配当性向30％を基本とする利益還元
FY2016に初出。37回の記載のうち26回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「引き上げ」なのは、ほかに37社。
- FY2026引き上げ有価証券報告書
「新中計の３か年におきましては、株主還元を強化するため、成長投資等とのバランスを考慮した上で、自己株式取得を含めた総還元額は前中計の60億円を上回る80億円から110億円とする計画です。」
前中計の総還元額60億円を上回る80億円から110億円へ、自己株式取得を含む株主還元計画を引き上げた。年間配当も55円となり、当年度には自己株式1,000,000株・1,344百万円を取得した。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「当社は、2025年５月15日開催の取締役会において自己株式の取得を決議し、当中間連結会計期間に次のとおり自己株式の取得を実施いたしました。 （3） 株式の取得価額の総額 1,344百万円」
利益還元の一環として、自己株式1,000,000株を1,344百万円で取得した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「当社は、2024年８月９日開催の取締役会において自己株式の取得を決議し、当中間連結会計期間に次のとおり自己株式の取得を実施いたしました。 （2） 取得した株式の総数 359,200株 （3） 株式の取得価額の総額 389百万円」
DOE2.0％を下限とし配当性向30％以上を目途とする方針のもと、自己株式359,200株・389百万円の取得を実施した。期末配当は1株22円、中間配当は1株21円とした。 - FY2024引き上げ有価証券報告書
「具体的には、内部留保とのバランスを考慮しつつ、連結純資産及び連結業績の状況を勘案し、連結純資産配当率(DOE)2.0％を下限とするとともに、配当性向30%以上を目途に継続的・安定的な配当に努めます。」
従来のDOE1.5％以上を目途とする方針から、DOE2.0％を下限とし、配当性向30％以上も併記する利益還元方針へ引き上げた。当期の年間配当は1株当たり42円となった。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「2023年11月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 (イ）中間配当による配当金の総額……………………564百万円 (ロ）１株当たりの金額…………………………………20円00銭」
DOE1.5％以上を目途とする継続的・安定的な利益還元方針のもと、1株当たり20円、総額564百万円の中間配当を決議した。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「2023年５月15日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。 （イ）配当金の総額 563百万円 （ロ）１株当たりの金額 20円00銭 （ハ）効力発生日及び支払開始日 2023年６月９日」
継続的・安定的な利益還元方針のもと、1株当たり20円、総額563百万円の配当を実施した。 - FY2023再掲有価証券報告書
「具体的には、内部留保とのバランスを考慮しつつ、連結純資産及び連結業績の状況を勘案し、連結純資産配当率(DOE)1.5％以上を目途に継続的・安定的な配当に努めます。」
DOE1.5％以上を目途とする継続的・安定的な配当方針を再確認した。当期は創立80周年の記念配当を含め、年間配当が1株当たり40円となった。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「2022年11月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。」
DOE1.5％以上を目途とする継続的・安定的な利益還元方針のもと、中間配当を1株当たり20円、総額563百万円として実施した。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「2022年11月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 (イ）中間配当による配当金の総額……………………563百万円 (ロ）１株当たりの金額…………………………………20円00銭」
DOE1.5％以上を目途とする継続的・安定的な利益還元方針のもと、当期中間配当を1株当たり20円、総額563百万円とする決議を行った。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「2022年５月13日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。 （イ）配当金の総額 422百万円 （ロ）１株当たりの金額 15円00銭 （ハ）効力発生日及び支払開始日 2022年６月９日」
1株当たり15円、総額422百万円の配当を決議し、DOE1.5％以上を目途とする継続的・安定的な利益還元を実施している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「2021年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 (イ）中間配当による配当金の総額………………………422百万円 (ロ）１株当たりの金額……………………………………15円00銭」
中間配当として1株当たり15円、総額422百万円を決議し、継続的な株主還元を実施している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「2021年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 (イ）中間配当による配当金の総額……………………422百万円 (ロ）１株当たりの金額…………………………………15円00銭」
中間配当として1株当たり15円、総額422百万円を決議し、継続的な株主還元を実施している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「2021年５月14日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。」
2021年3月期に係る配当として、1株当たり15円、総額421百万円の配当を決議・実施し、継続的な株主還元を再確認している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「具体的には、内部留保とのバランスを考慮しつつ、連結純資産及び連結業績の状況を勘案し、連結純資産配当率(DOE)1.5％以上を目途に継続的・安定的な配当に努めます。」
配当性向30％方針から変更されたDOE1.5％以上の利益還元方針を継続し、当期の年間配当は1株当たり30円となった。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「2020年11月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 (イ）中間配当による配当金の総額……………………421百万円 (ロ）１株当たりの金額…………………………………15円00銭」
中間配当として1株当たり15円、総額421百万円を決議し、継続的な株主還元を実施している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「2020年５月22日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。」
2020年3月期に係る配当として、1株当たり10円、総額281百万円の配当を決議し、継続的な株主還元を実施している。 - FY2020再定義有価証券報告書
「また、2021年３月期からの利益配分につきましては、全てのステークホルダーの皆様に対し「公平」且つ「公正」を念頭に置きつつ、財務体質と経営基盤の強化を図りながら、株主の皆様に対する適正な利益の還元を利益配分の基本方針とし、具体的には、内部留保とのバランスを考慮しつつ、連結純資産及び連結業績の状況を勘案し、連結純資産配当率（DOE）1.5％以上を目途に継続的・安定的な配当に努めることとしております。」
従来の配当性向30％を基本とする方針から、2021年3月期以降はDOE1.5％以上を目途とする方針へ基準が改められた。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「2019年11月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 （イ）中間配当による配当金の総額………………………281百万円 （ロ）１株当たりの金額……………………………………10円00銭」
1株当たり10円の中間配当を実施し、継続的な株主還元を再確認している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「2019年11月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 (イ）中間配当による配当金の総額……………………281百万円 (ロ）１株当たりの金額…………………………………10円00銭」
1株当たり10円の中間配当を決議し、継続的な株主還元を実施している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「2019年５月15日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。 （イ）配当金の総額 298百万円 （ロ）１株当たりの金額 10円00銭 （ハ）効力発生日及び支払開始日 2019年６月７日」
1株当たり10円、総額298百万円の配当を実施し、継続的な株主還元を再確認している。 - FY2019前進有価証券報告書
「当社は2019年５月16日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施いたしました。 取得した株式の総数 1,750,400株 取得価額 1,582,361,600円」
配当性向30％を基本とする利益還元方針に加え、機動的な資本政策・利益還元として自己株式1,750,400株、1,582,361,600円の取得を実施した。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「2018年11月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 （イ）中間配当による配当金の総額………………………298,553千円 （ロ）１株当たりの金額……………………………………10円00銭」
1株当たり10円の中間配当を実施し、継続的な株主還元を再確認している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「2018年11月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 (イ）中間配当による配当金の総額……………………298,553千円 (ロ）１株当たりの金額…………………………………10円00銭」
1株当たり10円の中間配当を決議し、継続的な株主還元を実施している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「2018年５月15日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。」
2018年3月31日を基準日として、1株当たり10円の配当を決議し、継続的な株主還元を実施した。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「2017年11月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。」
1株当たり10円の中間配当を実施し、継続的な利益還元方針を再確認している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「2017年11月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。」
1株当たり10円の中間配当を決議し、配当性向30％を基本とする利益還元方針に沿う配当を実施している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「2017年５月19日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議しております。 （イ）配当金の総額 298,558千円 （ロ）１株当たりの金額 10円00銭 （ハ）効力発生日及び支払開始日 2017年６月９日」
1株当たり10円の配当を決議し、継続的な株主還元を実施している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「配当性向30％を継続的に実現できることを基本方針とし、株主の皆さまへ適正な利益還元を図ります。」
配当性向30％を基本とする利益還元方針を継続している。当事業年度の1株当たり配当額は中間10円・期末10円である。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「平成28年11月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。」
中間配当1株当たり10円の決議を再掲し、継続的な株主還元を確認している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「平成28年11月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。」
中間配当を1株当たり10円とする決議を行い、継続的な配当方針に沿った還元を実施している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「普通配当10円、特別配当５円」
配当性向30％方針のもと、普通配当に加えて特別配当を含む15円の期末配当を実施した。 - FY2016初出有価証券報告書
「配当性向30％を継続的に実現できることを基本方針とし、株主の皆さまへ適正な利益還元を図ります。」
内部留保、自己株式取得、安定配当、各期業績を総合的に勘案する利益配分方針と併記されている。