配当性向30％を目途とする業績連動配当と内部留保の成長投資
FY2016に初出。25回の記載のうち19回が「再掲」。直近の記載は2026-08-03。
直近の記載が「引き上げ」なのは、ほかに45社。
- FY2025再掲有価証券報告書
「当社は2024年７月22日より配当の基本方針を、資本効率の観点を加味した株主還元方針とし「配当性向50％、株主資本配当率18％を目標とする配当を実施」としております。なお、期末配当金につきましては2025年11月17日発表の通り25円00銭（普通配当における配当性向50.8％）とすることといたしました。」
配当性向50％および株主資本配当率18％を目標とする方針を維持し、期末配当25円、普通配当における配当性向50.8％を予定している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「2024年12月20日 定時株主総会 普通株式 1,678,212 20.00 2024年９月30日 2024年12月23日 利益剰余金」
2024年9月期の期末配当として、1株当たり20円、総額1,678,212千円を支払った実績を記載している。 - FY2024引き上げ有価証券報告書
「当社は2024年７月22日より配当の基本方針を、資本効率の観点を加味した株主還元方針とし「配当性向50％、株主資本配当率18％を目標とする配当を実施」としております。なお、期末配当金につきましては2024年11月18日発表の通り20円00銭（普通配当における配当性向50.0％）とすることといたしました。」
従来の配当性向40％を目途とする方針から、配当性向50％および株主資本配当率18％を目標とする株主還元方針へ引き上げた。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「2023年12月15日 定時株主総会 普通株式 1,094,442 13.00 2023年９月30日 2023年12月18日 利益剰余金」
配当性向40％を目途とする業績連動配当方針に基づく、2023年9月期の1株当たり13円、総額1,094,442千円の配当支払実績を再確認している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「2023年12月15日 定時株主総会 普通株式 1,094,442 13.00 2023年９月30日 2023年12月18日 利益剰余金」
配当性向40％を目途とする業績連動配当方針に基づく、2023年9月期の1株当たり13円、総額1,094,442千円の配当支払実績を記載している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社は配当の基本方針を「株主の皆さまから長期にご支援いただけるよう配当性向40％を目途に業績に連動した配当を継続して実施していく」こととしております。なお、期末配当金につきましては2023年11月13日発表の通り13円00銭（普通配当における配当性向40.9％）とすることといたしました。」
配当性向40％を目途とする業績連動配当方針を維持し、株式分割後の1株当たり13円、配当性向40.9％の期末配当を決定した。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「2022年12月16日 定時株主総会 普通株式 905,088 21.50 2022年９月30日 2022年12月19日 利益剰余金」
配当性向40％を目途とする業績連動配当方針に基づく、2022年9月期の1株当たり21.50円、総額905,088千円の配当支払実績を再確認している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「2022年12月16日 定時株主総会 普通株式 905,088 21.50 2022年９月30日 2022年12月19日 利益剰余金」
配当性向40％を目途とする業績連動配当方針に基づく、2022年9月期の1株当たり21.50円、総額905,088千円の配当支払実績を記載している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社は配当の基本方針を「株主の皆さまから長期にご支援いただけるよう配当性向40％を目途に業績に連動した配当を継続して実施していく」こととしております。なお、期末配当金につきましては2022年９月20日発表の通り21円50銭（普通配当における配当性向40.5％）とすることといたしました。」
配当性向40％を目途とする業績連動配当方針を維持し、1株21.50円、普通配当における配当性向40.5％の期末配当を決定した。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「2021年12月17日 定時株主総会 普通株式 652,425 15.50 2021年９月30日 2021年12月20日 利益剰余金」
2021年9月期の期末配当として、1株当たり15.50円、総額652,425千円を支払った実績を再掲している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「2021年12月17日 定時株主総会 普通株式 652,425 15.50 2021年９月30日 2021年12月20日 利益剰余金」
配当性向40％を目途とする業績連動配当方針に基づく、2021年9月期の1株当たり15.50円、総額652,425千円の配当支払実績を記載している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「2020年12月18日 定時株主総会 普通株式 387,152 18.50 2020年９月30日 2020年12月21日 利益剰余金」
配当性向40％を目途とする方針の下、2020年9月期の期末配当として1株当たり18.50円、総額387,152千円を支払った実績を記載している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社は配当の基本方針を「株主の皆さまから長期にご支援いただけるよう配当性向40％を目途に業績に連動した配当を継続して実施していく」こととしております。なお、期末配当金についてはコロナ禍の影響があるものの安定配当を優先し、当初の予定通り18円50銭（普通配当における配当性向87.2％）とすることといたしました。」
配当性向40％を目途とする方針を維持し、コロナ禍の影響下でも当初予定通り1株18.50円の安定配当を実施した。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「2019年12月20日 定時株主総会 普通株式 336,340 16.00 2019年９月30日 2019年12月23日 利益剰余金」
配当性向40％を目途とする業績連動配当方針に基づく、1株当たり16円の配当支払実績を記載している。 - FY2019引き上げ有価証券報告書
「当社は、配当の基本方針を「株主の皆さまから長期にご支援いただけるよう配当性向40％を目途に、業績に連動した配当を継続して実施していく」こととしております。期末配当金については、普通配当を16円00銭（普通配当における配当性向40.3％）とすることといたしました。」
従来の配当性向30％を目途とする方針から、40％を目途とする方針へ引き上げた。普通配当は1株16円、配当性向40.3％となった。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「2018年12月21日 定時株主総会 普通株式 201,964 12.00 2018年９月30日 2018年12月25日 利益剰余金」
2018年9月期の期末配当として、1株当たり12円、総額201,964千円を支払った実績を記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「普通株式 201,964 12.00 2018年９月30日 2018年12月25日 利益剰余金」
2018年9月期の期末配当として、1株当たり12円の配当を支払った実績を記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社は、配当の基本方針を「株主の皆さまから長期にご支援いただけるよう配当性向30％を目途に、業績に連動した配当を継続して実施していく」こととしております。期末配当金については、普通配当を12円00銭（普通配当における配当性向31.2％）とすることといたしました。」
配当性向30％を目途とする業績連動配当の方針を再確認し、当期は1株当たり12円、普通配当における配当性向31.2％とした。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「普通株式 145,273 18.0 平成29年９月30日 平成29年12月21日 利益剰余金」
普通配当と市場変更記念配当を含む1株当たり18円の配当について、支払実績を再掲している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「普通株式 145,273 18.00 平成29年９月30日 平成29年12月21日 利益剰余金」
普通配当と市場変更記念配当を含む1株当たり18円の配当について、当四半期累計期間の支払実績を記載している。 - FY2017記念配当を追加有価証券報告書
「期末配当金については、普通配当を15円00銭（普通配当における配当性向29.4％）とすることといたしました。また、当社株式は、平成29年７月21日をもちまして東京証券取引所マザーズ市場から東京証券取引所市場第一部へ市場変更いたしました。市場変更を記念し、１株当たり３円00銭の記念配当を実施いたします。」
配当性向30％を目途とする基本方針を維持しつつ、普通配当15円に市場変更記念配当3円を加え、期末配当を1株当たり18円とした。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、配当の基本方針を「株主の皆さまから長期にご支援いただけるよう配当性向30％を目途に、業績に連動した配当を継続して実施していく」こととし、当事業年度の期末配当金は、１株当たり11円（配当性向29.3％）としております。内部留保資金については、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を実現させるための資金として有効に活用してまいります。」
配当性向30％を目途とする業績連動配当の方針と、内部留保を財務体質強化・事業拡大に使う考えを示している。