豊和工業（6203）・リスク再定義
海外事業における政治・経済要因、戦争・伝染病等による事業活動停滞リスク
FY2020に初出。7回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
7記載
7年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
海外事業における政治・規制・災害・疫病等の外部環境リスク111社が書いているテーマ・逆風111社・追い風0社
豊和工業がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。74社中37社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに9社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている111社のうち14社を表示しています。上の文は111社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026再定義有価証券報告書
「中東情勢や米国の政策動向、物価上昇などの懸念があり極めて不透明な状況が見込まれます。」
海外事業・地政学リスクの説明が、ウクライナ情勢中心から、中東情勢、米国の政策動向、物価上昇へ整理された。 - FY2025再定義有価証券報告書
「米国の通商政策等による景気の下振れリスク」
従来の地政学・戦争・原材料価格等の懸念に加え、米国の通商政策が自動車関連設備投資や海外事業に影響するリスクとして具体化された。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「ウクライナ紛争の長期化などの影響による原材料およびエネルギー価格の高騰や世界的な金融引き締めによる景気後退懸念がある一方」
ウクライナ紛争の長期化、原材料・エネルギー価格高騰、世界的な金融引き締めによる景気後退懸念を海外事業・外部環境上の懸念として再確認した。 - FY2023悪化有価証券報告書
「ウクライナ紛争の長期化などの影響により原材料およびエネルギー価格の高騰を受け、急激な物価の上昇などが発生しており、先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
海外事業に関する政治・戦争等のリスクが、ウクライナ紛争の長期化と原材料・エネルギー価格高騰として具体化した。 - FY2022悪化有価証券報告書
「ウクライナ情勢等による地政学的リスクの高まりから、経済活動の停滞、景気の下振れが懸念されております。」
海外事業の政治・経済、戦争・テロ等のリスクについて、ウクライナ情勢による地政学的リスクの高まりが具体的に記載された。 - FY2021再掲有価証券報告書
「各々の地域における政治的・経済的要因、戦争・暴動・テロ・伝染病・ストライキその他の社会的混乱により現地における事業活動が影響を受けた場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。」
海外事業における政治・経済要因、戦争、伝染病等による事業活動停滞リスクを再掲した。 - FY2020初出有価証券報告書
「各々の地域における政治的・経済的要因、戦争・暴動・テロ・伝染病・ストライキその他の社会的混乱により現地における事業活動が影響を受けた場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。」
海外向け事業について、地域固有の政治・経済要因や戦争、テロ、伝染病等による事業活動への影響を新たなリスク項目として記載した。