保有有価証券の見直しと資産効率化
FY2016に初出。26回の記載のうち17回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q2。直近の記載はFY2026。
- FY2026引き上げ有価証券報告書
「2026年３月期には約12億円を縮減し、2026年３月末時点の保有額は11,912百万円（純投資目的を除く）、連結純資産比率は18.9％となりました。今後も保有の妥当性を継続的に検証するとともに、さらなる縮減を進めることで2031年３月末までに政策保有株式の連結純資産比率15％以下を目指します。」
従来のG-23期間中に連結純資産比率20％未満とする目標に対し、2026年3月末には18.9％まで縮減し、2031年3月末15％以下という新たな目標を設定した。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「投資有価証券の売却による収入 1,000」
投資有価証券の売却による収入1,000百万円を計上し、保有有価証券の見直し・資産効率化を継続している。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「投資有価証券の売却による収入 54 22」
当中間連結会計期間に投資有価証券の売却による収入22百万円を計上し、保有有価証券の見直し・資産効率化を継続した。 - FY2024前進有価証券報告書
「中期経営計画「G-23」期間中（2026年３月期まで）に、政策保有株式の保有額を連結純資産額の20％未満にいたします。当連結会計年度におきましては、６銘柄、797百万円を削減いたしました。」
政策保有株式の縮減について、2026年3月期までに連結純資産額の20％未満とする目標を設定し、当年度には6銘柄・797百万円を削減した。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「投資有価証券売却益 554 624」
第3四半期累計の投資有価証券売却益は624百万円となり、前年同期の554百万円から増加した。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「投資有価証券売却益 － 33 投資有価証券の売却による収入 － 54」
当第2四半期累計期間に投資有価証券の売却収入54百万円、売却益33百万円を計上し、保有有価証券の見直し・資産効率化を継続した。 - FY2023前進有価証券報告書
「非上場株式以外の株式 32 12,589」
政策保有株式は前年度の39銘柄から32銘柄へ減少し、貸借対照表計上額は12,589百万円となった。当年度には3銘柄を売却し、売却価額は509百万円、投資有価証券売却益は554百万円となった。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「また、政策保有株式の縮減による投資有価証券売却益を計上したことなどにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期に比べ44.7％増加し1,961百万円となりました。」
投資有価証券の売却による収入・売却益の計上を継続し、当第3四半期累計では投資有価証券売却益554百万円を計上した。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「投資有価証券売却益 438」
政策保有株式の縮減に伴う投資有価証券売却益438百万円を計上し、保有有価証券の見直し・資産効率化を具体化した。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「投資有価証券の売却による収入 89」
当第2四半期連結累計期間に投資有価証券の売却による収入89百万円を計上し、保有有価証券の見直し・資産効率化を継続している。 - FY2021前進有価証券報告書
「投資有価証券の売却による収入があったものの、固定資産の取得による支出が上回ったためであります。」
投資有価証券の売却収入544百万円を計上し、資産効率化を継続した。一方、固定資産取得による支出が上回った。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「投資有価証券の売却による収入 500」
上期に投資有価証券の売却による収入500百万円を計上し、保有有価証券の見直し・資産効率化を継続している。 - FY2020保有残高が減少有価証券報告書
「非上場株式以外の株式 39 10,557」
政策保有株式は39銘柄のまま、貸借対照表計上額が前年度の11,446百万円から10,557百万円へ減少した。四半期ごとの継続・縮減判断も継続している。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「投資有価証券の売却による収入 500」
当第2四半期連結累計期間に投資有価証券の売却による収入500百万円を計上し、保有有価証券の見直し・資産効率化を継続した。 - FY2019前進有価証券報告書
「投資活動の結果、支出した資金は1,400百万円となりました。 これは、投資有価証券の売却による収入があったものの、固定資産の取得による支出が上回ったためであります。」
当年度に投資有価証券売却による収入1,295百万円を計上し、保有有価証券の見直し・資産効率化を継続した。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「投資有価証券の売却による収入 500,000」
当第2四半期連結累計期間に投資有価証券の売却による収入500百万円を計上した。 - FY2018前進有価証券報告書
「投資有価証券の売却による収入2,000百万円等の増加要因があったことにより、前連結会計年度末の11,457百万円から2,880百万円増加し、当連結会計年度末では14,338百万円となりました。」
当年度に投資有価証券の売却による収入2,000百万円を計上し、現金及び現金同等物の増加要因となった。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「投資有価証券償還益 727,000」
投資有価証券の償還により727百万円の特別利益を計上した。本文上、売却ではなく償還として記載されている。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、売上債権の増加1,273百万円やたな卸資産の増加311百万円の減少要因があったものの、税金等調整前四半期純利益1,790百万円の計上や投資有価証券の売却による収入1,500百万円等の増加要因があったことにより、前連結会計年度末11,457百万円から2,077百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末では13,535百万円（前年同期比118.2％）となりました。」
投資有価証券の売却による1,500百万円の収入が計上され、保有有価証券の売却・資産効率化に関する実績が追加された。 - FY2018-Q1実績引用有価証券報告書
「親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期に計上した有価証券売却による特別利益が無くなったこともあり277百万円（同74.8％減）となりました。」
前年同期の有価証券売却による特別利益を過去実績として引用し、当四半期には同様の特別利益がなかったことを示している。 - FY2017実績引用有価証券報告書
「有価証券売却益 1,418,918」
保有有価証券の見直し・資産効率化について、当年度にも1,418,918千円の有価証券売却益を計上した実績が示された。 - FY2017-Q2実績引用有価証券報告書
「投資有価証券の売却による収入2,002百万円や税金等調整前四半期純利益1,722百万円の計上等の増加要因があったものの」
前四半期に実現した投資有価証券売却について、当四半期の資金増加要因として再度記載している。 - FY2017-Q1達成有価証券報告書
「有価証券売却益 1,418,918」
前年度に記載した保有有価証券の売却について、当四半期に1,418,918千円の有価証券売却益を計上した。 - FY2016初出有価証券報告書
「投資有価証券売却の理由 保有有価証券の見直し及び資産の効率化を図るため。」
平成28年4月1日に上場有価証券1銘柄を売却し、約14億1千万円の売却益を計上予定と記載している。