譲渡制限付株式報酬制度の導入
FY2020に初出。13回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022-Q1。直近の記載は2026-07-21。
- FY2026-H1前進有価証券報告書
「当社は、2025年７月14日開催の取締役会決議に基づき、2025年８月８日付で譲渡制限付株式報酬として自己株式763,050株の処分を実施いたしました。」
譲渡制限付株式報酬として、2025年8月8日付で自己株式763,050株の処分を実施した。 - FY2024再掲有価証券報告書
「2023年８月３日 473,914 72,041,298 71,797 6,571,382」
前四半期までに開示されていた譲渡制限付株式報酬について、473,914株の新株発行を実施した事実を通期の株式情報で再確認している。 - FY2024-Q2達成有価証券報告書
「2023年８月３日 473,914 72,041,298 71,797 6,571,382 71,797 6,311,382 （注）譲渡制限付株式報酬の付与を目的とした新株式の有償発行による増加であります。」
前四半期に開示されていた譲渡制限付株式報酬について、2023年8月3日付で473,914株の新株発行が実施され、発行済株式総数が72,041,298株となった。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「(注)2023年７月14日開催の取締役会決議により、2023年８月３日付で譲渡制限付株式報酬としての新株発行により株式数は473,914株増加し、発行済株式総数は72,041,298株となっております。」
譲渡制限付株式報酬として473,914株の新株発行を2023年8月3日付で実施し、発行済株式総数が72,041,298株となった。 - FY2023-Q2達成有価証券報告書
「（注）譲渡制限付株式報酬の付与を目的とした新株式の有償発行による増加であります。」
2022年8月1日付で譲渡制限付株式報酬として161,814株を実際に発行し、発行済株式総数は71,567,384株となった。FY2023-Q1で開示された予定が実施済みとなっている。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「(注)2022年７月14日開催の取締役会決議により、2022年８月１日付で譲渡制限付株式報酬としての新株発行により株式数は161,814株増加し、発行済株式総数は71,567,384株となっております。」
譲渡制限付株式報酬として、2022年8月1日付で161,814株の新株発行を実施する予定を開示した。 - FY2022再定義有価証券報告書
「取締役の報酬は、各取締役の役割に応じて、固定報酬である「基本報酬」、短期インセンティブとしての「業績連動報酬」、中長期インセンティブとしての「譲渡制限付株式報酬」から構成されております。」
譲渡制限付株式報酬制度に加え、連結営業利益・連結税金等調整前当期純利益を指標とする業績連動報酬を含む報酬体系を明示している。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「2021年７月21日付で譲渡制限付株式報酬としての新株発行により株式数は70,398株増加し、発行済株式総数は71,405,570株となっております。」
譲渡制限付株式報酬制度について、2021年7月21日付で70,398株の新株発行を実施した。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「2020年７月22日 (注)１ 39,472 69,229,472」
譲渡制限付株式報酬として39,472株の新株発行を実施した事実を、発行済株式総数の推移で再確認している。 - FY2021-Q1達成有価証券報告書
「2020年７月22日付で譲渡制限付株式報酬としての新株発行により株式数は39,472株増加し、発行済株式総数は69,229,472株となっております。」
導入を決議していた譲渡制限付株式報酬について、2020年7月22日付で39,472株の新株発行が実施された。 - FY2020初出有価証券報告書
「本制度は、当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く取締役）の報酬と当社の中長期的な業績及び株式価値との連動性をより明確にし、対象取締役が株主の皆様と利害を共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とした制度であります。」
2020年５月19日の取締役会決議および2020年６月24日の株主総会決議により、対象取締役向けの譲渡制限付株式報酬制度を導入した。報酬債権は年額１億円以内、発行・処分株式数は年150,000株以内としている。