Komori
日阪製作所(6247)・方針引き上げ

ROE・資本コストを意識した資本政策

FY2020に初出。9回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2023。直近の記載はFY2026。

9記載
7年にわたる
4うち適時開示
Xで共有
動きの推移
前進継続後退悪化初出FY2020 – FY2021前進FY2023 – 2026-05-292020: 120202021: 120212022: 020222023: 120232024: 120242025: 020252026: 52026
同じテーマの他社
資本コスト・株価を意識した資本効率向上と株主還元114社が書いているテーマ・逆風1社・追い風114社

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。7社中1社が悪化側に。

直近の記載が「引き上げ」なのは、ほかに13社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている114社のうち14社を表示しています。上の文は114社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026引き上げ有価証券報告書

    「新中計最終年度となる2029年3月期には営業利益50億円以上、ROE7%以上、さらに2031年3月期にはROE8%以上及びPBR1倍以上の達成を目指しております。」

    従来のROE6%以上、その後8%以上という方針を具体化し、2029年3月期ROE7%以上、2031年3月期ROE8%以上・PBR1倍以上の目標を掲げた。
  2. FY2024引き上げ有価証券報告書

    「当社コア技術である流体の熱と圧力を制御する技術を通じて、カーボンニュートラルの実現や食品ロス、パンデミック問題等の社会課題の解決に貢献することにより、持続的な成長と企業価値の向上を図ります。」

    資本コストや株価を意識した経営をPBR改善の取り組みとして明示し、生産体制への大型投資と海外展開・新事業開発を通じた企業価値向上を示した。2030年3月期までにROE6%以上、その後ROE8%以上を目指す方針も設定した。
  3. FY2023前進有価証券報告書

    「当社は、連結株主資本利益率(ROE)を株主価値向上にかかわる重要な指標として捉えております。中長期的な視点に立ち、効率的な資本政策を実行し資本コストを上回るROEを目指すことで、株主価値向上に努めてまいります。」

    ROEと資本コストを意識した資本政策を再確認し、G-23の最終年度目標としてROE4.5%を示した。
  4. FY2021再掲有価証券報告書

    「当社は、連結株主資本利益率(ROE)を株主価値向上にかかわる重要な指標として捉えております。中長期的な視点に立ち、効率的な資本政策を実行し資本コストを上回るROEを目指すことで、株主価値向上に努めてまいります。」

    ROEと資本コストを意識した効率的な資本政策により株主価値向上を目指す方針を再確認している。
  5. FY2020初出有価証券報告書

    「当社は、連結株主資本利益率(ROE)を株主価値向上にかかわる重要な指標として捉えております。中長期的な視点に立ち、効率的な資本政策を実行し資本コストを上回るROEを目指すことで、株主価値向上に努めてまいります。」

    資本政策について、ROEを重要指標とし、資本コストを上回るROEを目指すという新たな説明を行った。
一緒に動いた変遷

「内部留保を成長投資とM&Aに配分」は、この変遷が動いた9回のうち5回、同じ書類で同じ向きに動きました。

554444★123456
  1. ★この変遷
  2. 1内部留保を成長投資とM&Aに配分5回
  3. 2コスト競争力のある生産体制の構築5回
  4. 3メンテナンス事業への注力と原価低減による収益改善4回
  5. 4用途限定弁によるチョコレート・電気自動車向け市場開拓4回
  6. 5人材育成・研究開発・生産設備・IT・労働環境への投資4回
  7. 6配当性向30%を基本とする利益還元4回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
日阪製作所の次の決算発表は2026-11-13の予定です。 決算プレビューを見る 直近でこの変遷が動いたのは2026-06-04の株主総会で、「再掲」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
ROE・資本コストを意識した資本政策|日阪製作所(6247)の変遷 | Komori