ロシア・ウクライナ情勢による物価上昇圧力
FY2022-Q3に初出。7回の記載のうち3回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2023-Q3。直近の記載はFY2026。
AIメカテックがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社の中央値（2024年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。80社中45社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに8社。
- FY2026再定義有価証券報告書
「当連結会計年度における世界経済は、資産効果を背景に個人消費が底堅い米国を中心に総じてプラス成長を維持しましたが、欧州・中東における地政学リスクの高まりなどにより、先行きへの不透明感が払拭できませんでした。」
従来のウクライナ・中東情勢等の列挙から、欧州・中東の地政学リスクを含む世界経済の先行き不透明感という整理へ変化した。 - FY2025悪化有価証券報告書
「米国外交・通商政策動向、中国の不動産市場の停滞継続、ウクライナや中東における紛争長期化による地政学リスクの高まり等により、先行きへの不透明感が強まりました」
従来の地政学リスクに加え、米国の外交・通商政策動向や中国不動産市場の停滞が挙げられ、先行き不透明感が強まったと記載された。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当連結会計年度における世界経済は、資産効果により個人消費が堅調な米国を中心にプラス成長を維持しましたが、中国の不動産市況低迷による内需停滞や、ウクライナ・中東情勢などの地政学リスクの高まりなど、先行き不透明な状況が続きました。」
中国内需の停滞とウクライナ・中東情勢を含む地政学リスクによる先行き不透明感が継続している。 - FY2023再定義有価証券報告書
「当連結会計年度における世界経済は、地政学リスクの高まりに伴う資源供給制約や、各国ゼロコロナ政策転換を受けた経済活動回復によるインフレ率の高止まりと、各国中央銀行の金融引き締め継続により、景気先行き懸念が高まりました。」
ロシア・ウクライナ情勢という特定要因から、地政学リスク、資源供給制約、インフレ、金融引き締めを含む広い世界経済環境の記述へ移った。 - FY2023-Q3再定義有価証券報告書
「インフレ率の高止まりと各国中央銀行の金融引き締め継続が欧米での金融不安を招き、景気後退懸念が高まりました。」
ロシア・ウクライナ情勢による物価上昇圧力という特定要因から、インフレ高止まり、金融引き締め、欧米金融不安および景気後退懸念という広いマクロ環境の記述へ移った。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における世界経済は、ロシアのウクライナ侵攻長期化によるエネルギー・食糧供給懸念や、新型コロナウイルス禍からの経済活動再開による需要増を背景とするインフレ昂進と、各国中央銀行の金融引き締めにより、成長ペースが大きく鈍化しました。」
ロシア・ウクライナ情勢に伴う供給懸念が長期化し、インフレ昂進と金融引き締めを通じた成長ペースの大幅鈍化として影響が具体化した。 - FY2022-Q3初出有価証券報告書
「足下ロシア・ウクライナ情勢による物価上昇圧力の高まりはあるものの、総じて回復基調が続きました。」
ロシア・ウクライナ情勢に伴う物価上昇圧力の高まりが、世界経済の状況として初めて記載された。