政策保有株式による取引関係の維持
FY2018に初出。14回の記載のうち11回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。136社中17社が悪化側に。
- FY2025前進有価証券報告書
「前事業年度に売却の同意を得た１銘柄については当事業年度に売却を完了した。」
政策保有株式について、前年度に売却同意を得た1銘柄の売却を完了し、売却価額194百万円を計上した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出189百万円があった一方、投資有価証券の売却による収入193百万円などにより76百万円となった。」
政策保有株式の縮減に関連する投資有価証券の売却を継続し、193百万円の売却収入を計上した。 - FY2024前進有価証券報告書
「当事業年度において非上場株式以外の株式のうち、２銘柄について売却の同意を得る事ができ、一部売却を行った。また、前事業年度に売却の同意を得た１銘柄については当事業年度に売却を完了した。」
政策保有株式について、当年度に2銘柄の一部売却と、前年度からの1銘柄の売却完了を進めた。非上場株式以外の株式は3銘柄減少し、売却価額合計は579百万円となった。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出81百万円があった一方、投資有価証券の売却による収入417百万円などにより353百万円となった。」
政策保有株式の縮減方針に関連して、投資有価証券の売却による417百万円の収入を計上した。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「また、売却の意思決定を行った政策保有株式について、相手企業との同意の内容や株式相場を勘案したうえで売却の実施を計画している。」
売却を決定した政策保有株式について、相手企業との同意内容と株式相場を踏まえて売却を計画している。 - FY2023前進有価証券報告書
「当事業年度において非上場株式以外の株式のうち、１銘柄について売却の同意を得る事ができ、一部売却を行った。また、前事業年度に売却の同意を得た２銘柄については当事業年度に売却を完了した。」
政策保有株式について、当年度に3銘柄の売却を進め、売却価額合計356百万円を計上した。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出146百万円があった一方、定期預金の減少100百万円や投資有価証券の売却による収入110百万円などにより92百万円となった。」
政策保有株式を含む投資有価証券の売却を継続し、売却による収入110百万円を計上した。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「特別利益では、資本政策として政策保有株式の売却を進め、投資有価証券売却益292百万円を計上した。」
政策保有株式の売却を継続し、投資有価証券売却益292百万円を計上した。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「特別利益では、資本政策として政策保有株式の売却を進め、投資有価証券売却益248百万円を計上した。」
政策保有株式の縮減・売却を継続し、投資有価証券売却益248百万円を計上した。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「資本政策として政策保有株式の売却を進め、投資有価証券売却益105百万円を特別利益として計上している。」
政策保有株式の縮減・売却を継続し、投資有価証券売却益105百万円を計上した。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「また、保有資産の有効活用として持合株式の解消を図り投資有価証券売却益54百万円を計上した」
政策保有株式の縮減・持合株式解消を継続し、投資有価証券売却益54百万円を計上した。 - FY2020前進有価証券報告書
「保有資産の有効活用として持合株式の解消を図り、特別利益として投資有価証券売却益258百万円を計上している。」
政策保有株式の縮減方針に沿って持合株式を解消し、2銘柄を売却、投資有価証券売却益258百万円を計上した。 - FY2019前進有価証券報告書
「当社は、相手企業との安定的・長期的な取引関係の構築、提携強化等を図る観点から、中長期的な企業価値の向上に資することを目的として、政策保有株式を保有している。毎年１回取締役会で定期的にその保有意義を検証し、検証の結果、保有の意義が適切でないと判断された銘柄は、縮減を図る方針としている。」
従来の取引関係維持という保有目的に加え、毎年の取締役会検証と保有意義がない銘柄の縮減方針を明示した。 - FY2018初出有価証券報告書
「保有目的 相互の関係維持のため」
純投資目的以外の投資株式31銘柄、貸借対照表計上額合計2,068百万円について、保有目的を取引先等との相互関係維持として開示している。