取引関係の強化を目的とする投資株式保有
FY2016に初出。16回の記載のうち7回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。135社中18社が悪化側に。
- FY2026前進有価証券報告書
「非上場株式以外の株式 24 11,912」
取引関係の維持・発展を目的とする政策保有株式について、保有銘柄数は29銘柄から24銘柄へ減少し、3銘柄・182百万円を売却した。四半期ごとの継続・縮減判断も継続している。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「親会社株主に帰属する中間純利益は、特別損失に工場再構築費用や環境対策関連費用などを計上したものの、政策保有株式の売却益を計上したことなどにより、前年同期に比べ36.9％増加し、1,419百万円となりました。」
政策保有株式の売却益875百万円を計上し、保有株式の縮減・資産効率化を進めた実績が示された。 - FY2024前進有価証券報告書
「非上場株式以外の株式 29 15,429」
取引関係の維持・発展を目的とする政策保有株式について、保有銘柄数は前年度の32銘柄から29銘柄へ減少した。当年度には6銘柄を売却し、保有の継続・縮減を四半期ごとに判断する運用を継続している。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「親会社株主に帰属する四半期純利益は、前期に引き続き政策保有株式の縮減を進めたものの前年同期に比べ22.2％減少し1,526百万円となりました。」
政策保有株式の縮減を前期に引き続き進めていることを記載している。 - FY2023保有銘柄数の縮減と継続判断を併用有価証券報告書
「当社は、四半期毎に開催の検討会議（有価証券保有状況四半期報告及び検討会）における取引状況・配当状況を勘案及び収益性・効率性・安定性に関する財務諸表の分析結果を踏まえ、経営企画会議において保有の継続及び縮減の可否判断を行っております。」
取引関係の維持・発展を目的とする政策保有方針を維持しつつ、四半期ごとの分析に基づく継続・縮減判断を行い、保有銘柄数を32銘柄へ縮減した。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「また、政策保有株式の縮減による投資有価証券売却益を計上したことなどにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期に比べ44.7％増加し1,961百万円となりました。」
取引関係の強化を目的とする政策保有株式について、縮減に伴う投資有価証券売却益554百万円を計上した。 - FY2022-Q3政策保有株式の縮減による特別利益の計上有価証券報告書
「また、政策保有株式の縮減による特別利益を計上したことなどにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期に比べ36.1％増加し1,355百万円となりました。」
取引関係の強化を目的とする政策保有株式について、縮減に伴う特別利益の計上が示された。 - FY2021保有銘柄数は減少したが評価額は増加有価証券報告書
「非上場株式以外の株式 38 13,160」
政策保有株式は前年度の39銘柄から38銘柄へ減少した一方、貸借対照表計上額は株価上昇等により11,446百万円から13,160百万円へ増加した。四半期ごとの継続・縮減判断は継続している。 - FY2020保有残高の減少を継続有価証券報告書
「当社は、四半期毎に開催している検討会議（有価証券保有状況四半期報告及び検討会）において、取引状況・配当状況を勘案した上で、収益性・効率性・安定性に関する財務諸表分析の結果も踏まえ、保有の継続及び縮減の可否判断を行っております。」
政策保有株式について四半期ごとの継続・縮減判断を継続し、保有額は10,557百万円となった。 - FY2019保有銘柄数・残高の減少と縮減判断の明示有価証券報告書
「当社は、四半期毎に開催している検討会議（有価証券保有状況四半期報告及び検討会）において、取引状況・配当状況を勘案した上で、収益性・効率性・安定性に関する財務諸表分析の結果も踏まえ、保有の継続及び縮減の可否判断を行っております。 非上場株式以外の株式 39 11,446,908」
取引関係の強化を目的とする政策保有株式について、保有状況を四半期ごとに検討し、継続・縮減を判断する方法を明示した。銘柄数は前年度42銘柄から39銘柄、計上額は12,343,546千円から11,446,908千円となった。 - FY2018前進有価証券報告書
「42銘柄 12,343,546千円」
取引関係の強化を目的とする投資株式について、保有銘柄数が前年度の41銘柄から42銘柄へ、貸借対照表計上額が10,392,954千円から12,343,546千円へ増加した。 - FY2017再掲有価証券報告書
「41銘柄 10,392,954千円」
純投資目的以外の投資株式について、41銘柄を保有し、保有目的を各銘柄とも「取引関係の強化」としている。 - FY2016初出有価証券報告書
「41銘柄 10,332,700千円」
純投資目的以外の投資株式について、保有目的を各銘柄とも「取引関係の強化」としている。