Komori
日阪製作所(6247)・事実再掲直近のM&A・子会社異動(2026-10-30)では「前進」

熱交換器・生活産業機器・バルブを中核とする事業構成

FY2016に初出。30回の記載のうち22回が「再掲」。直近の記載は2026-10-30。

30記載
11年にわたる
2うち適時開示
Xで共有
動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2018-Q1 – FY2020-Q3再掲FY2021-Q2 – FY2023-Q3前進FY2024-Q32016: 320162017: 420172018: 220182019: 320192020: 420202021: 320212022: 320222023: 320232024: 120242025: 120252026: 32026
同じテーマの他社
熱交換器・プロセスエンジニアリング・バルブの三事業構成1社が書いているテーマ・逆風0社・追い風0社

このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。

全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. 2026-10-30前進M&A・子会社異動

    「今回の完全子会社化に伴い同社を連結の範囲に含める予定ですが、2027 年3月期の業績及び財政状態に与える影響は軽微であります。」

    タイ現地法人の完全子会社化により、主要関係会社および連結範囲に関する事業構成が具体的に進展した。
  2. FY2026再掲有価証券報告書

    「当社グループは、プレート式熱交換器(PHE)、ブレージングプレート式熱交換器(BHE)、レトルト調理殺菌装置、無菌米飯製造プラント、サニタリーバルブ、全自動連続殺菌冷却装置、食品・化学機械装置、医療用滅菌装置、バイオ・医薬機器装置、電子計測機器、高温高圧染色機、超臨界技術利用装置、ボールバルブ等の製造販売及びエンジニアリング事業を主な事業としております。」

    熱交換器、プロセスエンジニアリング、バルブの主要3事業を中心とする構成を再確認し、食品・化学機械、バイオ・医薬機器、電子計測機器等の製品範囲も示している。
  3. 2026-06-04前進株主総会

    「小松川化工機株式会社及び株式会社オートマチック・システムリサーチは、2026年4月1日を効力発生日として、小松川化工機株式会社を存続会社、株式会社オートマチック・システムリサーチを消滅会社とする吸収合併を行いました。」

    重要な子会社の再編により、主要関係会社の構成が具体的に変化した。元のcanonical threadは変更しない。
  4. FY2026-H1再掲有価証券報告書

    「当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。」

    主要3セグメントを中心とする事業内容および主要関係会社に重要な変更がないことを再確認している。
  5. FY2024-Q3前進有価証券報告書

    「当第3四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であるマイクロゼロ株式会社及び旭工業株式会社は、2023年10月1日を効力発生日としてマイクロゼロ株式会社を吸収合併存続会社、旭工業株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行いました。また、マイクロゼロ株式会社は、株式会社日阪プロダクツに商号変更しております。なお、セグメント情報では、「プロセスエンジニアリング事業」に含めて表示しております。」

    旭工業株式会社とマイクロゼロ株式会社の連結子会社間合併が実施され、存続会社の商号変更とプロセスエンジニアリング事業への表示が行われた。
  6. FY2024-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。」

    主要3セグメントを中心とする事業構成に重要な変更がないことを再確認している。HISAKA MIDDLE EAST CO.,LTD.の熱交換器事業への連結表示も継続している。
  7. FY2024-Q1前進有価証券報告書

    「当第1四半期連結会計期間より、HISAKA MIDDLE EAST CO.,LTD.の重要性が増したため、同社を連結の範囲に含めております。なお、セグメント情報では、「熱交換器事業」に含めて表示しております。」

    事業内容自体に重要な変更はない一方、中東地域でプレート式熱交換器のメンテナンスサービスを行うHISAKA MIDDLE EAST CO.,LTD.を連結範囲に組み入れ、熱交換器事業に含めて表示した。
  8. FY2023-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。」

    事業内容および主要な事業構成に重要な変更がないことを再確認している。
  9. FY2023-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。」

    事業内容および事業構成に重要な変更がないことを再確認している。
  10. FY2023-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。」

    事業内容に重要な変更がないことを再確認している。
  11. FY2022-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。」

    事業内容に重要な変更がないことを再確認している。
  12. FY2022-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。」

    事業内容に重要な変更がないことを再確認している。
  13. FY2022-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。」

    事業内容に重要な変更がないことを再確認している。
  14. FY2021再掲有価証券報告書

    「当連結会計年度より、従来「その他」セグメントに含めておりました子会社事業を、事業内容に応じて「熱交換器事業」、「プロセスエンジニアリング事業」、「バルブ事業」の主要セグメントに振り分けを行い、主要セグメント以外を「その他」とする区分に変更しております。」

    主要3セグメントを中心とする事業構成と、子会社事業を主要セグメントへ振り分ける区分を年次報告書で確認している。
  15. FY2021-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。」

    事業内容に重要な変更がないことを再確認している。一方、報告セグメントの区分変更は第1四半期から継続適用されている。
  16. FY2021-Q1前進有価証券報告書

    「なお、当第1四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。」

    FY2020に示された主要3セグメントへの管理区分変更が、当四半期から報告セグメントとして適用され、前年同期数値も変更後区分へ組み替えて表示された。
  17. FY2020再定義有価証券報告書

    「「G-20」の遂行にあたり、経営管理体制を見直し、一層強化することで収益性の最大化を図るため、従来「その他事業」に含めておりました子会社事業を事業内容に応じて「熱交換器事業」、「プロセスエンジニアリング事業」、「バルブ事業」の3つの主要セグメントに振り分けを行い、主要セグメント以外を「その他」とするマネジメントアプローチ変更を実施しております。」

    従来「その他事業」に含めていた子会社事業を主要3セグメントへ振り分ける管理区分の変更を行った。
  18. FY2020-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 第1四半期連結会計期間より、小松川化工機株式会社の株式を取得したことにより、同社他2社を連結の範囲に含めております。なお、セグメント情報では、「その他」に含めて表示しております。」

    事業内容に重要な変更がないことを再確認し、小松川化工機株式会社等の連結範囲への組入れを継続して記載している。
  19. FY2020-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 当第1四半期連結会計期間より、小松川化工機株式会社の株式を取得したことにより、同社他2社を連結の範囲に含めております。なお、セグメント情報では、「その他」に含めて表示しております。」

    事業内容に重要な変更はないと再確認する一方、小松川化工機株式会社等3社を連結範囲に含め、「その他」セグメントで表示している。
  20. FY2019再掲有価証券報告書

    「当社グループは、プレート式熱交換器(PHE)、ブレージングプレート式熱交換器(BHE)、レトルト調理殺菌装置、無菌米飯製造プラント、医療用滅菌装置、高温高圧染色機、超臨界技術利用装置、ボールバルブ、サニタリーバルブ、全自動連続殺菌冷却装置等の製造販売及びエンジニアリング事業を主な事業としております。」

    熱交換器、プロセスエンジニアリング、バルブを中心とする事業構成に、全自動連続殺菌冷却装置等を含めて再確認している。
  21. FY2019-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 第1四半期連結会計期間より、旭工業株式会社の重要性が増したため、同社を連結の範囲に含めております。なお、セグメント情報では、「その他」に含めて表示しております。」

    事業内容に重要な変更がないこと、および旭工業株式会社を連結範囲に含め「その他」セグメントで表示していることを再確認している。
  22. FY2019-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 第1四半期連結会計期間より、旭工業株式会社の重要性が増したため、同社を連結の範囲に含めております。なお、セグメント情報では、「その他」に含めて表示しております。」

    事業内容に重要な変更はないと再確認する一方、旭工業株式会社を連結範囲に含め、「その他」セグメントで表示している。
  23. FY2018-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。」

    事業内容および事業構成に重要な変更がないことを再確認している。
  24. FY2018-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。」

    事業内容に重要な変更がないことを再確認している。
  25. FY2018-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。」

    事業内容に重要な変更がないことを再確認している。セグメント名称はプロセスエンジニアリングとして表示されている。
  26. FY2017再定義有価証券報告書

    「生活産業機器事業は、平成29年4月1日付の組織変更に伴い、プロセスエンジニアリング事業に名称変更しております。」

    従来の生活産業機器事業をプロセスエンジニアリング事業へ改称した。3事業を中心とする構成自体は維持されている。
  27. FY2017-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。」

    事業内容に重要な変更がないことを再確認している。
  28. FY2017-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。」

    事業内容に重要な変更がないことを再確認している。
  29. FY2017-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。」

    事業内容に重要な変更がないことを明記している。
  30. FY2016初出有価証券報告書

    「当社グループは、当社、連結子会社5社及び非連結子会社3社、関連会社1社で構成されており、プレート式熱交換器、ブレージング式熱交換器、レトルト食品殺菌装置、無菌米飯製造プラント、医療用滅菌装置、高温高圧染色機、超臨界技術利用装置、ボールバルブ、サニタリーバルブ等の製造販売及びエンジニアリング事業を主な事業としております。」

    3事業を報告セグメントとし、海外拠点・子会社事業や発電事業をその他事業としている構成が示されている。
一緒に動いた変遷

「海外子会社・提携先との協調によるグローバル化」は、この変遷が動いた30回のうち4回、同じ書類で同じ向きに動きました。

422222★123456
  1. ★この変遷
  2. 1海外子会社・提携先との協調によるグローバル化4回
  3. 2「誠心」と「Challenge for innovation」を軸とする経営姿勢2回
  4. 3世界各国の景気変動・為替変動リスク2回
  5. 4メンテナンス事業への注力と原価低減による収益改善2回
  6. 5大口食品・医薬・染色機器案件による受注増加2回
  7. 6外貨建取引に伴う為替変動リスク2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
日阪製作所の次の決算発表は2026-11-13の予定です。 決算プレビューを見る 直近でこの変遷が動いたのは2026-10-30のM&A・子会社異動で、「前進」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
熱交換器・生活産業機器・バルブを中核とする事業構成|日阪製作所(6247)の変遷 | Komori