海外拠点・フィリピン生産集中に伴う操業中断
FY2016に初出。11回の記載のうち5回が「対処」で、最初の「対処」はFY2020。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。60社中28社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに17社。
- FY2025対処有価証券報告書
「2024年２月８日にYAMASHIN CEBU FILTERMANUFACTURING CORP.において発生した製造ラインの火災被害に対する保険金24,036千円を受取保険金として計上しております。」
フィリピン子会社の製造ライン火災について保険金24,036千円を計上し、損害への金銭的補填が進んでいる。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「2024年２月８日にYAMASHIN CEBU FILTERMANUFACTURING CORP.において発生した製造ラインの火災の被害に対する保険金を受取保険金として計上しております。」
フィリピン子会社の製造ライン火災に関して保険金24,036千円を受領し、火災損害への金銭的な補填が進んでいる。 - FY2024顕在化有価証券報告書
「2024年２月８日に当社フィリピン子会社YAMASHIN CEBU FILTERMANUFACTURING CORP.において火災が発生し、棚卸資産の損害を災害による損失として計上しております。」
フィリピンへの生産集中度は約6割まで低下している一方、2024年2月にフィリピン子会社で火災が発生し、棚卸資産損害が実際に発生した。 - FY2023対処有価証券報告書
「また、生産の拠点については日本、フィリピン及びベトナムに設けており、2023年３月期において、建機用フィルタ事業における生産の約６割（販売価格ベース）をフィリピンに集約しております。」
フィリピンへの生産集中度が前期の約7割から約6割へ低下し、日本・フィリピン・ベトナムの生産拠点分散が進んでいる。一方、フィリピン集中リスクは残っている。 - FY2022対処有価証券報告書
「また、生産の拠点については日本、フィリピン及びベトナムに設けており、2022年３月期において、建機用フィルタ事業における生産の約７割（販売価格ベース）をフィリピンに集約しております。」
フィリピンへの生産集中度が従来の約8割から約7割へ低下し、ベトナムを含む生産拠点の分散が記載されている。一方、依然としてフィリピン集中リスクは残る。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「2021年12月16日に発生した台風22号により、当社フィリピン子会社YAMASHIN CEBU FILTER MANUFACTURING CORP.において被害が発生し、たな卸資産の損害により35,397千円を災害による損失として計上しております。」
フィリピンに生産を集中する構造に関連して、台風22号による子会社被害と棚卸資産損害35,397千円が実際に発生した。 - FY2020対処有価証券報告書
「また、生産の拠点については日本・フィリピンに設けており、2020年３月期において、その生産の約８割（生産数量比）をフィリピンに集約しております。」
フィリピンへの生産数量集中は従来の約９割から約８割に低下した。自然災害、戦争・テロ等による操業中断リスクと対応施策の記載は継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「また、生産の拠点については日本・フィリピンに設けており、2019年３月期において、その生産の約９割（生産数量比）をフィリピンに集約しております。」
フィリピンへの生産数量約9割の集中と、自然災害・戦争・テロ等による操業中断リスクおよび対応施策を継続して記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「生産の拠点については日本・フィリピンに設けており、平成30年３月期において、その生産の約９割（生産数量比）をフィリピンに集約しております。」
フィリピンへの生産数量約9割の集中と、自然災害・戦争・テロ等による操業中断リスクおよび対応施策を継続して記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「生産の拠点については日本・フィリピンに設けており、平成29年３月期において、その生産の約９割（生産数量比）をフィリピンに集約しております。これらの拠点において、地震・水害等の自然災害、戦争・テロまたは第三者による当社グループに対する非難・妨害などが発生するリスクがあります。」
フィリピンへの生産数量約9割の集中と、災害・戦争・テロ等による操業中断リスクを引き続き記載している。一定規模の災害を想定した対応施策も記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「また、生産の拠点については日本・フィリピンに設けており、平成28年３月期において、その生産の約９割（生産数量比）をフィリピンに集約しております。」
生産数量の約9割をフィリピンに集約しており、自然災害、戦争・テロ等による調達・生産・販売の遅延や中断可能性を記載している。