確実性に関するリスクが損益面に表れている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「工事原価総額の見積りは、急激な原材料の価格変動や技術的な要素、仕様の変更、顧客からの要請への対応、外注先による工事遅延等の工事契約を取り巻く外部環境の変化により不確実性を伴っております。」
収益認識会計基準適用後も、履行義務の進捗度及び工事原価総額の見積りの不確実性が将来損益に影響するリスクを継続している。 - FY2022-Q2再定義有価証券報告書
「収益認識に関する会計基準等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、工事契約に関して、従来は、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。」
工事進行基準・工事完成基準を中心とした従来の説明から、収益認識会計基準に基づく履行義務の充足に応じた収益認識へ会計上の枠組みが変更された。当四半期連結財務諸表への影響はないと開示している。 - FY2021初出有価証券報告書
「工事原価総額の見積りは、急激な原材料の価格変動や技術的な要素、仕様の変更、顧客からの要請への対応、外注先による工事遅延等の工事契約を取り巻く外部環境の変化により不確実性を伴っております。」
工事進行基準による売上高15,527百万円、工事損失引当金9百万円を開示し、進捗度・原価総額の見積りと実績の乖離が将来損益に影響する可能性を新たなリスクとして明示している。