販売費及び一般管理費の削減による収益改善
FY2017-Q2に初出。31回の記載のうち22回が「後退」で、最初の「後退」はFY2018。直近の記載はFY2026。
野村マイクロ・サイエンスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より4年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。32社中10社が悪化側に。
直近の記載が「後退」なのは、ほかに3社。
- FY2026販管費増加と対売上負荷の上昇有価証券報告書
「販売費及び一般管理費は5,738,287千円から6,039,567千円となりました。」
販管費は前期比で増加し、売上高減少も重なったため、販管費削減による収益改善の具体的な前進は示されていない。 - FY2026-H1販管費増加も対売上比率は低下有価証券報告書
「販売費及び一般管理費 2,769,491 2,874,887」
販管費は前年同期の2,769百万円から2,875百万円へ増加した。一方、売上高の大幅増加により販管費の対売上高比率は約15.4％から約11.4％へ低下しており、絶対額の削減ではないものの、収益性への相対的な負荷は軽減している。 - FY2025-H1後退有価証券報告書
「販売費及び一般管理費 2,186,588 2,769,491」
販売費及び一般管理費は前年同期の2,186百万円から2,769百万円へ増加した。人件費を中心とした販管費増加が減収と重なり、営業利益以下の各段階利益を押し下げている。 - FY2024後退有価証券報告書
「販売費及び一般管理費は3,822,259千円から4,759,359千円となりました。」
販管費削減を掲げてきた一方、当期の販売費及び一般管理費は前期比で増加し、削減による具体的な前進は示されていない。 - FY2024-Q3販管費増加継続有価証券報告書
「販売費及び一般管理費 2,731,510 3,545,698」
第3四半期累計の販売費及び一般管理費は前年同期の2,731百万円から3,545百万円へ増加しており、販管費削減による収益改善の具体的な前進は示されていない。 - FY2024-Q2後退有価証券報告書
「販売費及び一般管理費 1,746,747 2,186,588」
販売費及び一般管理費は前年同期の1,746百万円から2,186百万円へ増加した。売上高・営業利益は大幅に増加したものの、販管費削減による収益改善の具体的な前進は当四半期の数値には示されていない。 - FY2024-Q1後退有価証券報告書
「販売費及び一般管理費 843,793 1,052,595」
販売費及び一般管理費は前年同期の843百万円から1,052百万円へ増加した。売上高・営業利益は増加したものの、販管費削減による収益改善の具体的な前進は当四半期の数値には示されていない。 - FY2023後退有価証券報告書
「利益面については、水処理装置の大幅な増収等により売上総利益は前期を上回り、販売費及び一般管理費の増加を吸収したことから営業利益、経常利益は前期を上回りました。」
営業利益は増加したものの、販売費及び一般管理費は32億23百万円から38億22百万円へ増加しており、販管費削減による収益改善の具体的な進展は示されていない。 - FY2023-Q3後退有価証券報告書
「① 日本 水処理装置については、国内、韓国及び中国の半導体関連企業からの受注が堅調に推移し、メンテナンス及び消耗品については、更新・改造工事やメンテナンス等の受注が堅調に推移し、売上高は14,000百万円（前年同期比12.8％増）となりましたが、原価低減が奏功した高採算の大型水処理装置案件が前期までに一巡したことに加え、一部の水処理装置の原価上昇と販売費及び一般管理費が増加したこと等により、営業利益は904百万円（同50.7％減）となりました。」
国内では売上高が増加した一方、一部装置の原価上昇と販売費及び一般管理費の増加により営業利益が前年同期比50.7％減となった。販管費削減による収益改善の具体的な前進は示されていない。 - FY2023-Q2後退有価証券報告書
「一部の水処理装置の原価上昇と販売費及び一般管理費が増加したこと等により、営業利益以下の各段階利益において前年同期を下回りました。」
販売費及び一般管理費の増加が利益減少要因となっており、販管費削減による収益改善の具体的な前進は示されていない。 - FY2023-Q1後退有価証券報告書
「一部の水処理装置の原価上昇と販売費及び一般管理費が増加したこと等により、営業利益以下の各段階利益において前年同期を下回りました。」
販管費が増加し、装置原価の上昇も重なって営業利益以下の各段階利益が前年同期を下回った。販管費削減による収益改善の具体的な前進は示されていない。 - FY2022後退有価証券報告書
「利益面については、メンテナンス及び消耗品の増収により売上総利益が増加し、基幹システム更新等による販売費及び一般管理費の増加をカバーしたことから営業利益は前期を上回りました。」
メンテナンス・消耗品の増収で販管費増加を吸収したものの、基幹システム更新等により販管費は増加しており、販管費削減の具体的な前進は示されていない。 - FY2022-Q3後退有価証券報告書
「利益面については、中国・台湾の一部低採算案件が売上計上されたこと等により、売上総利益率が前年同期比0.4ポイント低下したことに加え、人件費の増加、基幹システム更新等により販売費及び一般管理費が増加したことにより、営業利益は前年同期を下回りましたが、営業外収益に為替差益を計上したことと、前年同期には営業外費用に貸倒引当金繰入額を計上したこと等により、経常利益以下の各段階利益では前年同期を上回りました。」
人件費の増加及び基幹システム更新等により販売費及び一般管理費が増加し、営業利益は前年同期を下回った。販管費削減による収益改善は当四半期には確認されない。 - FY2022-Q2後退有価証券報告書
「販売費及び一般管理費 1,434,281 1,524,035」
販売費及び一般管理費は前年同期の1,434百万円から1,524百万円へ増加しており、従来の販管費削減による収益改善について、当四半期には削減の実績は示されていない。 - FY2021前進有価証券報告書
「利益面については、水処理装置の売上増加と低採算案件が一巡したこと等により売上総利益が増加したことに加え、テレワークの実施等により販売費及び一般管理費が前期比で減少となったこと等により営業利益が大幅に増加し、同利益率は4.3ポイント改善いたしました。」
テレワークの実施等により販管費が前期比で減少し、営業利益率が4.3ポイント改善した。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「利益面については、水処理装置の売上増加と低採算案件が一巡したこと等により売上総利益率が1.0ポイント改善したことに加え、テレワークの実施等により販売費及び一般管理費が前年同期比で減少となったこと等により営業利益率が7.2ポイント改善いたしました。」
テレワークの実施等により販売費及び一般管理費が前年同期比で減少し、営業利益率が7.2ポイント改善した。販管費削減による収益改善の具体的な実績が継続して示された。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「利益面については、水処理装置の売上増加と低採算案件が一巡したこと等により売上総利益率が2.5ポイント改善したことに加え、テレワークの実施等により販売費及び一般管理費が前年同期比で減少となったこと等により営業利益率が8.3ポイント改善いたしました。」
テレワークの実施等により販売費及び一般管理費が前年同期比で減少し、営業利益率が8.3ポイント改善した。販管費削減による収益改善について、前四半期に続き具体的な改善実績が示された。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「利益面については、水処理装置の売上高増加と低採算案件が一巡したこと等により売上総利益率が2.8ポイント改善したことに加え、テレワークの実施等により販売費及び一般管理費が前年同期比で減少となったことにより営業利益率が5.6ポイント改善いたしました。」
テレワークの実施等により販売費及び一般管理費が前年同期比で減少し、営業利益率が5.6ポイント改善した。従来増加傾向だった販管費について、当四半期は具体的な改善実績が示された。 - FY2020後退有価証券報告書
「販売費及び一般管理費は3,123百万円から3,173百万円となりました。」
販管費削減を掲げてきた一方、当期は販管費が前期比で増加した。 - FY2020-Q3後退有価証券報告書
「販売費及び一般管理費は2,278,011千円から2,355,471千円となりました。」
販売費及び一般管理費が前年同期比で増加しており、販管費削減による収益改善の具体的な前進は示されていない。一方、売上総利益率の改善により営業利益は増加した。 - FY2020-Q2後退有価証券報告書
「利益面については、水処理装置案件の利益率改善とメンテナンス及び消耗品が増収となったこと等により売上総利益率が前年同期比4.7ポイント改善した一方、販売費及び一般管理費の増加により営業利益は375百万円（同3.5％減）となりました。」
売上総利益率は改善した一方、販売費及び一般管理費の増加により営業利益は前年同期比3.5％減となり、販管費削減による収益改善の具体的な前進は示されていない。 - FY2020-Q1後退有価証券報告書
「国内のメンテナンス及び消耗品が堅調に推移した一方、中国の大型装置案件が一巡したこと及び台湾においてPVDF配管材料の受注が減少したこと等から、売上高は2,322百万円（前年同期比9.2％減）となり、販管費の増加等により、営業損失は34百万円（前年同期は21百万円の営業損失）となりました。」
国内セグメントでは販管費の増加等により営業損失34百万円となった。販管費削減による収益改善という従来の施策について、当四半期に具体的な前進は示されていない。 - FY2019後退有価証券報告書
「また、販売費及び一般管理費が人件費の増加を中心に0.8％増加の3,123百万円となったことから、営業利益は1,213百万円（同26百万円減）となりました。」
販管費削減を掲げてきた一方、人件費を中心に販管費が0.8％増加し、営業利益は前期比で減少した。 - FY2019-Q3後退有価証券報告書
「国内の製薬・半導体関連企業、韓国の半導体・液晶関連企業から受注した超純水製造装置の工事が進捗したこと等により、売上高は95億９千５百万円（前年同期比17.4％増）となり、販管費の増加等により営業利益は２億８千８百万円（同11.7％減）となりました。」
国内では販管費の増加等により営業利益が前年同期比11.7％減となり、販管費削減による収益改善の具体的な前進は示されていない。 - FY2019-Q2後退有価証券報告書
「販売費及び一般管理費 1,366,168 1,491,839」
販売費及び一般管理費は前年同期の13億6,616万8千円から14億9,183万9千円へ増加しており、販管費削減による収益改善の具体的な前進は示されていない。 - FY2019-Q1後退有価証券報告書
「販売費及び一般管理費 676,975 721,078」
販売費及び一般管理費は前年同期の6億7,697万5千円から7億2,107万8千円へ増加しており、販管費削減による収益改善の具体的な前進は示されていない。 - FY2018後退有価証券報告書
「販売費及び一般管理費は、人件費の増加等により、前連結会計年度に比べ１億５千６百万円増加の30億９千９百万円となりました。」
従来示されていた販管費削減による収益改善に対し、本 filing では販管費が人件費等により増加しており、削減施策の具体的な前進は示されていない。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「利益面につきましては、増収効果及び低採算案件が一巡したこと等により売上総利益率が2.8ポイント改善するとともに、販売費及び一般管理費の削減により、営業利益段階での黒字を確保いたしました。」
販売費及び一般管理費の削減を継続し、売上総利益率を前年同期比2.8ポイント改善させ、営業利益3,010万円を確保した。 - FY2017前進有価証券報告書
「前期までの低採算案件が一巡し、水処理装置の採算が改善するとともに、メンテナンス及び消耗品が大幅に増収となったことにより売上総利益率が3.8ポイント改善したことに加え、グループ各社の経費削減が図られたこと等により増益となりました。」
低採算案件の一巡、装置採算の改善、メンテナンス・消耗品の増収及びグループ各社の経費削減により、売上総利益率が3.8ポイント改善し、増益となった。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「利益面については、メンテナンス・消耗品売上が増加したこと等により売上総利益率が前年同期比2.0ポイント改善するとともに、経費削減による販売費及び一般管理費の圧縮に努め、営業段階で利益を確保いたしました。」
経費削減による販売費及び一般管理費の圧縮を進め、売上総利益率を前年同期比2.0ポイント改善し、営業利益を確保したと説明している。 - FY2017-Q2初出有価証券報告書
「利益面につきましては、販売費及び一般管理費の削減に注力したものの、減収及び売上総利益率の低下等により、営業損失となり、為替差損３億２千万円を営業外費用に計上したことから経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失となりました。」
販売費及び一般管理費の削減を、減収や売上総利益率低下に対する収益改善施策として初めて独立して確認できる。