新株予約権行使による株式価値の希薄化
FY2022に初出。11回の記載のうち8回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2024-Q1。直近の記載は2026-07-16。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。68社中37社が悪化側に。
- 2026-07-16顕在化株式の発行・処分
「また、本自己株式処分による希薄化の規模は、2026年6月30日現在の発行済株式総数35,371,600株に対し0.03%(小数点以下第3位を四捨五入。)と軽微であるため、本制度の目的に照らして合理的であると考えております。」
譲渡制限付株式の自己株式処分に伴う希薄化が具体的に発生する予定であり、その規模を発行済株式総数の0.03%と記載している。 - FY2026対処有価証券報告書
「本書提出日の前月末日現在における新株予約権による潜在株式数は85,000株であり、発行済株式総数35,371,600株の0.2%に相当しております。また、今後割り当てる当社普通株式は、その全株数について自己株式の充当を予定しております。」
潜在株式数は205,000株・1.1%から85,000株・0.2%へ低下し、今後の譲渡制限付株式についても自己株式充当予定と記載された。一方、当年度には新株予約権行使による52,500株の増加が発生している。 - 2026-06-03顕在化株主総会
「当事業年度における新株予約権の行使により、発行済株式の総数が52,500株、資本金が7,035千円、資本準備金が6,982千円増加しております。」
当事業年度の新株予約権行使による発行済株式数の増加が記載された。 - FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「2025年4月1日~2025年9月30日 40,000 17,673,300 5,360 1,110,884 5,320 962,730 (注)新株予約権(ストックオプション)の権利行使による増加であります。」
当中間会計期間に新株予約権の権利行使により発行済株式総数が40,000株増加し、希薄化要因が実際に発生している。 - FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「2024年8月9日(注)1 10,300 17,519,300 8,131 1,090,248 8,131 942,248 (注)1.譲渡制限付株式報酬としての有償第三者割当による増加であります。 2024年4月1日~2024年9月30日(注)2 16,500 17,535,800 2,211 1,092,459 2,194 944,442 2.新株予約権(ストックオプション)の権利行使による増加であります。」
譲渡制限付株式報酬による10,300株の増加と、新株予約権の権利行使による16,500株の増加が実際に発生している。 - FY2024顕在化有価証券報告書
「本書提出日の前月末日現在における新株予約権による潜在株式数は205,000株であり、発行済株式総数17,513,000株の1.1%に相当しております。また、当社取締役に対する報酬の一部について譲渡制限付株式を割り当てることとしております。今後割り当てる当社普通株式は、その全株数について新株発行を予定しており、発行済株式数が増加し、株式価値を希薄化させる可能性があります。」
新株予約権の行使による発行済株式数増加が継続する一方、潜在株式数は320,000株から205,000株へ低下した。また、譲渡制限付株式の新規発行予定が新たな希薄化要因として記載された。 - FY2024-Q3顕在化有価証券報告書
「発行済株式総数増減数(株) 2,000 (注) 新株予約権(ストックオプション)の権利行使による増加であります。」
2023年10月1日から12月31日までに新株予約権の権利行使により発行済株式総数が2,000株増加し、希薄化要因が引き続き実際に発生している。 - FY2024-Q2顕在化有価証券報告書
「発行済株式総数増減数(株)53,500 (注)新株予約権(ストックオプション)の権利行使による増加であります。」
当第2四半期に新株予約権の権利行使により発行済株式総数が53,500株増加し、株式の希薄化要因が引き続き実際に発生している。 - FY2024-Q1顕在化有価証券報告書
「新株予約権(ストックオプション)の権利行使による増加であります。」
新株予約権の権利行使により、当四半期に発行済株式総数が37,500株増加した。株式価値への具体的な影響は記載されていない。 - FY2023対処有価証券報告書
「本書提出日の前月末日現在における新株予約権による潜在株式数は320,000株であり、発行済株式総数17,398,000株の1.8%に相当しております。」
潜在株式数は前回記載の385,000株・2.2%から320,000株・1.8%へ低下している。 - FY2022初出有価証券報告書
「現在付与している新株予約権に加え、今後付与する新株予約権の行使等が行われた場合、発行済株式数が増加し、1株当たりの株式価値を希薄化させる可能性があります。なお、本書提出日現在における新株予約権による潜在株式数は385,000株であり、発行済株式総数17,333,000株の2.2%に相当しております。」
ストック・オプション制度を人材確保等のインセンティブとして採用している。