景気・自治体財政による研修予算削減リスク
FY2016に初出。28回の記載のうち18回が「再掲」。直近の記載はFY2025-H1。
インソースがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに4社。
- FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
景気・企業収益・自治体財政等による研修予算削減リスクについて、新たな発生や重要な変更はないとしている。 - FY2024再定義有価証券報告書
「当社グループの提供するサービスは、企業・組織の人材育成に関わるものであるため、景気動向や企業・組織の収益の影響を受けやすい傾向にあります。経済環境の悪化により、顧客の教育研修予算が削減された場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。」
従来の民間景気・自治体財政や政策による予算削減リスクから、企業・組織の収益を含む一般的な経済環境による教育予算削減リスクへ説明を整理した。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
景気・自治体財政による研修予算削減リスクについて、新たな発生や重要な変更はないとしている。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
景気・自治体財政による研修予算削減リスクについて、新たな発生や重要な変更はないとしている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
景気・自治体財政による研修予算削減リスクについて、新たな発生や重要な変更はないとしている。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
前事業年度に記載した事業等のリスクについて、新たな発生や重要な変更はないとしている。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「講師派遣型研修事業では、第２四半期にコロナ第６波の影響で官公庁を中心に延期・中止が発生したものの、第３四半期より民間企業・官公庁共に対面型研修が増加しました。」
コロナ第6波により官公庁を中心に研修の延期・中止が実際に発生した一方、第3四半期以降は対面型研修が増加した。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「なお、コロナ禍については、当社グループの事業に影響を与えております。今後の感染拡大の状況により、継続して業績に影響を与える可能性がございます。」
コロナ禍による事業への影響が当第3四半期にも継続して発生していると記載している。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における社会人教育市場は、新型コロナウイルス第６波により対面型研修での教育ニーズが再び減少し、オンライン研修、eラーニング・動画など、非対面での教育ニーズが高まりました。」
新型コロナウイルス第６波により対面型研修の教育ニーズが再び減少するなど、コロナ禍による事業環境への影響が当四半期にも実際に発生したと記載している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
景気・自治体財政による研修予算削減リスクについて、新たな発生や重要な変更はないとしている。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「なお、コロナ禍については、当社グループの事業に影響を与えております。今後の感染拡大の状況により、継続して業績に影響を与える可能性がございます。」
コロナ禍による事業への影響が第3四半期にも継続していると記載している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
景気・自治体財政による研修予算削減リスクについて、新規発生や重要な変更はないとしている。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「当社グループは、新型コロナウイルス等の特定感染症の発生可能性を踏まえ、オンライン研修等の非対面型サービスを提供しております。しかし、想定を超える規模の感染症の拡大により、研修の中止・延期や従業員の安全確保を優先し業務を停止した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。」
コロナ禍による研修中止・延期と業績影響が通期で発生したことを踏まえ、感染症リスクを独立項目として明示した。オンライン研修等の対応策も記載している。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「なお、コロナ禍については、当社グループの事業に影響を与えております。今後の感染拡大の状況により、継続して業績に影響を与える可能性がございます。」
コロナ禍による研修中止・延期および業績への影響が第3四半期にも継続して発生している。会計上も影響が下期まで続くと仮定して見積りを行っている。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「なお、コロナ禍については、当社グループの事業に影響を与えております。今後の感染拡大の状況により、継続して業績に影響を与える可能性がございます。」
従来想定していた外部イベント・自然災害等による研修中止・延期リスクに関連して、コロナ禍による事業影響が実際に発生し、感染拡大により影響が継続する可能性を明示した。固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性についても、影響が下期まで続く仮定で会計上の見積りを行っている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
景気・自治体財政による研修予算削減リスクについて、新規発生や重要な変更はないとしている。 - FY2019悪化有価証券報告書
「また、大規模な外交行事や国際的なスポーツイベント、自然災害等により、研修の中止や延期が生じる場合にも、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。」
従来の景気・自治体財政による研修予算削減リスクに加え、大規模行事や自然災害による研修中止・延期リスクを明示しており、リスクの範囲を広げている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
景気・自治体財政による研修予算削減リスクについて、新規発生や重要な変更はないとしている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
景気・自治体財政による研修予算削減リスクについて、新規発生や重要な変更はないとしている。リスクの数値化・顕在化の記載はない。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
事業等のリスクについて新たな発生・重要な変更がないと記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「民間セクター向けの事業においては、国内外の経済情勢や景気動向等の理由により、顧客の人材育成ニーズが減退し、研修予算が削減されるような場合、また、公的セクター向けの事業においては、自治体の財政の悪化に伴って、政府や首長の方針により組織内人材教育に対する予算が大きく削減されるような場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
民間の景気動向と公的セクターの自治体財政・政策による教育予算削減リスクを再掲している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
景気・自治体財政による研修予算削減リスクについて、新規発生や重要な変更はないとしている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
景気・自治体財政による研修予算削減リスクについて、新規発生や重要な変更はないとしている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
景気・自治体財政による研修予算削減リスクについて、新規発生や重要な変更はないとしている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「民間セクター向けの事業においては、国内外の経済情勢や景気動向等の理由により、顧客の人材育成ニーズが減退し、研修予算が削減されるような場合、また、公的セクター向けの事業においては、自治体の財政の悪化に伴って、政府や首長の方針により組織内人材教育に対する予算が大きく削減されるような場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
民間の景気動向と公的セクターの自治体財政・政策による研修予算削減リスクを、年次報告書でも再掲している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
景気・自治体財政による研修予算削減リスクについて、新規発生や重要な変更はないとしている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
景気・自治体財政による研修予算削減リスクについて、新規発生や重要な変更はないとしている。 - FY2016初出有価証券報告書
「民間セクター向けの事業においては、国内外の経済情勢や景気動向等の理由により、顧客の人材育成ニーズが減退し、研修予算が削減されるような場合、また、公的セクター向けの事業においては、自治体の財政の悪化に伴って、政府や首長の方針により組織内人材教育に対する予算が大きく削減されるような場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
民間の景気動向および公的セクターの自治体財政・政策による教育予算削減を業績リスクとして記載している。