保有土地の土壌汚染による環境安全対策費用リスク
FY2017に初出。9回の記載のうち4回が「対処」で、最初の「対処」はFY2019-Q3。直近の記載はFY2021-Q3。
豊和工業がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2017年。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに0社。
- FY2021-Q3対処有価証券報告書
「環境安全対策引当金 57 55」
環境安全対策引当金は前連結会計年度末の57百万円から当第3四半期末の55百万円へ減少した。 - FY2021-Q2環境安全対策引当金増加有価証券報告書
「環境安全対策引当金 57 60」
環境安全対策引当金は前連結会計年度末の57百万円から当第2四半期末の60百万円へ増加した。 - FY2020対処有価証券報告書
「環境安全対策引当金 － 57」
環境安全対策引当金は前期末の87百万円から減少し、当期末は57百万円となった。 - FY2019対処有価証券報告書
「特別利益に環境安全対策引当金戻入益241百万円などを計上した結果」
環境安全対策引当金の戻入益241百万円を計上し、流動負債の引当金は390百万円からゼロとなった。一方、固定負債には87百万円が残っている。 - FY2019-Q3対処有価証券報告書
「これは、主として環境安全対策引当金の減少390百万円、長期借入金の減少282百万円、繰延税金負債の減少183百万円、賞与引当金の減少144百万円と買掛金の増加359百万円によるものであります。」
環境安全対策引当金が390百万円減少し、環境安全対策引当金戻入益250百万円も計上された。固定負債にはなお80百万円が残っている。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「特別損失に環境安全対策引当金繰入額441百万円などを計上したものの、特別損失に環境対策費56百万円も計上しております。」
環境対策費56百万円に加え、将来の環境安全対策支出として441百万円の引当金繰入額を計上し、環境関連リスクの費用化・引当が拡大した。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「稲沢貸与地の商業施設再開発工事において発生した掘削物処理費用の第１期工事分61百万円を当第３四半期連結累計期間において環境対策費として特別損失に費用計上しておりますが、第２期工事分については現在調査中であり、現時点では合理的に見積もることが困難なため、当第３四半期連結累計期間において費用計上はしておりません。」
第1期工事分61百万円の環境対策費計上と、第2期工事分が調査中で合理的な見積りが困難な状況を再掲。 - FY2018-Q2顕在化有価証券報告書
「稲沢貸与地の商業施設再開発工事において発生した掘削物処理費用の第１期工事分61百万円を当第２四半期連結会計期間において環境対策費として特別損失に費用計上しておりますが、第２期工事分については現在調査中であり、現時点では合理的に見積もることが困難なため、当第２四半期連結会計期間において費用計上はしておりません。」
環境対策費用が実際に発生し、第1期工事分61百万円を特別損失に計上した。第2期工事分は調査中で、費用の合理的な見積りが困難とされた。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社グループが保有する土地につき、環境基準を超える有害物質による土壌汚染がある場合には、汚染拡散防止等に要する環境安全対策費用が発生し、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。」
保有土地の土壌汚染と、汚染拡散防止等の環境安全対策費用をリスクとして記載。