みどりクラウドの自治体・農協・施工会社経由の普及
FY2016に初出。29回の記載のうち15回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q2。直近の記載は2026-10-15。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2026-H1引き上げ有価証券報告書
「農産物の集出荷業務に関しては、多くの農業者や出荷団体が共通の課題を抱えており、今後は全国のJAや生産法人に向けた拡販を進めてまいります。」
従来の全国JA向け拡販に加え、生産法人も対象に明示し、普及対象の範囲を広げている。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「当中間連結会計期間においては、先行投資として青果流通の現場にバーコードやクラウドシステムなどを用いたデジタル技術を導入する「みどりクラウドらくらく出荷」の拡販に注力し、複数JAで導入に向けた取り組みが進行しております。」
「みどりクラウドらくらく出荷」について、全国JA向け拡販の継続に加え、複数JAで導入に向けた取り組みが進行しているという具体的な進展を記載している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「農産物の集出荷業務に関しては、多くの農業者や出荷団体で同じ課題を抱えており、今後は全国のJAに向けた拡販を行ってまいります。」
「みどりクラウド らくらく出荷」について、全国のJA向け拡販方針を継続している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「2023年３月には、青果流通の現場に二次元バーコードやクラウドシステムなどを用いたデジタル技術を導入する「みどりクラウド らくらく出荷」をリリースし、全国のJAに向けた拡販を行っております。」
「みどりクラウド らくらく出荷」の全国のJA向け拡販を継続している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「2023年３月には、青果流通の現場に二次元バーコードやクラウドシステムなどを用いたデジタル技術を導入する「みどりクラウド らくらく出荷」をリリースし、全国のJAに向けた拡販を行っております。」
「みどりクラウド らくらく出荷」の全国JA向け拡販を継続している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「2023年３月には、青果流通の現場に二次元バーコードやクラウドシステムなどを用いたデジタル技術を導入する「みどりクラウド らくらく出荷」をリリースし、全国のJAに向けた拡販を行っております。」
「みどりクラウド らくらく出荷」の全国JA向け拡販を継続している。 - FY2023前進有価証券報告書
「農産物の集出荷業務に関しては、多くの農業者や出荷団体で同じ課題を抱えており、今後は全国のJAに向けた拡販を行ってまいります。」
「みどりクラウドらくらく出荷」について、全国のJAを対象とする拡販方針を明示している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「プラットフォームサービスでは、販売代理店とのアライアンス強化により受注の積み上げを図り」
全国販売網を持つ代理店等とのアライアンス強化を通じたみどりクラウドの受注積み上げを継続している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「プラットフォームサービスのうち、農業向けみどりクラウドは、全国に販売網を有する代理店とのアライアンスを強化することで受注の積み上げを行いました。」
全国販売網を持つ代理店とのアライアンス強化を通じたみどりクラウドの受注積み上げを継続している。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「農業向けサービスにおいては、農業・畜産関連事業者、自治体などに対して「みどりクラウド」「ファームクラウド」を用いた農業・畜産のDX化を積極的に提案することで、受注の積み上げを図りました。」
従来の導入促進・販売代理店開拓に加え、農業・畜産関連事業者や自治体へのDX提案を通じた受注積み上げを記載している。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「また「みどりクラウド事業」においては、みどりクラウドの導入促進に継続注力しながらも、ニーズが拡大しつつある農水産ソリューションや、畜産業向けのソリューションであるファームクラウドの販売代理店開拓等にも注力してまいりました。」
みどりクラウドの普及について、従来の導入促進に加えて、農水産ソリューションおよびファームクラウドの販売代理店開拓へ展開している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「また、「みどりクラウド」においては、農林水産省の経営継続補助金を活用したみどりクラウドの導入促進や、青果流通支援も含めたソリューションの拡大を進めるためのアライアンス推進に取り組んでまいりました。」
農業IT分野での普及・市場拡大について、補助金を活用した導入促進と青果流通支援を含むアライアンスを継続している。 - FY2020前進有価証券報告書
「農業向けサービスにおいては、「みどりクラウド」「ファームクラウド」をカスタマイズして提供を行い、生産者の課題の解決に活用いただくソリューション案件の受注が堅調に推移しております。「みどりマーケット」においては、その実現に向けて、青果流通関係企業とのアライアンスの推進を図ってまいりました。」
農業向けサービスで「みどりクラウド」「ファームクラウド」のソリューション提案を進め、青果流通関係企業とのアライアンスも推進している。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「農業向けサービスにおいては、「みどりクラウド」「ファームクラウド」を用いたソリューション提案に積極的に取り組んだ結果、農林水産省のスマート農業実証プロジェクトの採択など大型案件を受注いたしました。また、みどりマーケットの実現に向けて、株式会社R&Cホールディングスとの業務提携を行うなど、アライアンスの推進を図ってまいりました。」
農業向けサービスの普及・市場拡大について、大型案件の受注とR&Cホールディングスとの業務提携によるアライアンス推進を記載している。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「また、農業向けサービスにおいては、畜産分野での新規顧客の獲得、みどりマーケットを実現するためのアライアンスの推進に取り組んでまいりました。」
農業IT分野の普及・市場拡大について、畜産分野での新規顧客獲得と、アライアンスを通じた新たな市場形成に取り組んでいる。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「「みどりクラウド」による農業IT分野でのシェア拡大に注力してまいりました。」
みどりクラウドの農業IT分野での普及・シェア拡大を引き続き掲げている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「「みどりクラウド」による農業IT分野でのシェア拡大に注力してまいりました。」
みどりクラウドの農業IT分野での普及・シェア拡大を継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「また、既存の代理店網を利用した販促活動に注力するとともに」
みどりクラウドの既存代理店網を通じた販売拡大を継続している。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「みどりクラウド事業においては、NTT東日本が提供する「ギガらくWiFi」の「IoTサポートオプション」の対象端末に採用され、1月よりNTT東日本での販売が開始されるなど、引き続き、販売網の拡大に注力してまいりました。」
NTT東日本のIoTサポートオプション対象端末への採用と、1月からの同社販売開始という具体的な販売網拡大の進展を記載している。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「みどりクラウド事業においては、農業業界での認知度・優位性の向上を図るべく展示会への出展や業界紙への広告掲載などの販促活動を積極的に注力いたしました。これらの活動により、販売代理店も増加し、順調に受注実績を伸ばしております。」
展示会・業界紙広告による販促活動を進め、販売代理店の増加と受注実績の伸長を記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「みどりクラウド事業においては、農業界での認知度や市場における優位性の向上、販売網の拡充を図るべく、自治体や種苗会社、農業資材販売会社とも協同し、積極的に販促活動強化を図ってまいりました。」
自治体、種苗会社、農業資材販売会社との協同を通じた認知度向上と販売網拡充を継続している。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「みどりクラウド事業においては、全国45都道府県での導入を達成いたしました。また、IoTを用いた成功事例としてみどりクラウドが各種媒体で紹介されることで、農業界での認知度の向上に繋がりました。」
みどりクラウドの導入が全国45都道府県に達し、各種媒体での紹介による農業界での認知度向上も記載している。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「「みどりクラウド」販売においては、全国に販売網を有する大手種苗メーカーであるタキイ種苗株式会社との販売代理店契約を締結したことで、販売力の強化を実現するとともに、各地域の単位農協への働きかけを行うことで、多くの生産部会にて説明する機会を創出してまいりました。」
全国販売網を持つタキイ種苗との販売代理店契約を締結し、農協・生産部会への普及活動も進めている。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「みどりクラウド事業については、種苗メーカー、ビニールハウスメーカー、農業資材メーカーとの販売代理店契約を進めることで、全国での販売網の構築に注力しております。同時に、各地の地方自治体及び農協組織への働きかけを行うことで、自治体事業としての採用や農協が主導する作業部会単位での導入・活用を推進しております。」
メーカーとの代理店契約、自治体・農協への働きかけを通じた普及方針を引き続き記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「みどりクラウドは某自治体の施設園芸事業で利用される機器に選定されるなど、自治体や農協組織、ハウス施工会社を通じた代理販売を促進することで、普及の加速に取り組んでおります。」
自治体での選定実績を踏まえ、自治体、農協組織、ハウス施工会社を通じた代理販売を普及手段としている。