コンプライアンス意識と内部通報・リスク管理の実効性向上
FY2016に初出。9回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載は2026-06-06。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに94社。
- 2026-06-06再掲株主総会
「当期は「コンプライアンス意識調査」を７月に実施し、上げられた個々の事案について事実確認、指導、改善を行いました。また、集計結果は全従業員に公表するとともに、全社啓蒙教育（Eラーニング）にも反映させ、従業員の意識向上を図りました。」
コンプライアンス意識調査、個別事案への対応、結果公表、Eラーニングへの反映を継続している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当期は「コンプライアンス意識調査」を８月に実施し、上げられた個々の事案について事実確認、指導、改善を行いました。また、集計結果は全従業員に公表するとともに、全社啓蒙教育（Eラーニング）にも反映させ、従業員の意識向上を図りました。」
コンプライアンス意識調査、個別事案への確認・指導・改善、全従業員への結果公表とEラーニングへの反映を継続した。 - FY2023前進有価証券報告書
「継続して実施している「コンプライアンス意識調査」について、当期は調査で打ち上げられる事項について具体的な対策や指示がしやすいよう設問の仕方を工夫、改善した上で8月に実施しました。打ち上げられた個々の事案について事実確認、指導、改善を行うとともに、集計結果を全従業員に公表してコンプライアンス意識の向上と啓蒙を図りました。」
コンプライアンス意識調査の設問を改善し、個別事案の事実確認・指導・改善と、集計結果の全従業員への公表まで実施した。 - FY2022前進有価証券報告書
「当期は前期の「コンプライアンス意識調査」の結果を踏まえパワハラなど重点課題を絞って取り組みました。取組みの有効性について、１月に意識調査を実施して確認するとともに、その結果を全従業員に公表してコンプライアンス意識の向上と啓蒙を図りました。」
前期調査を踏まえてパワーハラスメントなどの重点課題に取り組み、1月の意識調査で有効性を確認し、結果を全従業員へ公表した。 - FY2021前進有価証券報告書
「当期は８月に「コンプライアンス意識調査」を実施し、その結果を踏まえてパワハラなどを重点課題として取り組みました。３月にはe-ラーニングによる「コンプライアンス啓蒙教育」を実施し、その結果を委員会活動にフィードバックしております。」
全従業員を対象とするコンプライアンス意識調査とeラーニングを実施し、パワーハラスメントを重点課題として結果を委員会活動へ反映した。 - FY2019前進有価証券報告書
「当期は９月に「コンプライアンス意識調査」、３月にe-ラーニングによる「コンプライアンス啓蒙教育」をそれぞれ全従業員に対して実施し、その結果を委員会活動にフィードバックしております。」
全従業員を対象にコンプライアンス意識調査とe-ラーニングを実施し、委員会活動へ結果を反映した。標的型攻撃メール訓練や重要リスクの年2回の再評価も記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「内部統制につきましては、内部統制会議を中心にリスク・コンプライアンス管理等の統制を推進してまいります。」
内部統制会議を中心としたリスク・コンプライアンス管理の推進方針を継続している。 - FY2017前進有価証券報告書
「また、当社では「情報管理方針」の策定及び使用人に対する情報管理意識の普及啓発を目的に「情報管理委員会」を設置するとともに、インサイダー情報の管理に関する規則の見直しを行い、一層の管理強化を図ってまいりました。重要リスクの見直しについては、年２回行っております。」
情報管理委員会を設置し、インサイダー情報管理規則を見直した。重要リスクの見直しは年2回実施している。 - FY2016初出有価証券報告書
「また、当期は「コンプライアンス意識調査」を全従業員に対して実施し、その調査結果を活動にフィードバックしております。」
リスク・コンプライアンス委員会、コンプライアンス意識調査、内部通報窓口への労働組合追加、重要リスクの年2回見直しを記載している。