設備更新・省人化投資・東京オリンピック関連インフラ整備による需要
FY2018-Q1に初出。19回の記載のうち8回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2020。直近の記載はFY2026-H1。
日阪製作所がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに0社。
- FY2026-H1対処有価証券報告書
「国内経済は、設備投資に緩やかな持ち直しの動きがみられたものの、物価高を背景に個人消費は伸び悩み、全体として先行き不透明な環境が継続しました。」
設備投資について、従来の延期・縮小中心の記載から、緩やかな持ち直しの動きが示された。ただし、物価高や個人消費低迷による不透明感は残っている。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「前年度の受注減に加え、食品機器において顧客の設備投資の延期や部品の調達難から納期が後ろ倒しとなる案件があったものの、医薬機器において培養関連の大口案件などがあり増収となりました。」
設備投資需要の減速懸念が、食品機器での顧客の設備投資延期および部品調達難による納期後ろ倒しとして実際に発生した。 - FY2023悪化有価証券報告書
「受注高は、前年度に比べ12.5％減少し15,536百万円となりました。食品機器において、原材料や建築資材の高騰による顧客の設備投資の見直しや延期があったほか、前年度に医薬機器、染色仕上機器の大口案件を受注した反動により、減少となりました。」
設備投資需要の減速懸念が、原材料・建築資材価格の高騰を背景とする顧客の設備投資見直し・延期として実績化した。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「プロセスエンジニアリング事業において資材価格高騰などによる顧客の設備投資の見直しや延期、調達部品の納期長期化などがあったことにより」
設備投資需要の減速懸念が、顧客による設備投資の見直し・延期として発生し、調達部品の納期長期化も加わった。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「一方、バルブ事業は顧客の設備投資延期、規模縮小の影響などにより減少しました。」
顧客の設備投資延期・規模縮小による需要低迷が続き、バルブ事業の受注高は前年同期比7.6％減少した。 - FY2021悪化有価証券報告書
「当社グループの事業領域においても、医薬機器などの一部の業界で需要が拡大したものの、多くの業界で設備投資の抑制に伴う計画案件の規模縮小、延期及び中止が発生するなど、弱含みで推移しました。」
設備投資需要の減速懸念が、計画案件の規模縮小・延期・中止として通期でも実際に発生した。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「当社グループの事業領域においても、一部の業界を除き設備投資の抑制に伴う計画案件の規模縮小や延期、中止が発生するなど、弱含みで推移しました。」
設備投資需要について、従来の抑制懸念から、計画案件の規模縮小・延期・中止が実際に発生する状況へ悪化した。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「当社グループの事業領域においても、一部の業界を除き設備投資の抑制に伴う計画案件の延期や規模縮小が発生するなど、弱含みで推移しました。」
設備投資需要について、抑制に伴う案件延期・規模縮小が実際に発生し、需要環境が弱含みで推移していると記載している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当社グループの顧客や販売先に関連する市場におきましても、設備投資の抑制に伴う案件の延期や規模縮小など、需要の低迷が続いております。」
設備投資需要について、従来の減速懸念から、新型コロナウイルス感染拡大に伴う案件延期・規模縮小と需要低迷の継続へ状況認識が悪化した。 - FY2020悪化有価証券報告書
「プロセスエンジニアリング事業において食品機器及び染色機関連の受注案件の延期、中止に起因する売上の減少による影響が大きいと想定しております。熱交換器事業、バルブ事業につきましては受注、売上が約10％減少する想定であり、それに伴った利益減少も想定しております。」
従来の設備投資需要の減速懸念から、新型コロナウイルス感染拡大による受注延期・中止、売上減少、熱交換器・バルブ事業の約10％減少想定へと環境認識が悪化した。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「国内経済は、堅調な企業業績や雇用環境を背景に緩やかな回復基調を維持しましたが、個人消費や輸出に伸び悩みが見られるなど、先行きは不透明な状況が続いております。」
設備投資・輸出等を取り巻く環境について、個人消費や輸出の伸び悩みと先行き不透明感が継続している。 - FY2020-Q2輸出伸び悩みと先行き不透明感の継続有価証券報告書
「国内経済は、堅調な雇用環境や個人消費から緩やかな回復基調を維持しましたが、輸出に伸び悩みが見られるなど、先行きは不透明な状況が続いております。」
国内設備投資の減速懸念に加え、輸出の伸び悩みと先行き不透明感を記載している。 - FY2020-Q1設備投資減速の兆し有価証券報告書
「国内経済は、堅調な雇用環境や個人消費から緩やかな回復基調を維持しましたが、設備投資に減速の兆しが見られるなど、先行きは不透明な状況となりました。」
従来の設備更新・省力化投資による需要環境に対し、国内設備投資に減速の兆しがあることを新たな環境要因として記載している。 - FY2019設備投資減速とコスト上昇懸念の明示有価証券報告書
「当社グループを取り巻く市場におきましては、設備投資の拡大ペースの減速や原材料価格の上昇、人手不足による人件費の上昇など、収益悪化の要因も想定され、楽観できない状況が続くものと見ております。」
従来の設備更新・省力化投資による需要環境に対し、設備投資の伸びの減速と原材料・人件費上昇が収益悪化要因として示された。 - FY2019-Q2定期修理・更新需要が継続有価証券報告書
「国内化学業界において定期修理に伴うメンテナンス及び更新需要があったことから受注高は前年同期に比べ0.7％増加し、5,647百万円となりました。」
産業機械関連需要について、国内化学業界の定期修理に伴うメンテナンス・更新需要が受注を支えたと記載している。 - FY2018設備更新・保全・省力化投資が旺盛有価証券報告書
「また、当社グループの属する産業機械分野においても、幅広い産業で設備老朽化に伴う更新や保全、さらに合理化や省力化への投資が旺盛であったこと、また輸出の持ち直しによる生産能力増強などもみられたことから堅調に推移いたしました。」
設備老朽化に伴う更新・保全、合理化・省力化投資、輸出回復による生産能力増強を、当年度の産業機械需要の要因として整理した。 - FY2018-Q3外需拡大と機械受注増加有価証券報告書
「また、当社グループを取り巻く産業機械分野では、中国をはじめとして外需が拡大したほか、国内においても設備投資が持ち直し、機械受注が増加傾向となりました。」
前四半期の設備投資需要の持ち直しから、今回は中国を含む外需拡大、国内設備投資の持ち直し、機械受注の増加傾向が示された。 - FY2018-Q2国内外の設備投資需要が持ち直し有価証券報告書
「また、当社グループを取り巻く産業機械分野では、海外での設備投資需要の復調により一般機械の輸出が増加し、国内においても堅調な企業収益を背景として設備投資が持ち直しております。」
第1四半期に記載された設備更新・省人化・東京オリンピック関連需要から、今回は海外設備投資需要の復調と国内設備投資の持ち直しが需要環境として示された。 - FY2018-Q1初出有価証券報告書
「当社グループを取り巻く産業機械分野では、大手製造業を中心に生産設備の更新や人手不足による効率化投資、東京オリンピックを見据えたインフラ整備など旺盛な設備投資が見込まれる状況で推移しました。」
生産設備の更新、人手不足を背景とする効率化投資、東京オリンピックを見据えたインフラ整備を、産業機械分野の需要要因として初めて記載している。