インフレ高止まり・金融引き締めに伴う欧米金融不安と景気後退懸念
FY2023-Q3に初出。12回の記載のうち7回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2024-Q1。直近の記載はFY2026。
AIメカテックがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2025年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より3年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。34社中23社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに13社。
- FY2026再定義有価証券報告書
「当連結会計年度における世界経済は、資産効果を背景に個人消費が底堅い米国を中心に総じてプラス成長を維持しましたが、欧州・中東における地政学リスクの高まりなどにより、先行きへの不透明感が払拭できませんでした。」
前回の米国関税率引き上げや中国内需不足を中心とする記述から、欧州・中東の地政学リスクを背景とする先行き不透明感へ要因が整理された。 - FY2026-H1再定義有価証券報告書
「当中間連結会計期間における世界経済は、緩やかな持ち直しの動きは続きましたが、米国関税率引き上げや、中国の内需不足による成長減速等により、先行き不透明な状況が続きました。」
世界経済の先行き不透明感について、従来の米国外交・通商政策、中国不動産市場、地政学リスク等の記述から、米国関税率引き上げと中国内需不足による成長減速を中心とする要因へ整理された。 - FY2025悪化有価証券報告書
「米国外交・通商政策動向、中国の不動産市場の停滞継続、ウクライナや中東における紛争長期化による地政学リスクの高まり等により、先行きへの不透明感が強まりました」
米国の外交・通商政策、中国不動産市場、ウクライナ・中東情勢を背景に、世界経済の不透明感が前年度より強まったと記載された。 - FY2025-H1再定義有価証券報告書
「当中間連結会計期間における世界経済は、米国の景気拡大が牽引し総じて堅調に推移しましたが、欧米における金利水準の高止まりや中国の不動産市場停滞の継続等により先行き不透明な状況が続きました。」
米国景気による堅調さを認めつつ、従来の中東情勢等を含む記述から、欧米の金利高止まりと中国不動産市場停滞を中心とする先行き不透明感へ要因が整理された。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における世界経済は、個人消費が堅調な米国が牽引し総じてプラス成長を維持しましたが、中国の不動産市況低迷による内需停滞や中東情勢の緊迫化等による下振れ懸念は続きました。」
米国を中心にプラス成長を維持する一方、中国不動産市況と中東情勢を背景とする下振れ懸念が継続している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における世界経済は、個人消費が堅調な米国が牽引し総じてプラス成長を維持しましたが、中国の不動産市況低迷による内需停滞や中東情勢の緊迫化等による下振れ懸念は続きました。」
世界経済はプラス成長を維持した一方、中国不動産市況の低迷と中東情勢を背景とする下振れ懸念が継続している。 - FY2024-Q2再定義有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における世界経済は、物価上昇圧力の鈍化もあり総じて回復傾向にありましたが、不動産市場の停滞に端を発した中国の成長鈍化や中東情勢等を背景に、先行きへの懸念は続きました。」
物価上昇圧力の鈍化と世界経済の回復傾向が示される一方、中国の成長鈍化に加えて中東情勢が新たな懸念要因として記載された。 - FY2024-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における世界経済は、総じて回復基調が続きましたが、欧米中央銀行を中心とする金融引締め継続による長期金利上昇や、不動産市場の停滞に端を発した中国の成長鈍化などにより、先行きへの懸念が高まりました。」
従来のインフレ高止まり・金融引き締め・欧米金融不安を中心とする記述から、長期金利上昇や中国不動産市場の停滞・成長鈍化を含む世界経済の先行き懸念へと要因が整理された。 - FY2023後退有価証券報告書
「景気先行き懸念が高まりました。」
インフレ高止まり・金融引き締めは継続しているが、前回の欧米金融不安という具体的な表現はなく、一般的な景気先行き懸念へ弱まった。 - FY2023-Q3初出有価証券報告書
「インフレ率の高止まりと各国中央銀行の金融引き締め継続が欧米での金融不安を招き、景気後退懸念が高まりました。」
インフレ率の高止まりと金融引き締めが欧米の金融不安を招き、景気後退懸念が高まったという新たなマクロリスクが記載された。