事業の選択と集中およびＭ＆Ａによる事業拡大
FY2016に初出。13回の記載のうち8回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q3。直近の記載は2026-10-30。
直近の記載が「達成」なのは、ほかに3社。
- 2026-10-30達成M&A・子会社異動
「既存株主が保有する全株式を取得し、完全子会社といたしました。」
タイ現地法人について、既存株主からの全株式取得と完全子会社化が完了した。 - FY2026再定義有価証券報告書
「事業ポートフォリオの最適化●経営資源を重点領域に再配分●新規事業創出、新市場開拓」
従来のM&A・選択と集中による事業拡大から、事業ポートフォリオの最適化と重点領域への経営資源再配分を明示する計画へ整理している。 - FY2020前進有価証券報告書
「また、新たな成長戦略として、小松川化工機株式会社の子会社化や関東地区の製造拠点「青梅事業所」の開設、生産能力の増強を目的とした事業用地（奈良県生駒市）の取得など、将来に向けた積極投資も実施しました。」
小松川化工機の子会社化、青梅事業所の開設、生駒市の事業用地取得という成長投資を総括している。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「その他事業では当第３四半期連結累計期間より連結範囲とした小松川化工機株式会社の受注高が加算され増加となりました。」
小松川化工機株式会社の子会社化について、連結範囲への組入れ後に受注高が実績として加算され、Ｍ＆Ａによる事業拡大の効果が業績に反映された。 - FY2019前進有価証券報告書
「当社は、2019年４月３日付で、小松川化工機株式会社の株式を同社株主である個人株主から取得し、子会社化いたしました。」
小松川化工機株式会社の子会社化が2019年4月3日付で実行され、前回までの取得予定・決定段階から完了段階へ進んだ。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「当社は、小松川化工機株式会社の株式を同社株主である個人株主から取得し、下記のとおり子会社化することを決定いたしました。 株式取得の時期 2019年４年３日（予定） 取得株式数 175,000株 議決権比率 94.59％」
Ｍ＆Ａによる事業拡大について、小松川化工機株式会社の子会社化を決定し、取得時期、取得株式数および取得後の議決権比率を具体化した。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「第１四半期連結会計期間より、旭工業株式会社の重要性が増したため、同社を連結の範囲に含めております。」
旭工業株式会社の重要性増加を理由とする連結範囲への組入れを、第2四半期報告書でも継続して記載している。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間より、全自動連続殺菌冷却装置の製造販売を行う旭工業株式会社を連結の範囲に含めております。」
子会社化していた旭工業株式会社について、重要性の増加を受けて当第1四半期から連結範囲に含める段階へ進んだ。 - FY2018前進有価証券報告書
「このような経済環境の中、2019年３月期からは、子会社である旭工業株式会社を新たに連結の範囲に含めたグループ経営を行ってまいります。」
既に子会社化していた旭工業株式会社について、2019年3月期から連結範囲に含めるグループ経営への移行を明記した。 - FY2017前進有価証券報告書
「さらに、中国において漢方薬業界向けに濃縮装置や殺菌装置の販売、エンジニアリング事業を行う中川工程顧問（上海）有限公司を、国内においてチルド総菜などに使用される全自動連続殺菌装置を製造・販売する旭工業株式会社を子会社として当社グループに迎えたほか、ポルトガルでプレート式熱交換器を製造・販売するARSOPI-THERMAL社への資本参加を行うなど、今後の成長に向けた積極的な投資を実施いたしました。」
旭工業の子会社化に加え、ARSOPI-THERMAL社への資本参加を実施し、Ｍ＆Ａ・資本参加の範囲が広がった。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「食品機器事業拡大に向け全自動連続殺菌装置等の製造販売を営む旭工業株式会社を子会社化するなど、Ｍ＆Ａ推進並びに新製品開発への積極投資など成長戦略に取り組んで参りました。」
食品機器事業の拡大に向け、全自動連続殺菌装置等を扱う旭工業株式会社の子会社化を実施したと記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「食品機器事業拡大のためのＭ＆Ａ推進並びに新製品開発への積極投資など成長戦略に取り組んで参りました。」
食品機器事業拡大に向けたＭ＆Ａ推進を継続しているが、買収完了などの新たなマイルストーンは記載していない。 - FY2016初出有価証券報告書
「事業環境分析を徹底的に行い、当社グループの強みを生かしていくための選択と集中を検討し、Ｍ＆Ａによる事業拡大も視野に入れ、迅速に判断していく。」
事業環境分析、選択と集中、Ｍ＆Ａを組み合わせた事業拡大方針である。