読む価値
42定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
10600
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか10,600株
自己株式 10,600株
取締役（監査等委員である取締役および代表取締役社長を除く）9名・10,600株
下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき2,634円
発行価額の総額27,920,400円
株式報酬の総額
金銭報酬債権合計27,920,400円。報酬枠は年額100百万円以内。
発行済株式総数
0.03%（2026年6月30日現在の発行済株式総数に対して。自己株式の処分による希薄化の規模として記載）
希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2026年8月6日から、割当対象者が当社の取締役および執行役員のいずれの地位からも退任する日まで
譲渡制限の解除条件
本譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する定時株主総会の開催日まで継続して当社の取締役または執行役員の地位にあることを条件に、期間満了時点で保有する本割当株式の全部を解除。正当な理由による退任の場合は在任期間に応じて一部解除。
無償取得の事由
最初に到来する定時株主総会の前日までに正当な理由なく退任した場合、期間満了時点で譲渡制限が解除されていない株式がある場合、または組織再編等に伴い退任する場合に解除されない株式がある場合。
対象者の区分と人数
取締役9名（監査等委員である取締役および代表取締役社長を除く）、10,600株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は第三者への譲渡、質権設定、譲渡担保権設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為ができない。
払込期日
2026年8月6日
払込金額の算定根拠
取締役会決議日の直前営業日である2026年7月15日の東京証券取引所における当社普通株式の終値2,634円。ディスカウント・プレミアムなし。
企業行動規範上の手続
2026年6月25日開催の第79期定時株主総会で、譲渡制限付株式報酬制度の導入、報酬総額および株式数の上限、譲渡制限期間等について承認済み。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 自己株式 10,600株 |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき2,634円 |
| 発行価額の総額 | 27,920,400円 |
| 払込期日 | 2026年8月6日 |
| 割当予定先 | 名称 取締役（監査等委員である取締役および代表取締役社長を除く） / 人数 9名 / 株数 10,600株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は第三者への譲渡、質権設定、譲渡担保権設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為ができない。 |
| 希薄化率 | 0.03%（2026年6月30日現在の発行済株式総数に対して。自己株式の処分による希薄化の規模として記載） |
| 発行済株式総数 | 35,371,600株 → 非開示 |
| 払込金額の算定根拠 | 取締役会決議日の直前営業日である2026年7月15日の東京証券取引所における当社普通株式の終値2,634円。ディスカウント・プレミアムなし。 |
| 譲渡制限期間 | 2026年8月6日から、割当対象者が当社の取締役および執行役員のいずれの地位からも退任する日まで |
| 譲渡制限の解除条件 | 本譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する定時株主総会の開催日まで継続して当社の取締役または執行役員の地位にあることを条件に、期間満了時点で保有する本割当株式の全部を解除。正当な理由による退任の場合は在任期間に応じて一部解除。 |
| 無償取得の事由 | 最初に到来する定時株主総会の前日までに正当な理由なく退任した場合、期間満了時点で譲渡制限が解除されていない株式がある場合、または組織再編等に伴い退任する場合に解除されない株式がある場合。 |
| 対象者の区分と人数 | 取締役9名（監査等委員である取締役および代表取締役社長を除く）、10,600株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権合計27,920,400円。報酬枠は年額100百万円以内。 |
| 企業行動規範上の手続 | 2026年6月25日開催の第79期定時株主総会で、譲渡制限付株式報酬制度の導入、報酬総額および株式数の上限、譲渡制限期間等について承認済み。 |
この書類が述べていない項目（12件）
調達する資金の額発行諸費用の概算額資金の具体的な使途行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。取締役が株価変動のメリットとリスクを株主と共有し、株価上昇および企業価値向上への貢献意欲を高めるため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。