変動の大きい市場環境
FY2016に初出。32回の記載のうち17回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
イワキがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より3年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。56社中41社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに17社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「しかし、米国の通商政策の動向には引き続き注視が必要であり、加えて、物価上昇の継続による影響なども景気を下押しするリスクとなっており、企業収益の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
変動の大きい市場環境について、従来の海外景気・物価上昇等への懸念に加え、米国の通商政策が景気を下押しするリスクとして明示された。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「しかし、米国の通商政策の動向には引き続き注視が必要であり、加えて、物価上昇の継続による影響なども景気を下押しするリスクとなっており、企業収益の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
従来の海外景気や物価上昇等への懸念に加え、米国の通商政策の動向が景気を下押しする要因として具体的に記載されている。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間における日本経済は、緩やかな回復基調にあり、設備投資も持ち直しの動きがみられます。一方で、中国経済を含む海外景気の下振れリスクや、物価上昇や中東情勢の緊迫化などの影響に注意が必要であり、先行きは依然として不透明な状況が継続しております。」
設備投資の持ち直しを記載する一方、中国経済を含む海外景気の下振れ、物価上昇、中東情勢の緊迫化による先行き不透明さを継続して記載している。 - FY2024悪化有価証券報告書
「一方で、中国経済の先行き懸念、円安の進行やウクライナ情勢、中東情勢の緊迫化による物価上昇など、企業収益に与える影響は依然として先行き不透明な状況が継続しております。」
変動の大きい市場環境について、中国経済の先行き、円安、ウクライナ情勢に加え、中東情勢の緊迫化による物価上昇を不透明要因として記載している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「一方で、世界的な金融引き締めや中国の先行き懸念など、海外景気下振れによる国内景気への影響リスクは依然として残っており、先行き不透明な状況が続いております。」
世界的な金融引き締めや中国の先行き懸念による海外景気下振れリスクと、国内景気の先行き不透明さを継続記載している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間の日本経済は、設備投資が持ち直しの動きをみせており、堅調な企業収益などを背景に、同様の傾向が続くことが期待されます。一方で、世界的な金融引き締めや中国における景気減速の可能性など、海外景気下振れによる国内景気への影響リスクは依然として残っており、先行き不透明な状況が続いております。」
設備投資の持ち直しへの期待を示す一方、世界的な金融引き締めに加え、中国の景気減速可能性による海外景気下振れリスクを記載している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間の世界経済は、各国の金融引き締めによる景気への影響懸念、エネルギー価格や物価の高騰など、依然として先行き不透明な状況が続いております。一方で、一部地域では弱さがみられるものの、日本国内における設備投資の持ち直しをはじめ、景気回復の動きも期待されます。」
各国の金融引き締め、エネルギー価格・物価高騰による先行き不透明感を記載する一方、日本国内の設備投資の持ち直しなど景気回復への期待も示している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当連結会計年度における日本経済は、ウィズコロナ下で経済活動の正常化が進む中、設備投資も持ち直しており、当社グループにおける受注も好調に推移いたしました。一方で、原材料価格などの高騰や供給面での制約、海外景気下振れによる国内景気への影響懸念など、企業収益に与える影響については依然として先行き不透明な状況が継続しております。」
経済活動・設備投資・受注の持ち直しを記載する一方、原材料価格高騰、供給制約、海外景気下振れによる不透明さを継続記載している。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「世界的な金融引き締めが続く中、海外景気の下振れリスクはあるものの、受注残は高水準を維持しております。一方で、原材料の高騰、供給面での制約や中国の感染再拡大による景気停滞など企業収益に与える影響については依然として先行き不透明な状況が続いております。」
従来の金融引き締め、原材料高騰、供給制約に加え、中国の感染再拡大による景気停滞を企業収益への不透明要因として記載している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「一方で、世界的な金融引き締めによる海外景気の下振れリスクや、物価上昇、供給面での制約など、企業収益に与える影響については依然として先行き不透明な状況が続いております。」
従来の供給制約等に加え、世界的な金融引き締めによる海外景気の下振れリスクと物価上昇を具体的な懸念要因として記載している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における日本経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され経済活動の正常化に向けた動きがみられますが、ウクライナ情勢による資源価格高騰の長期化や、中国ロックダウンによる影響などから海外経済含め、景気の先行きには不透明感がみられます。 設備投資は企業収益の改善等を背景に持ち直しの動きがみられますが、原材料価格の高騰や供給面での制約などによる下振れリスクが懸念されます。」
行動制限緩和や設備投資の持ち直しを記載する一方、ウクライナ情勢による資源価格高騰の長期化、中国ロックダウン、原材料価格高騰、供給制約を新たな不透明要因・下振れリスクとして記載している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「当連結会計年度における日本経済は、緊急事態宣言の解除等により、経済活動の正常化が進む中で設備投資も持ち直しの動きがみられますが、世界的な半導体・電子部品不足や原材料価格の高騰、新型コロナウイルス変異株による感染再拡大など先行きは依然として不透明な状況が続いております。 新型コロナウイルス感染症の規制が緩和される中で、海外経済も持ち直しの動きがみられますが、ウクライナ情勢の緊迫化やそれに伴うエネルギー価格の高騰、供給面での制約等、景気下振れのリスクは依然存在しています。」
従来の感染症、供給制約、市場変動等に加え、ウクライナ情勢の緊迫化、エネルギー価格の高騰、半導体・電子部品不足、原材料価格の高騰を景気下振れ要因として記載している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「一方、企業収益の改善等を背景に設備投資は持ち直しに向かうことが期待され、また半導体製造装置向けを中心に活況な受注状況は継続しておりますが、原材料や部品の供給不足、国際海上輸送を中心とした国際物流の混乱等、予断を許さない状況が継続しております。」
従来の先行き不透明感に加え、原材料・部品の供給不足および国際海上輸送を中心とする国際物流の混乱を具体的な懸念要因として記載している。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「一方で、需要が急増している半導体や電子部品などの供給不足による影響や、感染再拡大に伴うサプライチェーンを通じた影響には引き続き注意する必要があります。」
従来の経済環境の不透明さに加え、半導体・電子部品の供給不足および感染再拡大を通じたサプライチェーン影響を具体的な懸念要因として記載している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「今後、ワクチン接種の進展に伴い、経済活動の正常化が期待されますが、海外を含め、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大の様相を見せており、先行き不透明な状況が続いております。」
ワクチン接種による経済正常化への期待を示す一方、感染再拡大と先行き不透明な状況を継続記載している。 - FY2021対処有価証券報告書
「当社グループでは、特に半導体・液晶市場向けについては、経営資源の投入は維持しつつもその占有率は抑制し、水処理市場、医療機器市場、新エネルギー市場の強化市場へ経営資源を優先投入し、他市場を拡大していくことでリスクの最小化に努めております。」
変動の大きい半導体・液晶市場への集中を抑制し、強化市場や他市場へ経営資源を配分するリスク対応を明示している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における日本経済は、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあります。海外経済の改善等の影響もあり、持ち直しの動きもみられますが、企業収益の減少や先行き不透明感の高まりにより、設備投資は当面、慎重な動きが続くと見込まれます。また再発出されました緊急事態宣言による社会経済活動への影響を注視する必要があります。」
新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい経済状況、設備投資の慎重な動き、再発出された緊急事態宣言による社会経済活動への影響を記載しており、前回の持ち直しへの期待を示した状況からリスク要因が強まっている。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「緊急事態宣言解除に伴い、今後は極めて厳しい状況から持ち直しに向かうことが期待されますが、国内外の感染症の状況には引き続き注視する必要があり、不透明な状況が続いております。」
緊急事態宣言解除後の持ち直しへの期待を示す一方、感染症の状況による国内外経済の不透明さが継続していると記載している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「当連結会計年度における国内の経済環境は、輸出や生産が弱含むなかで設備投資は横ばいとなっていますが、公共投資は底堅く推移しております。しかし、新型コロナウイルス感染症の流行による国内外経済の下振れリスクなど、先行き不透明な状況が続いております。」
従来の輸出・生産の弱含みや設備投資の横ばいに加え、新型コロナウイルス感染症による国内外経済の下振れリスクを記載している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「一方で、輸出が引き続き弱含む中、通商問題の動向や中国経済の先行き、英国のＥＵ離脱など海外経済の不確実性から、先行きが不透明な状況が続いております。」
輸出の弱含み、通商問題、中国経済の先行き、英国のＥＵ離脱などによる海外経済の不確実性と先行き不透明感を継続記載している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「一方で、通商問題を巡る緊張の増大が世界経済に与える影響や中国経済の先行きなど海外経済の不確実性が懸念されており、景気の先行きが不透明な状況が続いております。」
通商問題を巡る緊張や中国経済の先行きによる海外経済の不確実性、景気の先行き不透明さを継続記載している。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「しかしながら、通商問題の動向が世界経済に与える影響や中国経済の先行きなど海外経済の不確実性や消費税増税の影響が懸念されており、景気の先行きには不透明感が増しております。」
従来の通商問題等に加えて、中国経済の先行きと消費税増税の影響を懸念要因として挙げ、景気の先行きについて『不透明感が増しております』と記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「一方で、原材料価格の上昇や人手不足による人件費上昇、米中貿易摩擦など、景気の先行きは不透明な状況となっております。」
原材料価格、人手不足による人件費、米中貿易摩擦を景気の先行き不透明要因として継続記載している。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「一方で、原材料価格の上昇や人手不足による人件費上昇、米中貿易摩擦など、景気の先行きは不透明な状況となっております。」
従来の市場・経済環境の不透明さに加え、原材料価格、人手不足による人件費、米中貿易摩擦が具体的な不透明要因として記載された。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「しかしながら、米国政権の不安定な政策運営や地政学リスクの高まりなど先行き不透明な状況が続いております。」
米国政権の政策運営の不安定さや地政学リスクによる先行き不透明さを継続記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「一方で中国経済成長率の鈍化や北朝鮮情勢の問題など地政学的なリスクの高まりによる国内経済の下振れへの懸念材料は依然として残っております。また、海外の経済環境は、米国を中心に雇用情勢・所得環境の改善が続いたことに加え、企業収益の回復に連動して設備投資にも持ち直しの動きがみられるようになり、全体としては緩やかな回復基調が続いております。」
中国経済の成長鈍化や北朝鮮情勢による地政学リスクを懸念材料として継続記載する一方、米国を中心とする海外経済や設備投資は回復基調と説明している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
変動の大きい市場環境について、重要な変更はないとしている。なお、本文では米国政権の動向、朝鮮半島情勢、保護主義の機運などによる先行き不透明さも記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における国内の経済環境は、雇用情勢の改善等を背景とした緩やかな景気回復基調にあるものの、米国新政権の政策変更やそれに伴う世界経済への影響などから、依然として先行き不透明な状態が続いております。また、海外の経済環境も、ヨーロッパやアジア新興国等の地政学リスクの影響や米国の政策金利の利上げによる影響など不透明な状況が継続しております。」
米国新政権の政策変更、欧州・アジア新興国の地政学リスク、米国の政策金利引き上げによる経済環境の不透明さを継続記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「半導体、液晶パネルを使用する液晶テレビ・パソコン等は市況変動が大きいため、当社グループの業績はこれらの製品の需要動向や生産設備投資動向などに左右される傾向にあります。」
半導体・液晶および化学市場の市況変動や設備投資動向が業績に影響するリスクを継続記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「しかしながら設備投資は抑制的で力強さに欠け、為替も不安定で、海外においても米国新政権の方向性が見えず、続発するテロ事件や英国のＥＵ離脱を受けた欧州主要国の重要選挙を控えるなど、国内外の先行きは依然として不透明な状況です。」
設備投資の抑制、為替の不安定さ、海外政治・地政学要因など、先行きの不透明さを記載している。事業等のリスクの重要な変更はないとしている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「先行きについては、為替の不透明感が製造業を中心とした輸出関連企業収益の下方修正に直接的な影響を与えており、設備投資についても底堅いものの継続して抑制的な見通しとなっております。」
為替の不透明感、輸出関連企業収益の下方修正、設備投資の抑制的な見通しを記載している。事業等のリスクについては重要な変更がないとしている。 - FY2016初出有価証券報告書
「半導体、液晶パネルを使用する液晶テレビ・パソコン等は市況変動が大きいため、当社グループの業績はこれらの製品の需要動向や生産設備投資動向などに左右される傾向にあります。」
半導体・液晶や化学製品の需要、生産設備投資、市況悪化が業績に影響する可能性をリスクとしている。