業績連動型株式報酬の導入
FY2017に初出。13回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。118社中13社が悪化側に。
- FY2025再掲有価証券報告書
「当事業年度における業績連動株式報酬に係る指標の実績は、税金等調整前当期純利益が199億円、ＲＯＥは12.7％となりました。」
業績連動株式報酬制度を継続し、当期の指標実績として税金等調整前当期純利益199億円、ROE12.7％を開示した。 - FY2023再定義有価証券報告書
「また、2023年５月12日開催の取締役会において、本制度を2028年６月末（予定）まで継続することを決議し、2023年８月10日開催の取締役会において、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）の受託者が当社株式を追加取得するための金銭を当社が追加信託することを決議いたしました。」
業績連動型株式報酬制度を2028年6月末まで継続することを決議し、2023年8月から9月に317,000株を追加取得した。また、業績連動乗数の指標を連結経常利益から税金等調整前当期純利益へ変更した。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「当社は、2023年８月10日開催の取締役会決議に基づき、取締役及び執行役員向け株式交付信託への追加信託を行い、信託において当社株式317,000株の取得が行われました。」
業績連動型株式報酬制度について、2023年8月10日付の追加信託により当社株式317,000株が取得され、制度運用が具体的に進展した。 - FY2022業績連動指標の目標未達有価証券報告書
「なお、当事業年度の業績連動株式報酬に係る指標の目標値は連結経常利益が2022年２月14日発表の業績予想値である114億円、ＲＯＥは中期経営計画2022で定める目標値９％以上であり、実績は連結経常利益が92億円、ＲＯＥは8.6％となりました。」
業績連動型株式報酬制度は継続運用されたが、2022年度は連結経常利益114億円、ROE9％以上の目標に対し、実績は92億円、8.6％となった。 - FY2020達成有価証券報告書
「当事業年度の業績連動株式報酬に係る指標の目標値は連結経常利益が2020年２月12日発表の業績予想値である61億円、ＲＯＥは中期経営計画2022で定める目標値９％以上であり、実績は連結経常利益が94億円、ＲＯＥは11.4％となりました。」
業績連動株式報酬の2020年度指標について、連結経常利益・ROEともに設定された目標値を実績が上回った。 - FY2019業績連動指標の実績は目標未達有価証券報告書
「当事業年度の業績連動株式報酬に係る指標の目標値は連結経常利益が2019年２月13日発表の業績予想値である63億円、ROEは中期経営計画2019で定める目標値10%以上であり、実績は連結経常利益が59億円、ROEは7.6%となりました。」
業績連動型株式報酬制度は継続運用され、2019年度の指標について連結経常利益63億円・ROE10％以上の目標に対し、実績は59億円・7.6％となった。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「また、本制度においては、2018年12月31日で終了する事業年度から2022年12月31日で終了する事業年度までの５事業年度の間に在任する取締役等に対して当社株式が交付されます。」
業績連動型株式報酬制度について、2018年から2022年までの5事業年度を対象とし、原則退任時に株式を交付する運用が継続している。信託保有株式は209千株と開示された。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「本制度においては、2018年12月31日で終了する事業年度から2022年12月31日で終了する事業年度までの５事業年度の間に在任する取締役等に対して当社株式が交付されます。なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時です。」
取締役等を対象とする株式交付信託型業績連動報酬制度について、2018年から2022年までの5事業年度を対象とし、原則退任時に交付する運用が継続している。信託保有株式は209千株と開示された。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「また、本制度においては、2018年12月31日で終了する事業年度から2022年12月31日で終了する事業年度までの５事業年度の間に在任する取締役等に対して当社株式が交付されます。なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時です。」
取締役等を対象とする株式交付信託型業績連動報酬制度について、2018年から2022年までの5事業年度を対象とし、原則退任時に株式を交付する運用が継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「また、本制度においては、平成30年12月31日で終了する連結会計年度から平成34年12月31日で終了する連結会計年度までの５連結会計年度の間に在任する取締役等に対して当社株式が交付されます。」
業績連動型株式報酬制度について、5連結会計年度を対象とし退任時を原則として株式を交付する運用内容が継続している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「また、本制度においては、平成30年12月31日で終了する事業年度から平成34年12月31日で終了する事業年度までの５事業年度の間に在任する取締役等に対して当社株式が交付されます。」
業績連動型株式報酬制度について、5事業年度を対象とする運用内容と退任時交付の仕組みが引き続き記載されている。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「また、本制度においては、平成30年12月31日で終了する事業年度から平成34年12月31日で終了する事業年度までの５事業年度の間に在任する取締役等に対して当社株式が交付されます。なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時です。」
業績連動型株式報酬制度について、5事業年度を対象とする運用内容が示され、信託保有株式216千株・帳簿価額339百万円も計上された。制度導入決議・株主総会承認から実際の制度運用段階へ進んだ。 - FY2017初出有価証券報告書
「また、平成30年２月14日開催の取締役会において、上記報酬限度額とは別枠で当社の取締役（社外取締役を除きます。以下も同様です。以下「制度対象者」といいます。）に対し、信託を用いた「業績連動型株式報酬（業績連動給与）」を導入することを決議し、平成30年３月29日開催の第10回定時株主総会において、承認されております。」
取締役の報酬と業績・株式価値を連動させる株式報酬制度を、信託を用いて導入することが決議・承認された。評価対象期間、役職別基礎ポイント、連結経常利益およびROEに基づく業績連動乗数が定められ、制度対象者全員への年間付与ポイント上限は45,000ポイントとされた。