中国現地生産・在外子会社に伴う為替変動リスク
FY2021に初出。12回の記載のうち5回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2022-Q2。直近の記載はFY2026。
SANEIがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。22社中12社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに8社。
- FY2026顕在化有価証券報告書
「さらに、円安の進行によるエネルギーコストの上昇も重なり、原材料価格全体が押し上げられ、収益を圧迫する状況となりました。」
円安がエネルギー・原材料価格を押し上げ、収益を圧迫する実際の影響として記載されている。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「国内ではコメ不足による価格の高騰やあらゆるモノの物価高が個人消費に影響し、円安によるエネルギーや原材料費が依然として高い水準で推移したことから、内需型企業の収益にも影響が継続しております。」
円安によるエネルギー・原材料費の高止まりが続き、内需型企業の収益への影響が継続していると記載している。 - FY2025顕在化有価証券報告書
「一方、利益面では、急激な為替変動の影響等により原材料・仕入価格が想定以上に高騰したことに加え、」
為替変動が原材料・仕入価格の高騰を通じて実際の利益環境に影響したと記載している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当社では、為替リスクを回避するため中国における子会社との取引は円建取引を原則としております。」
中国子会社等に伴う為替リスクを認識し、円建取引を原則とする対応を継続している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「為替及び金利の動向については、米中関係および東アジア地域の経済動向の不確実性により、先行き不透明な状況が続いていると認識しております。当社では、為替リスクを回避するため中国における子会社との取引は円建取引を原則としております。」
中国子会社等に伴う為替リスクと東アジア情勢の不確実性を継続して認識し、円建取引を原則とする対応を記載している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「ウクライナ情勢の長期化等による原材料価格やエネルギー価格の上昇、為替相場の乱高下等により、不透明な状況が続きました。」
為替相場の乱高下が原材料価格・エネルギー価格の上昇とともに経済環境の不透明要因として継続している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の第７波による感染者増加の影響に加え、ウクライナ情勢の長期化などによる原材料価格やエネルギー価格の上昇、急速な円安の進行等により、不透明な状況が続きました。」
急速な円安の進行が原材料価格・エネルギー価格の上昇とともに継続しており、為替を含むコスト環境の不透明さを再確認している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「しかしながら、ウクライナ情勢の長期化などによる原材料価格やエネルギー価格の上昇、急速な円安の進行等により、先行きは依然として不透明な状況です。」
急速な円安の進行が原材料価格・エネルギー価格の上昇とともに実際の経済環境に現れ、先行きの不透明さが継続している。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「部品・原材料の不足、急激な円安の進行やウクライナ情勢等に起因する物価の高騰も懸念され、経済環境は不透明な状況で推移いたしました。」
急激な円安が実際の経済環境・コスト環境に現れ、当期には為替差損39,596千円を計上している。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「利益面につきましては、銅合金やアルミ地金の長期にわたる価格上昇、円安傾向にある為替レートや海上運賃の上昇など、コスト面で厳しい状況が続いておりますが、」
円安傾向の為替レートが、銅合金・アルミ地金価格や海上運賃の上昇とともに、実際のコスト面の厳しさの一因として記載されている。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「銅合金やアルミ地金の半年以上にわたる価格上昇、円安傾向にある為替レートや海上運賃の上昇など、コスト面で厳しい状況が続いておりますが、」
円安傾向の為替レートがコスト面の厳しさの一因として記載され、当第2四半期累計期間には為替差損23,622千円も計上された。 - FY2021初出有価証券報告書
「当社グループは、中国における子会社での現地生産による外貨建取引、また、同子会社の資産及び負債等は連結財務諸表作成時において円換算されるため、為替変動によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
中国子会社の外貨建取引と資産・負債の円換算に伴う為替変動リスクを認識し、その他の取引では円建てを原則としている。