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やまびこ(6250)・施策前進

IT通信・GPS・CAN通信・ドローンを活用した農業機械開発

FY2017に初出。12回の記載のうち7回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載はFY2024。

12記載
9年にわたる
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動きの推移
前進継続後退悪化前進FY2017前進FY2019 – FY2021-Q1前進FY2022-Q1 – FY2022前進FY2023 – FY20242017: 220172018: 020182019: 120192020: 120202021: 320212022: 120222023: 220232024: 120242025: 1
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ICT・GPS・CAN通信・ドローン活用型農業機械の開発8社が書いているテーマ・逆風1社・追い風9社

直近の記載が「前進」なのは、ほかに5社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2024前進有価証券報告書

    「また、iLabo(株)との共同研究により開発した水素エンジン発電機にて「フォーミュラーE 2024 Tokyo R-Prix」イベント会場のフードトラック10台に対し電力供給を行う実証検証を実施しました。」

    IoT・環境対応技術の活用について、共同研究で開発した水素エンジン発電機をイベント会場のフードトラック10台への電力供給に用いる実証検証を実施した。
  2. FY2023前進有価証券報告書

    「2023年度の実績としては、ディーゼル発電機用遠隔監視装置及びUSBメモリーによる運転記録システムを市場投入いたしました。」

    IoT・遠隔監視の活用について、ディーゼル発電機用遠隔監視装置とUSBメモリーによる運転記録システムを市場投入する段階へ進んだ。
  3. FY2023-Q3再定義有価証券報告書

    「国内の農林業が抱える就労人口の減少と高齢化という社会課題に対し、当社グループは引き続き省人・省力化につながる製品の開発に注力してまいります。」

    スマート農業・ICT活用による製品開発のテーマが、国内農林業の就労人口減少・高齢化という社会課題への対応と、省人・省力化製品の開発という文脈で再整理された。
  4. FY2022前進有価証券報告書

    「2022年度の実績としては、ディーゼル発電機用遠隔監視装置、CO2排出量をリアルタイムで表示する機能を有したディーゼル発電機、Liバッテリー搭載発電機、ハイブリッド溶接機の海外向け製品などを市場投入致しました。」

    IoT・環境対応について、遠隔監視装置、CO2排出量表示発電機、Liバッテリー搭載発電機、海外向けハイブリッド溶接機を市場投入する段階へ進んだ。
  5. FY2022-Q1前進有価証券報告書

    「農業用管理機械では省人・省力化に寄与する製品の拡販を進め、一般産業用機械においてはIoTを活用した発電機の開発や高い環境性能を持ったハイブリッド溶接機などの積極的なプロモーションを展開しました。」

    スマート農業対応防除機の拡販に加え、発電機へのIoT活用を開発段階で進めることが明示された。
  6. FY2021-Q2再掲有価証券報告書

    「また、農業用管理機械および一般産業用機械では省力化を目指すスマート農業に対応した防除機の拡販や発電機へのIoT活用など、「中期経営計画2022」の各施策を着実に推し進めました。」

    スマート農業対応防除機の拡販と発電機へのIoT活用を含む、IT・通信技術の事業利用を引き続き推進している。
  7. FY2021-Q1前進有価証券報告書

    「また、農業用管理機械および一般産業用機械では省力化を目指すスマート農業に対応した防除機の拡販や発電機へのIoT活用など、2年目となった3ヶ年計画「中期経営計画2022」の各施策に取り組みました。」

    スマート農業対応防除機の拡販に加え、一般産業用機械の発電機へのIoT活用が明示され、IT・通信技術の活用範囲が広がった。
  8. FY2020前進有価証券報告書

    「2020年には大型農業の先進地である北海道で省力と精密作業に向けた新たなブーム自動制御システムを搭載した大型スプレーヤを発売しました。」

    スマート農業対応について、GPS・CAN通信等の研究継続に加え、ブーム自動制御システムを搭載した大型スプレーヤの発売に進展した。
  9. FY2019引き上げ有価証券報告書

    「今後さらに進む防除機械の大型化、精密化、防除作業の省力化に対応しつつ、環境に配慮したスマート化農業用管理機械の製品開発を行うことで」

    GPS・CAN通信等の研究継続に加え、防除機械の大型化・精密化・省力化、自動化・スマート化への対応を明示し、スマート農業の対象領域が広がった。
  10. FY2018再掲有価証券報告書

    「当社で取り組む散布制御システム“SNU”(スプレーナビユニット)とGPSやCAN通信(制御用通信技術)の利用研究については国際学会への参加をはじめ国内規格統一にむけ業界での牽引役を果たしています。」

    SNU、GPS、CAN通信を活用したスマート農業・散布制御技術の研究と、国内規格統一に向けた取り組みが継続している。
  11. FY2017前進有価証券報告書

    「さらに近年注目度が高まるスマート農業対応スプレーヤについてもグループ内外のICT技術を結集し、より高い付加価値とご使用者の満足を得られる製品開発を進めています。当社で取り組んでいる散布制御システム“SNU”(スプレーナビユニット)は、GPSやCAN通信(制御用通信技術)の利用研究については、国内規格統一に向け業界での牽引役を果たしています。また散布制御システムの更なる進化を目指し、GPS技術と連動した精密散布システムの開発、自動操舵システムの自走式スプレーヤへの適用を進めています。」

    スマート農業対応スプレーヤについて、GPS・CAN通信を利用した精密散布システムや自動操舵システムへの適用が具体的に進められている。
  12. FY2017初出有価証券報告書

    「近年注目度が高まるIT通信化技術の活用についてもグループ内ITを結集しより高い付加価値とご使用者の満足を得られる製品開発を進めております。当社で取り組んでいる散布制御システム“SNU”(スプレーナビユニット)は、GPS技術の連携に取り組んでおります。農業機械のCAN通信(制御用通信技術)の利用研究については、ISO BUSの国際学会への参加をはじめ国内規格統一にむけ業界での牽引役を果たしています。さらに、近年話題のドローンを用いた防除システムについてもドローンメーカとの共同開発にて防除装置の開発に取り組んでいます。」

    IT通信、GPS、CAN通信、ISO BUS、ドローンを活用した散布・防除システム開発が具体的に記載された。
一緒に動いた変遷

「市場競争力のある製品投入と製品ラインアップの充実」は、この変遷が動いた11回のうち7回、同じ書類で同じ向きに動きました。

776554★123456
  1. ★この変遷
  2. 1市場競争力のある製品投入と製品ラインアップの充実7回
  3. 2排出ガス規制・バッテリー市場を見据えた製品ラインアップ開発7回
  4. 3厚生年金基金解散に伴う特別損失・拠出負担6回
  5. 4株主への配当実施5回
  6. 5債権流動化に伴う買戻義務5回
  7. 6排出ガス規制後の駆け込み需要反動による農業機械需要の減少4回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
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報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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