変異株による感染再拡大と経済活動への影響
FY2022-Q1に初出。8回の記載のうち2回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2022-Q2。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。175社中103社が悪化側に。
- FY2025再掲有価証券報告書
「感染症によるパンデミックが発生した場合、開発・製造・営業・調達・保守等の事業活動の継続が困難となり、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります」
感染症パンデミックによる事業継続困難のリスク記載が継続している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「感染症によるパンデミックが発生した場合、開発・製造・営業・調達・保守等の事業活動の継続が困難となり、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。」
感染症による事業継続困難という一般的なリスク記載が継続している。 - FY2023再定義有価証券報告書
「感染症によるパンデミックが発生した場合、開発・製造・営業・調達・保守等の事業活動の継続が困難となり、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。」
変異株による経済活動への影響から、パンデミック発生時の事業継続困難という一般的なリスク記述へ移った。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における世界経済は、各国のゼロコロナ政策転換による需要増により緩やかな回復が続いたものの、インフレ率の高止まりと各国中央銀行の金融引き締め継続が欧米での金融不安を招き、景気後退懸念が高まりました。」
新型コロナウイルス感染拡大や行動制限による経済活動への影響ではなく、各国のゼロコロナ政策転換による需要増と経済回復が記載された。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「一方、売上高は、新規設備投資の減少に加え、新型コロナウイルス対策の影響による作業時期見直し・遅延によるアフターサービス（ＡＳ）案件ずれ込みの影響がありました。」
新型コロナウイルス対策の影響が、作業時期の見直し・遅延およびアフターサービス案件の売上繰越として実際に発生した。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「こうした良好な事業環境の下、受注は堅調に推移していますが、売上については行動制限の強化、物流の混乱など新型コロナウイルス感染症拡大の影響が再び大きくなっています。」
感染拡大に伴う行動制限の強化と物流の混乱が再び大きくなり、受注に対して売上への影響が顕在化している。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「一方、我が国の経済は、断続的な新型コロナウイルス感染拡大による行動制限の長期化から、他の先進国と比べて回復の遅れが見られました。」
前回の感染再拡大への懸念から、感染拡大と行動制限の長期化による国内経済の回復遅れが実際の状況として記載された。 - FY2022-Q1初出有価証券報告書
「新型コロナウイルスワクチンの普及で行動制限が緩和され、変異株による感染再拡大懸念はあるものの、回復基調が続きました。」
ワクチン普及による回復を認めつつ、変異株による感染再拡大を外部リスクとして記載している。