収益認識に関する会計基準の2022年3月期適用
FY2018に初出。10回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2022-Q3。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに90社。
- FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「「収益認識会計基準等」を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間の期首より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。」
収益認識会計基準等の適用を継続し、売上債権の表示に契約資産を含める処理を再確認している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「「収益認識会計基準等」を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間の期首より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。」
収益認識会計基準等の適用を継続し、受取手形・売掛金の表示に契約資産を含める処理を再確認している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「「収益認識会計基準等」を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。」
収益認識会計基準等の適用を継続し、当四半期から契約資産を含む表示区分へ変更した。 - FY2021再掲有価証券報告書
「これにより、プロセスエンジニアリング事業については、従来、製品・部品等については主に出荷時に収益を認識しておりましたが、役務が付随する業務については役務完了時又は検収時に変更しております。」
収益認識会計基準の適用を継続し、役務付随業務は役務完了時または検収時に収益を認識する処理を年次報告でも確認している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「これにより、プロセスエンジニアリング事業については、従来、製品・部品等については主に出荷時に収益を認識しておりましたが、役務が付随する業務については役務完了時又は検収時に変更しております。これにより、プロセスエンジニアリング事業については、従来、製品・部品等については主に出荷時に収益を認識しておりましたが、役務が付随する業務については役務完了時又は検収時に変更しております。 この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は32百万円増加し、売上原価は113百万円減少、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ146百万円増加しております。」
収益認識会計基準の適用を継続し、役務付随業務の収益認識時点を役務完了時または検収時とする処理、および第3四半期累計での影響額を示した。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は62百万円増加し、売上原価は94百万円減少、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ156百万円増加しております。」
収益認識会計基準の適用を継続し、上期累計で売上高・売上原価・利益への影響額を示している。 - FY2021-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は169百万円増加し、売上原価は107百万円増加、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ62百万円増加しております。」
収益認識会計基準の適用を2020年4月1日から実施し、収益認識方法を変更した。適用による売上高・利益への影響額も示された。 - FY2020前進有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。」「2021年３月期の期首から適用予定であります。」
収益認識に関する会計基準の適用予定が2022年3月期から2021年3月期の期首へ具体化した。 - FY2019前進有価証券報告書
「当社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属している太陽グラントソントン・アドバイザーズ㈱に対して収益認識新基準適用に向けた影響度調査及び合意された手続に基づく財務調査業務に係る報酬9,800千円を支払っております。」
2022年3月期の適用予定に向け、影響度調査と財務調査を実施し、関連報酬9,800千円を計上した。 - FY2018初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等の適用予定日 2022年３月期の期首から適用予定であります。 「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。」
新たな収益認識会計基準と適用指針について、2022年3月期の期首から適用予定とし、財務諸表への影響額は評価中と記載した。