取締役会の活性化・意思決定の迅速化・透明性の確保
FY2016に初出。11回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2023。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに50社。
- FY2026前進有価証券報告書
「また、取締役会の機能強化を図るべく、取締役会の実効性に関する分析・評価を行う仕組みを設けております。取締役会の審議の活性化のため、2026年３月に、取締役10名に対して、①取締役会の構成と運営、②経営戦略と事業戦略、③企業倫理とリスク管理、④業績のモニタリングと経営陣の評価・報酬、⑤株主との対話に関してアンケートを実施し、2026年５月25日の取締役会にて評価と分析を報告し、実効性の確保と改善状況の確認を行うとともに、実効性向上のための議論を実施しました。」
取締役10名を対象に5項目の実効性評価を行い、2026年5月25日の取締役会で評価・分析、改善状況の確認および実効性向上の議論を実施した。 - 2026-06-04前進株主総会
「今般、当社では、経営体制の明確化およびコーポレート・ガバナンスのさらなる強化を目的として、経営の監督機能と業務執行機能の役割分担を一層明確にし、取締役会による監督機能の実効性を高めるとともに、業績に連動する要素を組み合わせた報酬体系とする方針といたしました。」
取締役の監督機能と業務執行機能の役割分担を明確化し、取締役会の監督機能を高める方針、および業績連動要素を組み合わせた報酬体系への変更方針を示している。 - FY2025前進有価証券報告書
「また、取締役会の機能強化を図るべく、取締役会の実効性に関する分析・評価を行う仕組みを設けております。取締役会の審議の活性化のため、2025年３月中旬から４月中旬に、取締役10名に対して、①取締役会の構成と運営、②経営戦略と事業戦略、③企業倫理とリスク管理、④業績のモニタリングと経営陣の評価・報酬、⑤株主との対話に関してアンケートを実施し、2025年５月26日の取締役会にて評価と分析を報告し、実効性の確保と改善状況の確認を行うとともに、実効性向上のための議論を実施しました。」
取締役10名を対象に5項目のアンケートを実施し、2025年5月26日の取締役会で評価・分析、改善状況の確認および実効性向上の議論を行った。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」
取締役会の活性化、意思決定の迅速化および透明性の確保に関する従来のガバナンス方針について、重要な変更はないとしている。 - FY2024前進有価証券報告書
「取締役会の審議の活性化のため、2024年３月中旬から４月中旬に、取締役（監査等委員以外）８名（うち社外取締役２名）、監査等委員３名（うち社外取締役２名）合計11名に対して、前年度に実施したアンケートから課題を抽出し改善に取り組んだ重点４項目14問①取締役会の構成と運営（２問）②経営戦略と事業戦略（６問）③業績のモニタリングと経営陣の評価・報酬（３問）④株主との対話（３問）に関してアンケートを実施、2024年５月27日の取締役会にて評価と分析を報告し、実効性の確保と改善状況の確認を行うとともに、実効性向上のための議論を実施しました。」
前年度の課題を踏まえ、11名を対象に4項目14問のアンケートを実施し、取締役会で評価・分析と改善状況の確認を行った。 - FY2023前進有価証券報告書
「当事業年度は合計18回開催しており、また、取締役会の機能強化を図るべく、取締役会の実効性に関する分析・評価を行う仕組みを設けております。」
取締役会を当事業年度に18回開催し、外部機関を活用した24問のアンケートによる実効性評価と、取締役会での分析・議論を実施した。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社は「取締役会の活性化」「意思決定の迅速化」「透明性の確保」の３点を重点課題と認識し、社内情報システムの高度化・法令の遵守・適時適切な開示等を通じて経営管理機能の強化に取り組んでいくことが、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方であり、経営上の最も重要な課題のひとつと位置づけております。」
3項目を重点課題とし、情報システム、法令遵守、適時開示を通じて経営管理機能を強化する方針を継続している。 - FY2019後退有価証券報告書
「当社は「取締役会の活性化」「意思決定の迅速化」「透明性の確保」の３点を重点課題と認識し、社内情報システムの高度化・法令の遵守・適時適切な開示等を通じて経営管理機能の強化に取り組んでいくことが、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方であり、経営上の最も重要な課題のひとつと位置づけております。」
従前の「最重要課題」という表現から「重点課題」および「最も重要な課題のひとつ」という表現に変わったが、3項目を重視する方針は継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社のコーポレート・ガバナンスに関しましては、「取締役会の活性化」「意思決定の迅速化」「透明性の確保」の３点を最重要課題と認識し、社内情報システムの高度化・法令の遵守・適時適切な開示等を通じて経営管理機能の強化に取り組んでおります。」
取締役会の活性化、意思決定の迅速化、透明性の確保を最重要課題とするガバナンス方針を継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社のコーポレート・ガバナンスに関しましては、「取締役会の活性化」「意思決定の迅速化」「透明性の確保」の３点を最重要課題と認識し、社内情報システムの高度化・法令の遵守・適時適切な開示等を通じて経営管理機能の強化に取り組んでおります。」
取締役会の活性化、意思決定の迅速化、透明性の確保を最重要課題とするガバナンス方針を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社のコーポレート・ガバナンスに関しましては、「取締役会の活性化」「意思決定の迅速化」「透明性の確保」の３点を最重要課題と認識し、社内情報システムの高度化・法令の遵守・適時適切な開示等を通じて経営管理機能の強化に取り組んでおります。」
ガバナンス上の最重要課題を3点に整理し、情報システム、法令遵守、開示を手段としている。