譲渡制限付株式報酬制度の導入
FY2018に初出。15回の記載のうち11回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019-Q1。直近の記載は2026-09-25。
- FY2026前進有価証券報告書
「また、当事業年度における交付状況は2025年８月１日付で取締役（社外取締役を除く）２名に対し自己株式22,145株の処分を行っております。」
譲渡制限付株式報酬について、2025年8月1日に取締役2名へ自己株式22,145株を処分した実績を記載している。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2023年７月18日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行うことについて決議し、2023年８月３日に払込手続きが完了いたしました。 （1）処分する株式の種類及び数 当社普通株式 108,669株 （4）処分先及びその人数並びに処分株式の数 取締役（社外取締役を除く） ２名 66,737株 幹部社員 10名 41,932株」
譲渡制限付株式報酬について、取締役2名と幹部社員10名に計108,669株を処分し、2023年8月3日に払込手続きが完了した。 - FY2023前進有価証券報告書
「また、当事業年度における交付状況は2022年７月14日付で取締役（社外取締役を除く）２名に対し自己株式42,417株の処分を行っております。」
譲渡制限付株式報酬について、2022年7月14日に取締役2名へ自己株式42,417株を処分した実績を記載している。 - FY2022前進有価証券報告書
「また、当事業年度における交付状況は2021年８月５日付で取締役（社外取締役を除く）２名に対し自己株式36,043株の処分を行っております。」
譲渡制限付株式報酬について、2021年8月5日に取締役2名へ自己株式36,043株を処分した実績を記載している。 - FY2021前進有価証券報告書
「また、当事業年度における交付状況は2020年７月16日付で取締役（社外取締役を除く）７名に対し自己株式17,579株の処分を行っております。」
譲渡制限付株式報酬について、2020年7月16日に取締役7名へ自己株式17,579株を処分した実績を記載している。 - FY2020再定義有価証券報告書
「なお、第66期については、連動指標として連結親会社株主に帰属する当期純利益に加えて、株主との一層の価値共有を図り会社業績に連動させるため業績成長率指標としてＥＰＳを併用しております。」
譲渡制限付株式報酬を含む業績連動報酬について、第66期から親会社株主帰属当期純利益に加えてEPSを連動指標として併用する制度へ変更している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「また、2019年７月19日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として、当社の取締役（社外取締役を除く）及び幹部社員に対して、自己株式24,376株の処分を行いました。」
譲渡制限付株式報酬として自己株式24,376株を処分した事実を継続記載している。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「また、2019年７月19日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として、当社の取締役（社外取締役を除く）及び幹部社員に対して、自己株式24,376株の処分を行いました。」
譲渡制限付株式報酬制度について、取締役および幹部社員に自己株式24,376株を処分し、制度の実施を進めた。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2018年7月13日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として新株式発行を行うことについて決議いたしました。」
譲渡制限付株式報酬制度について、取締役9名に32,800株、幹部社員5名に5,000株を割り当てる新株式発行を決議した。払込期日は2018年7月30日、譲渡制限期間は2018年7月30日から2021年7月30日としている。 - FY2018初出有価証券報告書
「当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、対象取締役に対して、新たに譲渡制限付株式報酬制度を導入することが決議され」
2018年6月28日の定時株主総会で導入が承認された。報酬総額は年額1億円以内、株式数は年6万株以内、譲渡制限期間は3年から5年の間で取締役会が定めるとしている。